松野博一

お答えをいたします。 　内閣広報室によって行われている御指摘の事案に関しましては、あくまで内閣の広報に資することを目的としているものでございます。

岸田内閣においても同様のことを行っております。

お答えをさせていただきます。 　繰り返しになりますけれども、内閣広報室によって行われているこういった番組に関するものは、内閣の重要政策に関する広報に資することを目的としているものでございまして、特に問題があるとは考えておりません。

お答えをさせていただきます。 　岸田総理のキーウ訪問につきましては、諸般の事情を踏まえ検討を進めてきた結果、今回訪問を行うこととしたものであります。 　具体的には、戦時下にある国を訪問するという観点から、秘密保全、安全対策や危機管理面等において遺漏のないよう、最適な方法を総合的に検討した結果、総理一行は、インドからポーランド・ジェシュフまでチャーター機を用いて移動し、ポーランド国内からは列車等の陸路でキーウに移動をいたしました。 　ウクライナは、先生から御指摘をいただきましたとおり、現在戦時下にあり、通常の警察警護要員による警護ではなく、軍事的な観点を含めた警護が必要な状況にあります。かかる観点から、ロシア軍による攻撃について

お答えをさせていただきます。 　総務省の行政文書でございますので、総務省から答弁をさせていただきます。

お答えをさせていただきます。 　総務省の行政文書に関する説明は松本大臣からあったとおりでございますが、閣僚の任命に関することは私はお答えする立場にございません。

お答えをさせていただきます。 　情報の保全を含めた経過に関しまして、詳細については差し控えさせていただきたいと思います。

お答えをさせていただきます。 　高市大臣は、本日の末松委員長からの御指導、御注意について重く受け止めるとともに、御指摘の部分の発言を撤回したものと承知をしております。また、高市大臣の発言の趣旨については既に御本人より説明をされたとおりでございます。

お答えをさせていただきます。 　総務省の行政文書に関する事案でございますので、総務省に答弁をさせます。

柴田先生にお答えをさせていただきます。 　離島の避難に関しましては、島外避難となる場合、輸送手段の制約という特有の困難があり、特に沖縄県については、国民保護基本指針において国が特段の配慮をすることとされていることも踏まえ、国として積極的に支援することとしています。 　その上で、南西地域の住民避難に関しては、先生から御指摘いただきましたとおり、本日、自衛隊や海上保安庁を含む国の関係省庁、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力して武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施し、避難の手順を確認、具体化することとしています。この訓練の準備、検討に当たっては、国民保護法上、住民の輸送手段の確保は県が、住民の避難誘導には市町村が主として担うものと

お答えをいたします。 　国民の保護に関する基本指針は、これまでも必要に応じて見直しを実施してきているところであります。 　昨年十二月に決定された国家安全保障戦略においては、住民避難等の訓練の実施と検証を行った上で必要な施策の検討を行うとしているところであり、今年度も、沖縄県における訓練を含め、四十八回にわたる国と地方公共団体が共同で行う住民避難などの国民保護措置に係る訓練を実施しているところであります。 　そうした訓練の実施と検証等を踏まえ必要な施策を講ずることとしており、その結果、必要があれば基本指針を見直すことも検討してまいりたいと考えております。

拉致問題担当大臣の松野博一でございます。 　拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。 　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において、主体的に取り組み、解決を目指すべき課題であります。 　二〇〇二年に五名の拉致被害者が帰国して以来、一人の拉致被害者の帰国も実現していないことは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思います。 　私自身、御家族の皆様との面会の機会などを通じて、長年にわたる苦しみと悲しみを直接お伺いしています。拉致被害者御家族も御高齢となる中で、拉致問題は時間的制約のある人道問題です。もはや一刻の猶予もない、何としても結果を出してほしいという御家族の皆様の切

