お答えをいたします。 例えば農林漁業成長産業化支援機構は、二〇一九年四月に累積損失解消のための目標、計画を策定したものの、実績が目標、計画と大きく乖離したことを踏まえ、同年十二月に新たな出資決定を行わず可能な限り速やかに解散する方針が示されたことを受け、二〇二五年度末までに解散の予定であります。さらに、クールジャパン機構は、二〇二二年十一月に抜本的な経営改善策及び最低限達成すべき投資計画を公表し、今後これによる成果が上がらない場合には、監督官庁において他の機関との統合又は廃止を前提に具体的な道筋を検討していくこととしているところであります。 引き続き、官民ファンドの累積損益を含めた運営状況の検証を行い、財務の健全性を確保しつ
委員御指摘の官民ファンドは、海外における事業への支援という点では共通をしていますが、各ファンドについては支援の対象分野が異なっており、それぞれの分野に応じた省庁が所管する形でファンドの目的や業務について定めた根拠法などに基づき設立されているところであります。 まずはそれぞれの所管省庁において適切な監督を行い、個別案件の評価や適切な投資活動の推進、プロフェッショナル人材の確保等を含め、ファンドの効率的、効果的な運営を図っていくべきものと考えています。
お答えをいたします。 官民ファンドの累積損失については、投資から投資回収までにはタイムラグが生じることなども一因と考えられ、累積損失の計上のみをもって廃止すべきとは考えていませんが、将来的に累積損失が解消されることが必要であります。 このため、特に累積損失の大きい四つのファンドは、損失解消のための数値目標、計画を策定し、その進捗を検証しています。これらのファンドについては、引き続きその進捗を厳しく検証し、仮に改善が見られない場合には、組織の在り方を含め抜本的に見直しを行うこととしています。 さらに、抜本的な見直しを行っても成果が上がらないときには、ファンド及び監督官庁は、他の機関との統合又は廃止を前提に具体的な道筋を検討
お答えをいたします。 国民保護については、国、地方公共団体等が実施主体であり、予算についてもそれぞれが必要な経費を確保するものと認識しています。 その上で、国民保護の体制強化に向け、例えば、国や地方公共団体のみならず、必要に応じ指定公共機関である民間事業者や住民の皆様の参画を得ながら行う訓練を今年度は全国で四十七回開催してきました。また、南西地域の住民避難に関しては、今月、国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力して、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施することとしています。 今後もこうした訓練等を積み重ね、練度の向上や課題の改善を図り、国民保護の実効性の向上に努めてまいりたいと考えております。
お答えをさせていただきます。 御指摘の三文書の策定は行政権に属する行為であり、過去の国家安全保障戦略等と同様、閣議を経て決定されたものであります。
お答えをさせていただきます。 我が国の行政実務においては、従来よりいわゆる侵害留保説の考え方に立っています。その上で、三文書は行政府としての安全保障に関する政策意図を表明するためのものであります。その内容の一部については具体的な取組に必要な予算や新たな立法措置が必要となるものもありますが、それらについては、今後立法府における予算や法案等の御審議を通じて、その是非について御判断をいただくことになります。 なお、このように行政府が先に政策意図を表明し、その後に立法府により予算案を御議論いただくとの形は、過去の防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画等についても同様であります。
例えば、国家安全保障戦略には、サイバー安全保障分野について、これらのサイバー安全保障分野における新たな取組の実現のために法制度の整備、運用の強化を図ると明示されていますが、三文書に記述された具体的取組は安全保障上の必要性や現行法との関係等も勘案しつつ実施されていくものであり、どのような新たな立法措置が必要になるかについて現時点で網羅的にお示しすることは困難であります。 三文書は、行政府としての安全保障に関する政策意図を表明するためのものであります。その内容の一部については具体的な取組に必要な予算や新たな立法措置が必要となるものもありますが、それらについては今後立法府における予算や法案等の御審議を通じてその是非について御判断いただ
先ほど答弁させていただいた内容と同様になりますが、どのような新たな立法措置が必要になるかについて現時点でお示しすることは困難であると考えております。
御指摘の三文書の策定に当たっては、内閣法制局に事前に確認を行っております。
