松野博一

山岸先生にお答えをさせていただきます。 　十一月九日の夜、葉梨法務大臣が会合の場で法務行政の根幹に関わる死刑制度について軽率な発言を行ったとの一報を秘書官から受けました。

今手元に時間までがございませんけれども、この会合が終わって、しばらくして秘書官から一報があったということでございます。

先ほど申し上げましたとおり、うちの秘書官から一報があった後、その後、総理から御指示をいただいて、翌十日の朝に葉梨大臣を厳重注意することとし、葉梨大臣側との時間調整を行うよう秘書官に指示をしたところであります。

お答えをさせていただきます。 　当時の今村大臣は翌日、櫻田大臣は当日であったかと思います。

お答えをさせていただきます。 　先ほどの経緯の上におきまして、総理から葉梨大臣に対し、その職責を自覚し、説明責任を徹底的に果たすよう指示をし、それを受け、葉梨大臣は法務委員会や本会議等において自らの発言に関する説明を行ったということでございます。

お答えをさせていただきます。 　評価に関しましては、私からというよりも、それは国民の皆さんからということになるかと思いますが、国民の代表である国会の場も含めて、まずは説明責任を果たすことが重要であるという認識でございました。

お答えをさせていただきます。 　いわゆる反撃能力につきましては、国会での議論を含め様々な御意見を伺ってきていますが、現在、政府として、国民を守るために何が必要か、あらゆる選択肢を排除せず、現実的な検討を加速をしているところであります。 　今後、新たな国家安全保障戦略等を策定する中で、与党間の協議における議論も踏まえながら、年末までに結論を出す考えであります。

お答えをさせていただきます。 　核攻撃等のより過酷な攻撃を想定した施設については、北朝鮮の情勢等を鑑みれば、現実的に対策を講じていく必要があるとの問題意識を持っており、一定期間滞在可能な施設とする場合に必要な機能や課題について検討を進めているところであります。 　今後については、こうした施設に求められる仕様や設備に要求される性能等について、様々な視点から調査及び検討を行うことを考えており、引き続きしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

お答えをいたします。 　先ほど政府参考人からも答弁をしたとおりでございますけれども、東京大会の組織委員会の元理事等が逮捕、起訴された件につきましては、組織委員会が個別企業と結んだスポンサー契約に関連するものであることから、原因の究明であったり、組織としての責任はどこにあったのかという点について、当事者である組織委員会が責任を持って対応するべきものと考えています。 　その上で、今後の国際競技大会等の運営の透明化、公正化に向けて、昨日、スポーツ庁も参画するスポーツ政策の推進に関する円卓会議の下に検討プロジェクトチームを設置したところであります。 　今後、このプロジェクトチームにおいて、スポーツ庁及びＪＯＣが中心となり、大会組織委員

拉致問題担当大臣の松野博一でございます。 　拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。 　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、解決を目指すべき課題です。 　二〇〇二年に五名の拉致被害者が帰国してから、今年で二十年となります。以来、一人の拉致被害者の帰国も実現していないことは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思います。 　私自身、御家族の皆様との面会の機会などを通じて、長年にわたる苦しみと悲しみを直接お伺いしています。拉致被害者御家族も御高齢となる中で、拉致問題は時間的制約のある人道問題です。もはや一刻の猶予もない、何としても結果を出してほしい

Ｊアラートについてお尋ねがありました。 　Ｊアラートの運用、在り方については、送信時間を一層早めることなどについて様々な御意見もいただいていることも踏まえ、関係省庁が連携し、システム改修も含めた改善策を検討しております。 　具体的な改善策の内容や実施時期等については、現時点、確定しておりませんが、速やかに検討を進めてまいります。（拍手） 　　　　―――――――――――――

我が国のマネロン対策等に関し、将来的に法律を一本化することについてお尋ねがありました。 　今回改正する法案については、改正の趣旨、目的が一つであり、相互に関連して一つの体系を形づくっていると認められることから一括法としており、本法案によって統一性のある形で施策を展開することが可能と考えております。マネロン対策等に当たっては、引き続き、政府一丸となって取り組んでまいります。 　マネロン対策等について我が国が主体的かつ不断に検討し、国際社会をリードするべきとのお尋ねがありました。 　マネロン対策等については、技術の進歩等を踏まえ、国際社会が足並みをそろえて対応することが肝要です。 　我が国は、来年のＧ７議長国であり、ＦＡＴＦ等の

