お答えをさせていただきます。 繰り返しになって恐縮でございますけれども、新たな国家安全保障戦略等の策定について、その過程で国民の皆さんに丁寧に説明し理解を得ていくことが重要であると考えています。この観点から国会での説明は重要であると考えており、政府としては、引き続き、閣議決定の前後を問わず、そのとき、その時点での議論の推移に応じて丁寧な説明に努めていく考えであります。
お答えをさせていただきます。 突然の御質問でございますので事務所等には確認をしておりませんが、広報板等は設置をさせていただいております。また、私の知り得る限り、その設置に何らかの、お金というのはどういった意味かがちょっと分かり……（太委員「管理料ですね」と呼ぶ）管理料ですか。管理料という形でお渡ししているという事実はないんだろうというふうに思います。
お答えをいたします。 先生御指摘の点につきましては、それぞれの制度の趣旨に基づいた検討が必要と考えられます。委員の問題意識を各府省に申し伝えたいと考えております。
お答えをさせていただきます。 これはもう先生御存じのとおり、国の資格制度というのは各府省庁にまたがって数百以上ございます。先ほど申し上げましたとおり、それぞれの制度の趣旨に基づいた検討が必要でございますので、先生の問題意識をしっかりと各府省に伝えさせていただきたいと思います。
お答えをさせていただきます。 杉田政務官の過去の発言については、政治家として自らの責任において丁寧に説明することが重要であると考えております。
お答えをさせていただきます。 個別の人事につきまして私からお答えすることは差し控えたいと思いますが、いずれにしましても、先ほど答弁をさせていただきましたとおり、杉田政務官の発言に関しては、政治家としての自らの責任において丁寧に説明することが重要であると考えております。
お答えをさせていただきます。 先週二十八日の衆議院内閣委員会において、旧統一教会又は関連団体との関係についての御質問に対し、それぞれの関係の政務から答弁があったことは承知をしております。 政府における旧統一教会との関係につきましては、各閣僚等がそれぞれ旧統一教会との過去の関係を調査、説明をし、新たな接点が判明した場合はその都度追加的に報告、説明を行い、今後は関係を持たないことを徹底することとしているところであります。この方針に沿って、各閣僚等においてそれぞれが適切に対応していく考えであります。
お答えをさせていただきます。 今ほど答弁をさせていただきましたとおりでございますけれども、旧統一教会との関係につきましては、個々の政治家、また個々の選挙活動に関わることであり、それぞれが政治家としての責任において説明すべきものであると考えております。
お答えをさせていただきます。 旧統一教会との関係につきましては、大串副大臣から説明がされるものと考えています。 政府の政策決定に当たりましては、担当部局における検討、関係省庁との調整、有識者、専門家等との議論など、様々なプロセスを経て行っており、特定の団体により不当な影響を受けるようなことはあり得ないと考えております。
柴田先生にお答えをさせていただきます。 先般、北朝鮮が発射をしたミサイルに関して、Ｊアラートのシステム上の不具合により、ミサイルに注意が必要でない東京都の島嶼部の九町村に対してもミサイルの発射情報が送信をされました。このことを重く受け止め、システム上の不具合の修正を早急に行ったところでありますが、今後このようなことが起こらないよう再発防止を図り、国民の安全確保に万全を期していく考えであります。 また、北海道及び青森県の一部の自治体において情報の自動伝達に関わる不具合が生じたものと承知をしていますが、現在は不具合がおおむね解消されたとの報告を受けています。 政府としても、各都道府県を通じて各自治体のＪアラート機器の点検等を
お答えをさせていただきます。 先ほど答弁をさせていただいたとおりでございますけれども、改善点の詳細に関しまして現在検討を進めているというところでございます。
お答えをいたします。 弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接被害を軽減する緊急一時避難施設の指定を推進していくことは、国民の安全、安心を確保していく上で重要な課題であると考えています。 都道府県知事等による指定が早期に行われるよう、政府としては、令和三年度から五年間を集中的な取組期間とし、地下施設の指定を重点的な取組事項の一つとして都道府県等に対し働きかけを行っているところであります。 その際、地下の大規模施設については、管理者が民間の団体であることが多く、その理解や協力を得ることが不可欠であることから、政府としても、民間鉄道事業者の地下駅舎の管理者、地下駐車場の管理者等を対象に、重点的な働きかけを順次実施しているところ
お答えをいたします。 武力攻撃を想定した避難施設に関し、政府においては、まずは緊急一時避難施設の指定の促進に取り組んでいるところであります。 その上で、核攻撃等のより過酷な攻撃を想定した施設については、北朝鮮の情勢等を鑑みれば、現実的に対策を講じていく必要があるとの問題意識を持っており、一定期間滞在可能な施設とする場合に必要な機能や課題について、諸外国の調査も行うなどをして検討を進めているところであります。 政府としては、引き続き諸課題について研究、検討を行ってまいりたいと考えております。
お答えをさせていただきます。 岸田総理が先般衆議院本会議にての発言は、今ほど先生から御紹介をいただきましたとおり、新たな国家安全保障戦略等について閣議決定前に日本維新の会と議論を行うという御提案については、公党党首間でのやり取りも含め、建設的なものと受け止め、検討させていただきますと述べられたとおりでありますが、その詳細については政党間で調整されるものと理解をしております。
まず、岸田内閣の閣僚等、いわゆる政務三役に対する問題の御指摘でございますけれども、政府における旧統一教会との関係につきましては、各閣僚等がそれぞれ点検をし、旧統一教会との過去の関係を調査、説明をし、新たな接点が判明した場合にはその都度追加的に報告、説明を行い、今後は関係を持たないことを徹底するとしているところでございます。
政務三役に関する御指摘の問題に関する説明責任のありように関しては、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、それぞれにおいて、説明が十分でないという御指摘があれば、それは政治家の説明責任としてしっかりと説明をするということではないかと思います。
岩谷先生にお答えをさせていただきます。 安倍元総理の国葬儀に対して、国民の皆様や各党各会派から様々な御意見、御批判をいただいたことは真摯に受け止めなければならないと考えております。 今回いただきました御意見、御批判の多くに共通するものは、説明が不十分であるとの御指摘であったと認識をしています。そうした観点から、今後、今回の国葬儀について検証を行うこととしており、国会との関係など、どのような手順を経るべきなのかについて、幅広い有識者の方々から御意見を伺い、論点を整理をしたいと考えております。
お答えをさせていただきます。 内閣総理大臣経験者の葬儀の在り方につきましては、その時々の内閣において、様々な事情を総合的に勘案をし、その都度、ふさわしい形を判断するものと考えています。 その上で、総理が七月十四日に安倍元総理の国葬儀を執り行うことを表明して以降、総理や私から、国会や記者会見等の場を通じて、国葬儀を執り行うこととした理由や意義などについて繰り返し丁寧に説明をしてきたところであります。 国葬儀に要する経費につきましては、八月二十六日に予備費で支出することを決定した式典関係の経費に加えて、九月六日にはその時点における警備、接遇、儀仗に係る経費の見込みを公表するとともに、衆参議院運営委員会で説明をしました。さらに
お答えをさせていただきます。 国の儀式としての国葬儀には皇室典範で定められた大喪の礼がありますが、戦後実施をされた閣議決定に基づく国葬儀は、吉田元総理、安倍元総理の二例であることから、内閣総理大臣経験者の国葬儀について検討を行うこととしたものであります。
お答えをさせていただきます。 先生から御指摘があった団体との関係は、私は特段ございません。
