藤田先生にお答えをさせていただきます。 経緯につきましては今お話をいただいたとおりでございますけれども、附帯決議においては、政府の報告を受けた場合、国会は、安定的な皇位継承を確保するための方策について、立法府の総意が取りまとめられるよう検討を行うものとされております。現在、衆参両院議長の下で検討が行われているものと承知をしております。
お答えをいたします。 有事の際に住民の避難等をできるだけ早く実現するためには、平素から関係機関が連携して必要な検討、訓練を進めることが重要であると認識をしております。 特に、沖縄県の離島の住民避難については、島外避難となる場合、輸送手段の制約という特有の困難があることから、国が積極的に支援することとしています。今年度末には、国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力して、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施し、避難の手順を確認、具体化することとしているところであります。 今年度は、このほか、全国で四十七回の、国と地方公共団体が共同で行う住民避難などの国民保護措置に係る訓練を実施することとしており、こうした訓練等を積み重ね
吉田先生にお答えをさせていただきます。 ミサイルなどの技術が急速なスピードで変化、進化するなど、安全保障環境は急速に厳しさを増しており、我が国はこれらに対応しなければならない状況に置かれています。 こうした中で、いわゆる反撃能力は、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているかと、問題意識の下、あくまで抑止力を高め、ミサイルなどによる攻撃の可能性を一層低下させるために検討しているものであります。また、この検討は憲法及び国際法の範囲内で日米の基本的な役割分担を維持しつつ進めており、今後とも専守防衛は堅持していく考えであります。
お答えをさせていただきます。 南西地域の防衛体制の強化については、年末の新たな国家安全保障戦略の策定に向けて現在検討を進めているところであり、その内容についてはお答えを差し控えさせていただきます。 その上で、南西地域への部隊配備について申し上げますと、力による現状変更を許容しないとの我が国の意思を示し、島嶼部への攻撃に対する抑止力、対処力を高め、国民の安全、安心につながるものであり、また、部隊配備によって大規模災害や国民保護における対応の迅速化にもつながるものと考えます。 政府としては、地元の皆様からの御理解、御協力をいただけるよう、引き続き丁寧な説明に努めていくことが重要であると考えています。
お答えをいたします。 南西地域の防衛体制の強化については、先ほど申し上げましたとおり、年末の新たな国家安全保障戦略の策定に向けて現在検討を進めているところであり、その内容についてお答えは差し控えさせていただきたいと思います。 その上で、国民保護法上、国、地方公共団体、指定公共機関等が連携して国民保護に当たることとされており、有事の際に住民の避難等をできるだけ早く実現するため、平素から地方公共団体も含めた関係機関が連携して必要な訓練、検討を進めることが重要と認識をしております。 政府としては、引き続き、地方公共団体の御意見も踏まえながら、連携の推薦、失礼しました、連携の推進、改善策の検討などにしっかり取り組んでまいりたいと
お答えをいたします。 台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要であります。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来から一貫した我が国の立場であります。この点、これまでも、日米やＧ７を始め各国との間で台湾海峡の平和と安定の重要性について一致しています。 先般の日中首脳会談においても、岸田総理から習近平中国国家主席に対し、台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて強調したところであります。こうした立場を中国側に直接伝えるとともに、各国の共通の立場として明確に発信していくことが重要と考えます。 加えて、先般の日中首脳会談では、防衛当局間のホットラインの早期運用
お答えをさせていただきます。 九月から接種を開始したオミクロン株対応ワクチンにつきましては、当初、前回の接種から少なくとも五か月以上の間隔を空けることとされており、接種時期が来ていない方が多くいらっしゃいました。また、接種の開始以降、ワクチンの効果や副反応について積極的に周知してほしいとの要望が自治体などから多く寄せられたところであります。 その後、十月下旬に接種間隔が五か月以上から三か月以上に短縮され、多くの方が年内に接種時期を迎えることとなったとともに、政府として一層の広報強化に努めてきました。こうしたことを受け、新型コロナワクチンの接種回数は増加傾向にあり、十一月後半の週末には一日当たり接種回数が百万回近くに達していま
お答えをさせていただきます。 今、ワクチンの接種についての意識について先生から御質問をいただきました。 若い方であっても重症化する方もいらっしゃいますし、また後遺症で苦しんでいらっしゃる方もいらっしゃいます。そういったことをしっかりと広報に努めるとともに、地方自治体、医師会、また大学等を始めた、教育機関、企業等も含めて、若い層に向けてのワクチン接種の推進を今お願いをしているところでございまして、政府としてしっかりと継続的に取り組んでいきたいと考えております。
