柴田先生にお答えをさせていただきます。 お尋ねの件に関しては、中国側に対し外交ルートを通じて、我が国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば断じて認められない旨申入れを行っているところであります。 我が国としては、関係国とも適切な形で情報共有を行ってきており、引き続き緊密に連携しつつ、各種情報の収集、分析に努め、我が国における活動の実態解明を進めているところであります。 今後とも、関係国とも緊密に連携しつつ、緊張感を持って、我が国における活動の実態解明を進めてまいりたいと考えております。
令和五年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 内閣所管の令和五年度における歳出予算要求額は千六十四億四千三百万円でありまして、これを前年度当初予算額千七十一億七千二百万円に比較しますと、七億二千九百万円の減額となっております。 要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として九百六十七億三千三百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十億三千万円、人事院には、人事行政等のための経費として八十六億八千万円を計上しております。 次に、内閣府所管の令和五年度における歳出予算要求額は五兆七千四百三億七千三百万円でありまして、これを前年度当初予算額
お答えをいたします。 海上保安庁によるミサイル関連情報は、航行警報や海の安全情報として、船舶運航者等の安全確保に資するよう、発射情報や落下推定情報等を随時発出しているものであり、当該情報の発出回数等が北朝鮮からのミサイルの発射数等を表しているものではないと承知をしております。 国民の皆様にミサイル関連情報を政府としてお知らせする場合には、内閣官房や防衛省から適時適切に情報提供しているところであり、また、事態に応じて、私や防衛大臣などから、記者会見を通じて、その時点で把握している情報をお伝えしているところであります。 今回、海上保安庁から三回情報が発出された点について申し上げますと、内閣官房から海上保安庁に対し、三回発射情
お答えをさせていただきます。 北朝鮮による発射事案については、官邸危機管理センターに設置している北朝鮮情勢に関する官邸対策室において情報を速やかに収集するとともに、緊急参集チームを招集し、対応について協議を行うなど、政府一体となって適時適切に対応に当たることとしています。
お答えをさせていただきます。 弾道ミサイルが、我が国の領域における人命また財産に対する被害を防止するため、自衛隊法第八十二条の三に基づき、弾道ミサイル等に対する破壊措置を実施できるほか、武力攻撃事態に該当する場合には、防衛出動を下令して適切に対処することとなります。
お答えをさせていただきます。 国民の生命財産を守り抜くため、引き続き防衛収集、分析及び警戒監視に全力を挙げてまいる考えであります。
先生の今の御質問にお答えさせていただく前に、さきの私の答弁の中において、情報の収集と申し上げるべきところを防衛の収集というふうに発言したということでございまして、訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。 先生からの御質問に対しまして、御指摘の報道は承知をしております。 政府としては、平成二十年に衆参両院で決議されたアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議や令和元年に施行されたアイヌ施策推進法を踏まえ、アイヌの方々が我が国の先住民族であるという認識の下、差別のない共生社会の実現に向けて、アイヌ政策を総合的に推進しているところであります。 個別の言動や表現の是非についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思いま
お答えをさせていただきます。 アイヌ高齢者の方々への支援につきましては、アイヌ政策推進会議の場でもアイヌの委員の方から御意見をいただいており、大変重要な課題であると認識をしております。 このため、アイヌ施策推進法で創設された内閣府所管のアイヌ政策推進交付金を活用し、アイヌ高齢者の方々による文化伝承活動の支援や、アイヌ高齢者の方々の過去の経験を次世代に語り継ぐといったコミュニティー活動への支援を行っていく方向で検討をしています。 具体的な支援内容については、内閣府がアイヌ関係者や関係市町村から個別に御要望を伺い、できるだけ幅広い内容で支援を行うべく丁寧に対応しているところであり、関係者の御要望をしっかりと聞いて、必要な支援
お答えをいたします。 アイヌ政策推進交付金は、アイヌ施策推進法に基づき、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができる社会の実現及びアイヌの人々が抱える課題の解決のため、文化振興や地域振興等を含めた市町村の取組に対して支援を行うものであります。 先生から御指摘をいただきました、地域のアイヌ文化を担う人材育成事業や、アイヌの方々の活動に欠かせない自然素材を育てるような事業についても、各地域のアイヌ関係者や関係市町村の御意見を丁寧に伺いながら支援をしているところであります。 今後とも、アイヌ施策の適切な推進に必要な予算がしっかり確保されるよう努めてまいりたいと考えております。
