お答えをさせていただきます。 官民ファンドの原資は国の資金であることを十分に配慮して運用を行う必要があり、収益性を適切に評価、検証していくことが必要であると考えています。 このため、官民ファンドの検証を行う官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議において、各ファンドの累積損益に係る状況を共有し、特に累積損失の大きいファンドについては、各ファンド及び主務省庁が損失解消のための数値目標計画を策定をし、その進捗を同会議において見ていくこととしています。 こうした取組を通じ、例えば、Ａ―ＦＩＶＥは、二〇一九年四月に累積損失解消のための目標計画を策定したものの、実績が目標計画と大きく乖離したことを踏まえ、同年十二月に新たな出資決
お答えをさせていただきます。 偽情報の拡散は、普遍的価値に対する脅威であるのみならず、安全保障上にも悪影響をもたらし得るものであります。こうした偽情報等の拡散への対処能力を強化する観点から、昨年末に策定した国家安全保障戦略に基づき、外国による偽情報等に関する情報の集約、分析、対外発信の強化、政府外の機関との連携の強化等のための新たな体制を政府内に整備する予定であります。 新たな体制下での具体的業務等については現在調整中でありますが、今後、政府全体で偽情報等に効果的に対応することを目指してまいります。
お答えをさせていただきます。 民主主義の根幹を成す選挙においては、有権者の自由な意思による公正な選挙が確保されることが重要と考えます。このため、現行制度においては、外国による偽情報も含め、公職選挙法の虚偽事項公表罪や刑法の名誉毀損罪など、罰則による対策を講じているところであります。 偽情報による選挙干渉に対しては、偽情報の動向を早期に把握し、必要に応じ周知や注意喚起を行うことが基本であり、偽情報の内容等に応じて関係機関が連携して対応することにより、選挙の公正の確保に取り組んでまいりたいと考えています。
中谷先生にお答えをさせていただきます。 御指摘のチャットＧＰＴで作成した答弁に関しましては、今拝見をしたばかりでございますので、内容に関してコメントすることは差し控えたいと思いますが、自然な日本語になっていますし、様々な可能性がある技術であると感じております。
お答えをさせていただきます。 中谷先生から先ほど来御指摘をいただいているとおり、こういった先端の技術というのは、これは政治のありようとは関係なく発展していくものでありますし、こういった技術は、これも先生からお話をいただいたとおり、社会に大きく貢献する分野と、また、そのことによって問題が生じる、懸念材料にもなるという、これは両面を抱えているものであろうかと思います。その問題点というのをしっかり把握しながら、どういった形で社会に有用に活用していけるか、そのことをしっかりと検討してまいりたいと思います。 教育分野等々に関しましては、専門的な各国の事例等もございますので、政府委員の方から答弁をさせていただきます。
先ほど政府委員の方から答弁させていただきましたけれども、お尋ねのような事例も含めて、個別のケースについては規制の可能性をお答えできる段階には至っていないということでございます。
お答えをさせていただきます。 安全保障に関する議論におきましても、今後、情報戦の占める重要性、影響力が増大していくということは、議論があったとおりでありますし、大きな脅威となり得るものでございますので、政府委員の方から答弁をさせていただきました方向でしっかりと対応してまいりたいと思います。
お答えをさせていただきます。 政府委員の方から答弁をさせていただきましたけれども、民主主義において重要な点は、一つは、表現の自由、また政治的な活動の自由というのをいかに保障するかということと、もう一つは、有権者の方の立場に立って、その自由意思をどう確保する公正な制度を維持するかという点であるかと思います。 先生からお話をいただいているような新しい技術がこういった民主主義の根幹の部分に関してどういった影響を与え得るのかということは注視をしていかなければいけないと思いますが、選挙に関することというのは、やはり国会において各党各会派においてまずは御議論をいただくべきものと考えております。
お答えをさせていただきます。 繰り返しになって大変恐縮でございますが、これは民主主義における根幹を成す選挙制度ということに対する事案でございますので、まずは国会において各党各会派で御議論をいただくべきものと考えております。
お答えをさせていただきます。 政府としての対応は、リスクが高いと判断されたＳＮＳアプリが利用されることがないことを担保するものでありまして、欧米と比較して対応が不十分であるとは考えていません。 いずれにせよ、政府としては、引き続き、海外の動向にも関心を払いながら、状況に応じて適切に対応し、セキュリティーの確保に万全を期していく考えであります。
個別具体の状況に応じて適切に対応していくということでございます。
まず、特定の企業を排除するということではございません。先ほど来答弁をさせていただいているとおり、情報管理に関してセキュリティーをしっかり担保していくという観点から、個別具体的に判断をしていくということでございます。
お答えをさせていただきます。 先ほど答弁をさせていただきましたとおり、特定の企業を排除するということではございません。一般的に、特定の企業の製品やサービスの排除ということがありきではなく、ＳＮＳ等の利用に際しては、セキュリティーやプライバシーの確保が重要であると認識をしております。 このため、総務省を始めとして担当省庁において、より一層の周知啓発を図るなど、今後も適切に対応していくということでございます。
お答えをさせていただきます。 今般、政府としては、スタンドオフ防衛能力等の自衛隊の能力を活用して反撃能力を保有することとしました。 反撃能力保有の目的は、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力であり、これにより、武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えています。 このように、反撃能力は国民の命や暮らしを守り抜くためのものであり、御指摘のように、日本に戦禍をもたらすものではないと考えております。
お答えをさせていただきます。 〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕 内閣総理大臣補佐官の職務は、内閣総理大臣の命を受け、国家として戦略的に推進すべき基本的な施策その他の内閣の重要政策のうち、特定のものに係る内閣総理大臣の行う企画及び立案について内閣総理大臣を補佐することであり、もとより政策を決定したり行政各部を指揮監督したりする立場にはありません。
お答えをいたします。 総理大臣補佐官は、総理大臣の命を受け、内閣の重要政策のうち特定のものの企画及び立案について総理を補佐することをその職務としており、先ほど申し上げましたとおり、もとより政策を決定したり行政各部を指揮監督する立場にはありません。 総理大臣補佐官の補佐を受けた結果としての政策の内容や成果等が国民に説明されることが重要であって、総理補佐官自身の活動報告を義務付けることまで必要とは考えていませんが、それらの政策の内容や成果等は担当省庁において行政文書として記録、管理されるべきもの、説明されることになると承知をしております。
お答えをさせていただきます。 総理補佐官は内閣ごとに任命され、任期が終われば文書は廃棄されることとなっております。
お答えをさせていただきます。 総理大臣補佐官の補佐を受けた結果としての政策の内容や成果等は、先ほど答弁させていただきましたが、担当省庁において行政文書等として記録、管理され、説明されることになると承知をしております。
お答えをいたします。 内閣広報室においては、世論の動向を把握することにより内閣の重要政策に関する広報に資することを目的として報道番組の記録の作成を行っているものと承知をしております。
繰り返しとなり恐縮でございますが、世論の動向を把握することにより内閣の重要政策に関する広報に資することを目的としているということでございます。