お答えをさせていただきます。 最先端の科学技術は加速度的に進展し、民生用と安全保障用の技術の区別は極めて困難となっており、民生用途でのイノベーションと防衛用途でのイノベーションが相互に影響し合う中で発展していくものとなっています。 そのような認識を踏まえ、国家安全保障戦略においては、防衛省の研究開発ニーズと関係省庁が有する技術シーズを合致させることにより総合的な防衛体制の強化に資する科学技術の研究開発を推進できるよう、政府横断的な仕組みを創設することとしています。 具体的に、どのような分野で、どのような機関と、どのようなやり方でマッチングを行うかについては、現在政府内で検討しているところであり、例えばＪＡＸＡが含まれるか
先ほども答弁をさせていただきましたが、御指摘の三文書の策定に当たりましては、内閣法制局に事前に確認を行っているところであり、三文書を撤回する考えはありません。
御指摘の武力攻撃事態や存立危機事態への対応につきましては、国会の御審議を経て成立した事態対処法において対処に際しての基本的な原則が規定されています。その上で、実際に生じる事態は千差万別であることから、その基本的な原則の下で個別具体的な状況に即して、法律にあるとおり、政府において対処基本方針を作成し、事態に対処することが適切であると考えています。 この対処基本方針については、国会の承認を求めることとされており、国会においては、個別具体的な状況に即して作成された対処基本方針を直ちに御審議いただくことになると承知しています。
お答えをいたします。 復帰から五十年経た今もなお沖縄の皆様に大きな基地負担を負っていただいていることを政府として重く受け止めております。 政府としては、日米同盟の強化と併せて沖縄の基地負担軽減に引き続き取り組む考えであり、また、厳しい安全保障環境や沖縄の戦略的重要性、国家安全保障戦略等三文書の考え方について、引き続き丁寧に説明してまいりたいと考えています。 私としても、沖縄基地負担軽減担当大臣として、地元の皆様と様々な形で意見交換、意思疎通を図ることによって、沖縄の方々のお気持ちに沿って対応していくことが重要と考えています。 このような考え方の下、一昨年十月の着任以降、私自身、これまで五回沖縄を訪問し、地元自治体の皆
お答えをいたします。 厳しい安全保障環境を踏まえれば、南西地域の防衛体制の強化は喫緊の課題であると考えております。 南西地域への部隊配備等は、力による現状変更を許容しないとの我が国の意思を示し、島嶼部を含む南西地域への攻撃に対する抑止力、対処力を高めることで我が国への攻撃の可能性を低下させるものであり、沖縄県民、ひいては我が国国民の安全につながるものであると考えております。また、部隊配備によって、大規模災害や国民保護における対応の迅速化にもつながるものと考えています。 厳しい安全保障環境や三文書の考え方について、先ほど申し上げましたとおり、引き続き地元自治体に丁寧に説明していくことが重要であると考えております。
お答えをいたします。 先生のお話をいただきましたとおり、安全保障に関わることは、単に安全保障だけではなく、日本の国力としての総合力を発揮をしていかなければならないものであると考えております。経済の面でありますとか、また文化等の面も含めて、これらの問題を総合的に進めることによって、沖縄県、日本の安全を守っていくという方向かと存じます。
お答えをいたします。 二十九年前後、前と後ろに関して、今総務大臣の方から答弁があったとおりの経緯でございますが、その前の文書に関しても、今までも一貫して答弁があるとおり、行政文書は正確を期すべきということは当然のことであります。ただ、その中にあって、幾つかの事案の中において、よりこのことを担保するために二十九年の確認事項があったというふうに理解をしております。
お答えをいたします。 当時、礒崎元総理補佐官の担務は国家安全保障に関する重要政策及び選挙制度であったと承知をしています。
お答えをいたします。 礒崎元総理補佐官の担務は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、小西先生から御指摘をいただいた一連の事案につきましては、総務省の方の行政文書の中にあるということでございます。しかし、それは今総務省の方で精査中ということでございますので、その内容に関する発言というのは差し控えさせていただきたいと思います。
一連の経緯に関する考えは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、放送法の解釈に関する話であり、放送法を所管する総務大臣からお答えをさせていただきたいと思います。
内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。 今、我々は、経済についても、国際秩序についても歴史の分岐点に立っています。岸田内閣は、新しい時代にふさわしい、社会、経済、国際秩序をつくり上げていくため、国民の皆様の声に耳を傾けながら、直面する様々な先送りできない課題に一つ一つ取り組んでまいります。 内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、内閣官房及び内閣府がその機能を十全に発揮するよう全力を尽くす決意であります。 まず、内閣官房におきましては、大規模自然災害を始め、北朝鮮による弾道ミサイルの発射等我が国領域内外における各種の緊急事態、重大