拉致問題担当大臣の松野博一でございます。 　拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。 　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、解決を目指すべき課題です。 　二〇〇二年に五名の拉致被害者が帰国して以来、一人の拉致被害者の帰国も実現していないことは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思います。 　私自身、御家族の皆様との面会の機会などを通じて、長年にわたる苦しみと悲しみを直接お伺いしています。拉致被害者御家族も御高齢となる中で、拉致問題は時間的制約のある人道問題です。もはや一刻の猶予もない、何としても結果を出してほしいという御家族の皆様の切実な思い

臼井先生にお答えをさせていただきます。 　臼井正一先生におかれましては、千葉県議会議員の時代から熱心に成田空港問題にお取組をいただいておりますことを心から敬意を表するものであります。 　先生から御指摘をいただきましたとおり、成田に空港をと閣議決定がありましたのは昭和四十一年のことでございまして、地元千葉県の先輩方を始め多くの方々の御苦労と御尽力によって今日の成田空港があると認識をするところであります。 　政府としては、訪日需要への対応や我が国の国際競争力強化を図るため、成田空港と羽田空港の機能強化を共に進め、首都圏全体での年間発着回数を世界最高水準の約百万回とすることを目指しています。 　成田空港は国際線の基幹空港としての役

お答えをいたします。 　森屋先生から御指摘をいただきましたとおり、今日の国際社会は、コロナ禍に見舞われ、またロシアによるウクライナ侵略を受け、歴史的な転換期にあります。 　こうした中で開催されるＧ７広島サミットでは、力による一方的な現状変更の試みや、ロシアが行っているような核兵器による威嚇、ましてやその使用はあってはならないと断固として拒否し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くというＧ７の強い意思を力強く世界に示したいと考えております。 　同時に、エネルギー、食料安全保障を含む世界経済、ウクライナやインド太平洋を含む地域情勢、核軍縮・不拡散、経済安全保障、また気候変動、国際保健、開発などといった地球規模の課題などの対応を主導し

お答えをいたします。 　力による一方的な現状変更の試みを断固として拒否し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くと、Ｇ７の強い意思を力強く世界に示すということは、まさに委員御指摘のＧ７議長国として主体的に国際平和に貢献しようという取組の一環であります。 　Ｇ７広島サミットでは、ウクライナ、核軍縮・不拡散、経済安全保障といった課題について議論をしたいと考えております。 　また、広島サミットはアジアで開催するＧ７サミットであることから、自由で開かれたインド太平洋に関するＧ７の連携についてもしっかりと確認する機会としたいと考えております。

お答えをいたします。 　お尋ねの件に関しましては、中国側に対し外交ルートを通じて、我が国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば断じて認められない旨申入れを行っています。 　我が国としては、引き続き、関係国とも緊密に連携しつつ、各種情報の収集及び分析に努め、我が国における活動の実態解明を進めているところであり、その結果に応じて適切な措置をしっかりと講じてまいりたいと考えております。 　講じる措置の内容につきましては、一概にお答えすることは困難でありますが、仮に我が国の主権を侵害するような行為や我が国の法令に違反する行為が認められる場合には、厳正に対処していきます。

お答えをいたします。 　先ほど申し上げましたけれども、講じる措置の内容につきましては、一概にお答えすることは困難であり、仮に我が国の主権を侵害するような行為や我が国の法令に違反する行為が認められる場合には厳正に対処していくということでございます。

各種情報の収集及び分析に努めているところでありますが、事柄の性質上お答えは差し控えさせていただきます。 　いずれにせよ、引き続き我が国での活動の実態解明を進めているところであり、その結果に応じて適切な措置を講じてまいりたいと考えております。

お答えをさせていただきます。 　官民ファンドは、十分な民間資金がリスクマネーとして供給されていない状況に鑑み、成長戦略、地域活性化、新たな産業の創出などの政策目的を実現するため、民間投融資を誘発するようリスクマネーを供給するものであります。他方、その原資は国の資金であることに十分配慮した運営を、運用を行う必要があり、収益性を適切に評価、検証していく必要があります。 　こうした観点から、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議において、二〇一九年より、収益性を適切に評価、検証できるよう、累積損益を全ファンドに共通のＫＰＩとすることとしたところであります。官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議においては、各ファンドの累積損益に