お答えをさせていただきます。 アイヌ文化の復興、創造等の拠点であるウポポイについては、政府として、一人でも多くの方々に訪れていただき、アイヌ文化のすばらしさを体験をし、民族共生の理念に共感していただくことを期待して、閣議決定により、年間来場者数、百万人という目標を設定しており、この目標に変わりはありません。 その目標の達成を目指し、岡田アイヌ施策担当大臣の下で、昨年十一月にウポポイへの誘客促進に向けた連絡会議を立ち上げ、冬季の誘客施策の強化や道外客に向けたＰＲ等の検討を行っているものと承知をしております。 引き続き、ウポポイのコンテンツの充実や誘客に向けた広報活動等に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
お答えをいたします。 令和三年八月に札幌で行われた東京オリンピック競技大会の競歩及びマラソン競技の際に、アイヌ舞踊を披露し、インターネットなどを通じて国内外にこれを発信したところであります。こうした国際的なイベントなどの好機を捉えてアイヌ文化を発信することは、アイヌ施策推進法に掲げる共生社会の実現に向け、重要な取組であると考えています。 このため、昨年十二月に改定された二〇二五年大阪・関西万博アクションプラン・バージョン３においても、アイヌ施策と国際博覧会双方を所掌する岡田内閣府特命担当大臣の主導の下、アイヌ文化の対外発信を位置づけたほか、本年四月のＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合でもアイヌ文化を発信することを予定して
アイヌ施策の推進に政府一丸となって取り組んでまいります。
お答えをいたします。 国会における政府側の答弁者は、時々の内閣の方針等により異なり得るものと認識しており、お尋ねの正式な答弁者についてお答えすることは困難であります。 その上で申し上げますと、三権分立や議院内閣制について政府としての見解を国会において問われた場合、総理大臣や官房長官、内閣法制局長官が答弁している例があるものと承知をしています。内閣総理大臣や官房長官が答弁する際、必要に応じて、内閣法制局が、憲法を始めとする法令の解釈の一貫性や論理的整合性を保つといった観点から意見を述べているところであります。
お答えをいたします。 三権分立とは、一般に、国家の作用を立法、司法、行政の三権に分け、各々を担当するものを相互に分離独立させ、相互に牽制させる統治組織原理のことを指すものとして使われており、日本国憲法の定める統治組織もこの原理を基本原理としているものと考えています。 なお、国会の御認識については、お答えする立場にはありません。
お答えをさせていただきます。 一昨日の国会での岸田総理の答弁は、防衛力強化への取組との比較を問われた際に、政権交代以降、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、必要な支援を進め、子供予算をしっかり拡充してきたことを説明する中で、その一つの例として、国際比較可能な家族関係社会支出、対ＧＤＰ比という指標で見ると、十年前の二〇一二年度の一・一％から二〇二〇年度には二・〇％まで増えてきたというこれまでの取組を紹介をし、子供予算を更に強化することにより、防衛費との関係においても決して取組が見劣りするわけではないとの趣旨で申し上げたものと承知をしております。
私が今答弁をさせていただいたことは、一昨日の総理の答弁の趣旨について答弁をさせていただいたことでございます。
総理答弁の趣旨について説明をさせていただいたということで、決して閣内不一致等の御指摘は当たらないものと考えております。
お答えをさせていただきます。 子供政策に関係する予算をどう見るかについては様々な見方があり、家族関係社会支出以外にも、令和四年度における少子化社会対策大綱に基づく少子化対策関係予算は国費で約六・一兆円、令和五年度のこども家庭庁関連予算案は国費で約四・八兆円など、様々な整理があります。 このように様々な整理があるところでありますけれども、いずれにせよ、まずは、こども政策担当大臣の下、今の社会において必要とされる子供、子育て施策の内容を具体化し、六月の骨太方針までに将来的な子供、子育て予算倍増に向けた大枠を提示するということでございます。（発言する者あり）
お答えをさせていただきます。 先ほど申し上げましたとおり、六月の骨太方針までに将来的な子供、子育て予算倍増に向けた大枠を提示するという考え方でございまして、そのベースとなる予算をどこに置くかということに関しましては、今までも国会において政府として答弁をさせていただいたとおり、家族関係社会支出以外にも、少子化対策関係予算、また、こども家庭庁関連予算等、今までも答弁をさせていただいたところでございます。
お答えをさせていただきます。 先ほど来答弁をさせていただいていますとおり、私が申し上げた内容といいますのは、一昨日の総理の答弁の趣旨について説明をさせていただいたものでございますので、修正ということではございません。
