お答えをさせていただきます。 まず、御指摘の回顧録において故安倍元総理が述べたとされている事柄につきまして、政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。 その上で申し上げれば、戦前から戦後にわたる歴史認識につきましては、戦後七十周年の内閣総理大臣談話で発表しているとおりであり、政府としてその立場に変わりはありません。
繰り返しになりますが、御指摘の回顧録において故安倍元総理が述べたとされている事柄について、政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げれば、岸田政権としても、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく考えであります。
お答えをさせていただきます。 荒井元総理秘書官が後任の秘書官への引継ぎのために官邸に入構していることは承知をしています。引継ぎは後任の秘書官の業務の状況に応じて行うものであり、具体的な日にちや頻度については承知をしておりません。
お答えをさせていただきます。 後任の秘書官が円滑に業務遂行を行うに当たって必要な範囲で引継ぎをしているものと理解をしています。
お答えをさせていただきます。 先ほど申し上げたとおりでありますけれども、後任の秘書官が円滑に業務を行うに当たって必要な範囲で引継ぎをしているものでありますから、例えば、何日までといった期間としての区切りはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
お答えをさせていただきます。 これは先ほど答弁をさせていただいたことに尽きるわけでありますが、例えば、その時期にあって、どうしても前任者からの意見を更にお聞きする必要があるという判断もあるかもしれません。そういった場合には、その時点での引継ぎ業務というのが存在するんだと思います。
お答えをさせていただきます。 食料を将来にわたって安定的に確保していくためには、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していくことが重要であると考えております。中でも、主食である米の国内生産を持続可能とする観点から、米の消費拡大は重要と認識しています。 米の消費拡大に関しては、農林水産省における様々な取組に加えまして、文部科学省と農林水産省の連携による米飯学校給食の推進や、地域の和食文化の保護、継承、文部科学省、厚生労働省及び農林水産省の連携による食生活指針の中での米飯食の推奨などを進めていると承知をしています。 また、昨年四月六日の農林水産委員会では、空本委員から、米の消費喚起に内閣を挙げて取り組むべきとの御質問を
お答えをさせていただきます。 国地方係争処理委員会は、地方自治法に基づき、地方公共団体に対する国の関与の適法性等を公平中立な立場から審査し、勧告等を行う機関であり、各省庁に横断的に関わるものであります。このため、総務省設置法により、国と地方公共団体の連絡協調、他の行政機関の所掌に属しない行政事務等の遂行を任務とする総務省に設置されているものであります。 総務省には第三者機関として設置をされており、委員会の委員の任命には国会の同意が必要です。また、委員の身分保障があることなどを通じて、組織としての独立性や職権行使の公平中立性は十分に確保できるものと考えています。
お答えをさせていただきます。 旧優生保護法一時金については、令和四年六月に、超党派の優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟が開催され、厚生労働省から一時金の支給状況等について報告を行うとともに、今後の対応の在り方について検討をお願いしており、また、原告、弁護団らとの意見交換も行われたと承知しています。政府としては、国会の御議論を注視してまいりたいと考えております。 また、そうした中でも、まずは一時金の支給対象者が確実に請求を行うことができるよう取り組むことが重要であると考えており、厚生労働省において、昨年七月に都道府県、十二月に都道府県及び関係団体に対して改めて積極的な周知、広報を依頼するとともに、昨年八月に
お答えをさせていただきます。 一時金支給法に基づく一時金の水準等を含む今後の対応の在り方につきましては、一時金支給法が、超党派の議員連盟において取りまとめられ、平成三十一年四月、議員立法により全会一致で成立した経緯や、東京高裁判決、大阪高裁判決等では一時金の金額を超える認容額が示されたこと、これらを踏まえまして、政府としては、国会における御議論の結果を踏まえて対応を検討すべきものと考えています。 政府としては、国会の御議論に可能な限り協力させていただくとともに、一時金を円滑かつ確実に支給することで、その責務を果たしてまいりたいと考えております。
