松野博一

解釈をということでございますけれども、総理が答弁された内容、趣旨を私の方から説明をさせていただいたということでございます。

一昨日の総理答弁でも申し上げていますとおり、子供、子育て予算ということでございます。

答弁させていただきます。 　一昨日の岸田総理の答弁のように、日本における家族関係社会支出、あるいは子供、子育て予算、これを拡充に努めておりますというのが一昨日の総理答弁でございます。

総理の発言をそのまま、議事録、私も読ませていただきましたので、答弁させていただきますと、先ほど申し上げたように、日本における家族関係社会支出、あるいは子供、子育て予算、これは拡充に努めておりますというのが総理答弁であります。

馬場議員の質問に対しまして、総理の一連の答弁、同じセンテンスの中で、一連の質問に対する答弁の中で、先ほど申し上げた内容が総理から答弁されたということでございます。

お答えをさせていただきます。 　私も同じ議事録を、手元にありますけれども、馬場議員の質問に関して、総理の方で、日本における家族関係社会支出、あるいは子供、子育て予算、これは拡充に努めておりますということがあった上で、その後、その倍増というフレーズに関して、そして、それをということになっておりますので、考え方といたしましては、同じ答弁の中で申し上げている、日本における家族関係社会支出、あるいは子供、子育て予算というところを指していると考えております。（発言する者あり）

先生からの質問の、それはどこの部分を指しているのかという御質問に対して、先ほど申し上げましたけれども、日本における家族関係社会支出、あるいは子供、子育て予算というところを指しているという答弁をさせていただきました。 　従来から、総理の答弁の中で、子育て予算を倍増というところのベースに関しては、先ほど答弁させていただきました少子化対策関係予算また令和五年度のこども家庭庁関連予算ということで挙げさせていただいておりまして、従来から一貫した答弁だと考えております。

お答えをさせていただきます。 　総理答弁を、全体を通して、先ほど申し上げました趣旨でありますけれども、先生の御質問の、それはということに関しては、従来から申し上げていますとおり、少子化社会対策大綱に基づく少子化対策関係予算又はこども家庭庁関連予算も含め、現時点において様々な今整理をしているところでございますけれども、どこをベースとして今後将来的に倍増していくかということは、まだ整理中であるという考え方であります。

お答えをさせていただきます。 　先ほど答弁をさせていただきましたとおり、子供政策に関係する予算をどう見るかについては、従来からも答弁をさせていただいておりますけれども、様々な見方があり、家族関係社会支出以外にも、令和四年度における少子化社会対策大綱に基づく少子化対策関連予算でありますとか、令和五年度のこども家庭庁関連予算など、様々な今整理がございます。 　このような様々な整理があるところでありますが、いずれにせよ、まずは、こども政策大臣の下、今の社会において必要とされる子供、子育て政策の内容を具体化をして、六月の骨太方針までに将来的な子供、子育て予算倍増に向けた大枠を提示をする考えであります。

先ほど答弁をさせていただいたとおりでございますけれども、私からお話をさせていただいている内容に関しましては、一昨日の総理の答弁の趣旨を申し上げているところでございまして、修正ということではございません。

お答えをさせていただきます。 　先ほど答弁をさせていただきましたけれども、私がお話をさせていただいていることは、一昨日の総理の答弁に関して、その趣旨を説明をさせていただいているということでございまして、答弁の修正ということではございません。

お答えをいたします。 　今回の一連の事案については、既に刑事手続中であり、東京都においても契約手続等に関する調査を行っていることから、政府としては、その過程を注視していくべきと考えております。

緒方先生にお答えをさせていただきます。 　内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整等を図る役割を担っています。内閣官房長官は、危機管理や政府のスポークスマンとしての役割を含め、内閣官房、内閣府の事務を統括する立場にあり、引き続き、その機能が十全に発揮されるよう全力を尽くしていきたいと考えております。 　また、内閣官房及び内閣府の事務については、内閣法及び内閣府設置法の規定に基づき、担当大臣あるいは内閣府特命担当大臣が置かれ、内閣官房長官を含め、それぞれ内閣の重要政策を担当しているところであります。 　大臣の任命及び担務については総理の専権事項であり、私はお答えする立場にはありませんが、私が現在担当してい

お答えをさせていただきます。 　御指摘の法案では、感染症危機に対して政府全体として総合的な見地から対応するため、内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を設置し、感染症危機への対応に関する総合調整事務を一元的に所掌させることとしています。 　その上で、具体的な事務として、改正後の新型インフルエンザ特措法に基づき、政府対策本部の事務などを統括庁が処理するに当たり、内閣官房の所掌事務規定に、先生から御指摘がありました、法律に基づき内閣官房に属せられた事務を追加することとしています。 　これらの事務は、国政全般の総合戦略機能を担う内閣官房の基本的な職務と親和性が高く、また、これまでのコロナ対応においても内閣官房が政府対策本部の事務を処理し

お答えをさせていただきます。 　日本人への叙勲は、その方の生涯にわたる功労を評価し、功績が固まったと思われる時点で授与されるべきものであり、原則として七十歳以上の方を対象としています。 　他方で、外国人叙勲は、我が国との友好の増進等に対する顕著な功績等を理由として授与されています。生涯にわたって我が国と関わり続けるとは限らない外国籍の方については、むしろ適時適切な推薦をすることで、その後の我が国への貢献の推進を図るべく、おおむね五十歳以上の方を対象としているところであります。 　なお、日本人への叙勲につきましても、人目につきにくい分野や、警察官など著しく危険性の高い業務に関しては、五十五歳以上の方を対象としているところでありま

お答えをさせていただきます。 　先ほど申し上げましたけれども、日本人への叙勲は、功績が固まったと思われる時点で授与されるべきものであり、官民を問わず、公平を期して、原則として七十歳以上の方を対象としています。 　他方で、自衛官も含め、著しく危険性の高い業務に精励し功労のある方を対象とした危険業務従事者叙勲は、五十五歳以上の方を対象としているところであります。 　自衛官への叙勲については、引き続き適切な運用に努めてまいりたいと考えております。

お答えをさせていただきます。 　お尋ねの安倍元総理の書籍に関わる対応を含め、個々の行為が大臣等規範の趣旨に反するかどうかは、各大臣等が、具体の事案に即し、その趣旨を踏まえ、自らにおいて適切に判断すべきものであります。 　以上でございます。

お答えをさせていただきます。 　現時点で、北村前局長等に対しヒアリング等を行わなければならないような法令違反の疑いは生じていないものと認識をしております。

お答えをさせていただきます。 　まず、私自身が、先生が今提示をされました書籍に関して、全てを読んでおりませんので、その中の内容に関して政府の立場としてコメントすることは差し控えたいと思います。

お答えをさせていただきます。 　先ほどお答えをさせていただきましたけれども、大臣等規範において、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならないとの規定に当たるかどうかについては、大臣等が自ら適切に判断すべきものとされております。 　あわせて、北村前局長等に対しては、先ほど政府参考人からお話があったとおりでございます。