柴田先生にお答えをさせていただきます。 ある行為が主権の侵害に当たるか否かにつきましては、個別具体的な状況に即して判断すべきものと認識をしております。 その上で、本件について申し上げますと、先生から御指摘をいただきましたとおり、中国側に対して、外交ルートを通じ、仮に我が国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば断じて認められない旨申し入れたところであります。 引き続き、情報の収集及び分析に努めるとともに、適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
繰り返しになりまして恐縮でございますが、情報の収集及び分析に引き続き努めてまいるということでございます。
先生からお話をいただきましたとおり、本件につきまして緊張感を持って対応してまいりたいと思いますけれども、事柄の性質上のこともございまして、先ほど申し上げたとおり、適切な措置を講じてまいりたいということでございます。
お答えをさせていただきます。 治安出動下令時などにおける自衛隊と警察の連携については、平素から共同訓練を行うなどしてその強化を図っているところであります。また、住民の避難など、国民保護法の下で行う措置についても、国民保護訓練への参加などを通じ、自衛隊と消防を含む関係機関相互の連携を深めてきています。 現在の「世界一安全な日本」創造戦略においても、緊急事態への対処能力の強化のため、関係機関相互の連携強化等を図ることとされていますが、同戦略の改定後もこうした連携強化に継続して取り組んでまいる考えであります。 引き続き、こうした取組を進め、いかなる事態でも国民の生命、財産を守り抜くべく万全を期していく考えであります。
お答えをさせていただきます。 治安出動下令時における自衛隊と警察との間の連携につきましては、両者の間であらかじめ協定を締結し、その要領や役割分担などを定めているところであります。事柄の性質上、協定や連携要領の細部についてのお答えは差し控えさせていただきますが、自衛隊と警察との共同訓練を通じて要領の細部の確認などを行うことにより、協定の実効性も確保してきています。 こうした連携要領の具体化などについては、「世界一安全な日本」創造戦略の改定に併せて行うといったものではなく、継続的に取り組むべきものであります。引き続き、あらゆる事態への実効的な対処を確保するため、両者の連携を深めるための不断の取組を続けていく考えであります。
お答えをいたします。 国民の命と平和な暮らしを守るため、政府として、武力攻撃事態を含む様々な事態への対応について平素から不断の検討を行っているところであります。その中で、原子力発電所に関する各種事態発生時における関係機関相互の連携確保につきましても、政府全体で必要な備えを行ってきております。 例えば、これまでも、原子力発電所の敷地内で行うものも含め、自衛隊と警察による共同訓練なども積み重ねているところであります。また、各原子力発電所の警備に関する更なる連携強化のため、現在、関係機関及び事業者による連絡会議の設置も検討しています。さらに、保護措置の実施に当たっての都道府県を含む関係機関間の連携についても、国民保護共同訓練などを
お答えをいたします。 サイバー攻撃がますます複雑化、巧妙化している現下の情勢を踏まえれば、攻撃元や手口を特定するアトリビューションに関する能力の向上並びにその前提となる関係国との情報交換や情報収集、評価、分析の強化は極めて重要であると認識をしております。 政府においては、平素から、関係国との連携を図るとともに、情報コミュニティー省庁が、内閣の下に相互に緊密な連携を保ちつつ、情報収集、評価、分析活動に当たっているところであります。 今後とも、情報収集及び評価、分析の一層の強化に向けた体制整備や各種研修の充実を図り、サイバー攻撃等への対応を含めた政府の情報収集機能の強化に努めてまいりたいと考えております。
担当大臣の御判断ということでございました。（発言する者あり）許可する許可しないという種のものではないというふうに承知をしております。
お答えをいたします。 事前に相談はありませんでしたけれども、大臣の所管に対する業務でございますので、大臣の御判断ということだと思います。
受けておりません。
お答えをいたします。 政府としては、今回、Ｊアラートによる情報伝達が行われた地域の住民の方々を対象として、五年前と同様、我が国上空を通過した弾道ミサイル発射当日の意識、行動等についてアンケート調査を実施しているところであり、今後、結果を取りまとめた上で公表する予定であります。 この調査結果を踏まえつつ、少しでも実際の避難行動等につながるよう、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施等にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 武力攻撃を想定した避難施設については、まず、緊急一時避難施設の指定の促進に取り組んでおり、委員御指摘の地下駅舎の指定は、令和四年十月現在で五百十六駅に対してなされるなど、指定が進んでいるとこ
住民の避難等の国民保護措置が必要となる状況とは、少なくとも我が国に対する武力攻撃が予測される事態と評価される状況であると考えられます。このような状況においては、政府は、速やかに武力攻撃予測事態の認定を適切に行うとともに、国民保護法を適用し、国、地方公共団体、指定公共機関等が連携して国民保護に当たることになります。 いずれにせよ、有事の際に住民の避難等をできるだけ早く実現するためには、平素から関係機関が連携して必要な訓練、検討を進めることが重要であり、政府としても、地方公共団体等との連携の推進、改善策の検討などにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