お答えをさせていただきます。 先ほど答弁をさせていただきましたとおり、この一連の経緯に関しまして、超党派の議員連盟の先生方による取りまとめがあり、議員立法により全会一致で成立した経緯もございますので、まずは国会の御議論をお進めをいただきながら、それを踏まえて、また政府として対応させていただきたいと思います。
お答えをさせていただきます。 官吏その他政府職員の服務等に関する事項につきましては、昭和二十二年に制定された国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏その他政府職員の任免等に関する法律の規定によりまして、その官職につき、国家公務員法の規定が適用されるまでの間、法律等をもって別段の定めがされない限り、従前の例によることとされています。 特別職の国家公務員については、国家公務員法の規定が現在なお適用されていないため、特別職の職員のうち、内閣総理大臣秘書官など、先ほど述べた法律が施行された昭和二十三年一月に存していた職にある職員の服務に関しては、他の法律等に別段の定めがない限り、なお官吏服務紀律の適用があると解されています。
お答えをさせていただきます。 内閣法においては、内閣危機管理監等については、国家公務員法の服務の根本基準、上司の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務に係る規定が準用されていますが、官吏服務紀律においてもそれらの服務に関する定めがなされており、守秘義務については、国家公務員法の規定と官吏服務紀律の規定とで、その内容に差異はないものと解されていると承知をしています。
馬淵先生にお答えをさせていただきます。 「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議は、菅内閣時の令和三年三月から議論を開始し、同年七月の第十回会議において、「今後の整理の方向性について」を取りまとめました。 岸田内閣発足後、同年十一月の第十一回会議には岸田総理と私も出席をし、岸田総理から、この方向性を基に、最終的な取りまとめに向けて引き続き十分に議論していただきたい旨述べ、有識者会議も、「今後の整理の方向性について」に基づいてその後の議論を進めたと承知をしており、同年十二月二十二日の第十三回会議で報告書を取りまとめ、岸田総理に手交しました。 政府としては、この報告書を尊重することとし、令和
お答えをさせていただきます。 有識者会議の報告書は、先ほどお答えしたような経緯で取りまとめられたもので、バランスの取れた内容となっていると判断されるものであります。これは総理を始め官邸内での議論の下に得た話でありますけれども、安定的な皇位継承を確保するための方策については最終的には国会で御議論いただくことになることも踏まえて、政府としては、その報告書を尊重して、国会に提出することが適切であると考えたところであります。
先生の御指摘のとおりであります。
お答えをさせていただきます。 有識者会議の報告書は、政府としては、この報告書を尊重することとし、岸田総理から国会に報告したものでありますが、先生からの御指摘のとおり、政府として閣議決定は行っておりません。 有識者会議については、附帯決議に示された課題について、皇室制度や歴史の専門家などのお考えをお聞きしながら、予断を持つことなく議論を行っていただくのにふさわしい、高い識見を有する方々に様々な分野からお集まりをいただきました。このような方々に十三回にわたって大変丁寧に議論を尽くしていただき取りまとめられた報告書は、バランスの取れたものとなっており、政府としてはこれを尊重することとしたものであります。 いずれにいたしましても
国会に提出をさせていただきましたこの報告書に関しましては、国会の御議論に資するものという性格のものと理解をしております。そのために、閣議決定も行わなかったということでございます。
先ほど申し上げたとおりでございますけれども、国会に提出をさせていただきましたこの報告書は、国会で御議論をいただくに当たって、それに資するようにという趣旨で提出をさせていただいたものであります。
附帯決議におきましては、政府の報告を受けた場合、「国会は、安定的な皇位継承を確保するための方策について、「立法府の総意」が取りまとめられるよう検討を行うもの」とされておりまして、現在、衆参両院議長の下で検討が行われているものと承知をしております。 国会の御議論、また立法府の総意が取りまとめられ、政府として適切に対応してまいりたいと考えております。