自民党と旧統一教会の関係についてお尋ねがありました。 　自民党の対応について政府の立場として申し上げることは差し控えます。 　政府における旧統一教会との関係については、各閣僚等それぞれが旧統一教会との過去の関係を調査、説明し、新たな接点が判明した場合は、その都度、追加的に報告、説明を行い、今後は関係を持たないことを徹底することとしており、引き続き、この方針に沿って、各閣僚等においてそれぞれ適切に対応していく考えです。（拍手） 　　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕

お答えをいたします。 　我が国を取り巻く安全保障環境が一段と厳しさを増す中、国民を守るために何が必要か、新たな国家安全保障戦略の策定のプロセスの中で、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討をしているところであります。 　具体的な内容について予断することは差し控えさせていただきますが、先生御指摘のとおり、避難施設の確保を含めた国民保護は非常に重要な問題であると認識をしており、政府としてしっかりと議論をしていきたいと考えております。

お答えをいたします。 　国際テロ組織の活動の多様化やドローンのようなテロに使用されるおそれのある民生技術の高度化等に見られるように、テロをめぐる国内外の諸情勢は変化を続けており、関係府省庁において、これまでも、講ずべきテロ対策について不断の見直しを行ってきたところであります。 　先生から御指摘があったとおり、他方、今後、Ｇ７広島サミットや大阪・関西万博といった重要な国際行事を控える中、テロ対策を含め、政府が推進すべき対策を取りまとめた「世界一安全な日本」創造戦略について、改定に向けた検討作業を進めているところであります。 　テロの未然防止は政府の重要課題であり、国民の安全、安心を確保するため、今後ともテロ対策の充実強化を図って

河西先生にお答えをさせていただきます。 　Ｊアラートによる情報伝達については、住民の方々の実際の避難等につながることが重要であると考えております。 　このため、政府としては、十月四日にＪアラートによる情報伝達が行われた地域の住民の方々を対象として、五年前と同様、我が国上空を通過した弾道ミサイル発射当日の意識、行動等についてアンケート調査を行うこととし、去る十月二十五日に、北海道及び青森県に対して調査を依頼をしたところであります。今後、インターネットを通じた調査も併せて実施をし、結果を取りまとめた上で公表する予定であります。 　政府としては、この調査結果を踏まえつつ、少しでも実際の避難行動等につながるよう、弾道ミサイルを想定した

お答えをいたします。 　政府としても、国民保護ポータルサイトの認知度の向上は重要な課題と認識をしております。 　先般の弾道ミサイル発射当日である十月四日、同サイトの閲覧数は九月一か月間の平均の約二十五倍となるなど、国民の皆様の潜在的な関心はあるものと考えており、今後、ツイッターを活用したプッシュ型の周知等を通じ、認知度向上に努めてまいりたいと考えております。 　また、近くの避難施設を素早く検索できる機能の提供も重要であると認識をしており、今後、ポータルサイト上の避難施設情報へのアクセスについて、必要な改善を検討してまいりたいと考えております。 　避難施設情報の更新に対するお尋ねについて申し上げますと、昨今の安全保障関係の深刻

お答えをさせていただきます。 　新たな国家安全保障戦略等の検討状況につきましては、政府としては、これまでも国会における質疑にお答えする形で随時説明してきているところでありますが、引き続き、閣議決定の前後を問わず、その時点での議論の推移に応じて丁寧な説明に努めていく考えであります。

お答えをさせていただきます。 　現在、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議においても議論を進めていただくとともに、新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた議論を加速をしているところであります。 　先ほども申し上げましたけれども、これまでも国会における質疑にお答えする形で随時説明してきているところでありますが、引き続き、議論の推移に応じて丁寧な説明に努めていく考えであります。

お答えをさせていただきます。 　先生より公党間等の御議論をというお話もございましたが、これは、それぞれの政党間、まさに政党間のお話でございますので、政党間同士でお話の結論を出していただければと思います。 　また、国会内での審議のありように関しましては政府としてコメントする立場にございませんが、政府としては、これまでも国会における質疑にお答えする形で随時説明をしてきているところでありますので、閣議の決定の前後を問わず、その時点での議論の推移に応じて丁寧に説明を進めていく考えであります。