コンニャク例は私は知りませんが、ノリにつきましては先ほど申し上げました通りで行きたいと思いますが、かりにもし税関で押収されたものがある程度あるということになりますと、この処置としましてあるいはそれの払い下げということも起り得るかもしれません。その際にはこの数量の問題が非常に大きくなりますれば、全体の数量の中に入れるという問題も起って来るかと思いますが、先ほど御指摘のように税関でどれくらい押収品があるかということをちょっと調査して見ないと、その実態を調査してみたいと思います。
それは税関の方の規則に従って国庫帰属になります。
ただいまのお話の点は、私の申し上げたのはもちろん韓国との貿易拡大が非常に主眼としておりますから、しかしそれだからといって国内で要らないものを入れようということではございません。たまたまノリにつきましては国内の全体の生産量からいたしましてやはり韓国ノリに対して需要がある、従ってその需要、しかし一方生産者の関係の面がございますので、生産者等これらをかね合せて大体の数量なり時期をきめて入れておるわけでございます。その点につきましては私どもの考えと水産庁の考えとそう大きな懸隔はないわけでございます。それからそれ以外に韓国の貿易で入れるものはないか、この点は私どももいろいろ研究しておりますが、遺憾ながら韓国から水産物と米以外には大物はないので
通産省でおくれておりますのは、農林省との間に金額、数量の問題でもめておるわけではございませんで、ごくわれわれの通産省内部の割当の方法、輸入の方法でまだ議論があるからおくれておるのでございまして、大臣が無理を言って判を押さないという意味ではございません。この点がもっとはっきりすればじき決裁が頂ける状態になっておると思います。
先ほど申しましたように、私どもといたしましては韓国貿易発展のためにできるだけ輸入をふやすという意味で、希望といたしましては鮮魚も入れ得るならば入れてほしいということでございますので、ただいま水産長官からお話がありましたように、特別の例外の場合を除いてはなかなか困難な事情があるということになっておりますので、それを無理に押してまで私どもは入れようという考えはございません。ただ従来、従って入れ得る活魚であるとか、あるいはイリコとか、そういうようなものを入れておりまするし、もし日本の事情が許しまして、日本では比較的生産が少い高級鮮魚というようなものが国内の需給上差しつかえないということであれば入れてほしいということであります。
できるだけ五月中に決定をいたしたいと思います。
先ほど私が要らんことを申し上げたかもしれませんが、百万ドルといった、これは私の議論として取り上げたわけではありません。ただ百万ドル一億枚かどうかという点はまだ最後のところ農林省と最後の決定をしておりませんので、ただ私どもとしましては希望としてそういう考え方があるということでございますが、一億枚ということは今年の需要上動かせない数字だというようにきまりますればこれは即日でもきまるわけでございます。私どもとしましては百万ドルの問題で特に議論のために持ち出しておるわけではございません。
私どもの方は金額で申しまして、結局輸入する際には金額になりますので、かりにもし一億枚、八十セントということになりますれば八千万ドルということになるわけでございますが、いずれにいたしましても数量につきましては責任官庁である農林省と協議し、農林省の意見を徴しまして輸入をしたいというふうに考えております。
先ほど江田委員にお答えいたしました通り、割当の方法につきまして、昨年私どもでいろいろ研究しまして、できた輸入方式というものは、私の方では依然として事務的には最善であるというようにも考えておりますけれども、しかしこれは非常に問題の多い輸入物資でありますので、常にほかの議論は出てくるわけであります。従いまして輸入方式としてＡＡ制を考えてはどうかという意見も出てきたのでありますが、これは別に密輸入の問題とは関係ないのでありまして、ただ純粋の一つの考え方としてＡＡ制の方式を考えたらどうか。韓国の貿易の発展のために、向うの数量も限られておることだし、みな入ったところで大したものではないではないかという、いわゆる拡大貿易論であるのであります。そ
その通りです。現在はその通りであります。
先ほど申しました通り、実は実態は把握しておりませんが、もし税関に没収されて、すでに陸揚げせられたものがあるとすれば、これは捨てるわけにいきませんから、競売に付するわけであります。その際もし必要になれば、一億枚ということは絶対に動かせないという前提の線に立ちますれば、それは内数にして処置する。ただ私どもの理解しますのには、盛んに密貿ノリがあると言われておりますが、これはどうも日本と韓国との間に横行しておるので、日本に陸掲げされたものはそうたくさんないと理解しております。
私どもの関係ある事項についてまずお答えを申し上げます。 最初に、中共に対する見返り輸出としての硫安に計画性を持たせるということにつきましては、私どもも全く同一な考えを持っておりまして、努力中でございまするが、数量につきましてはまだはっきりしたお約束はできませんけれども、できるだけ早い機会に一定の硫安のワクをとるようにしたいというふうに考えております。 それから、その次に、鉄鉱石、石炭の問題でございまするが、ただいまお話がございましたように、開らん炭等につきまして、日本の事情が不案内のためにやはり向うの炭が日本の現在の製鉄の規格に合わなくなったということを私ども承知しております。この点は、どうしても技術員の交換をして日本のほし
デフレの貿易に及ぼした影響につきましては、ただいま経審側より御説明がありましたところで大体尽きておると思いますが、私からなお補足的に申し上げますと、要するにデフレの及ぼしました影響といたしましては、輸出の面におきましてはただいまお話がありましたように輸出の増大を来した。輸入の面におきましては輸入需要の減退に基いて輸入が相当減つて来たということでございます。輸出の面におきましては、デフレ政策の結果、第一には価格がずつと低落をして参りまして、その結果わが国商品の全部ではございませんけれども、わが国商品の国際競争力が増強いたしました。これが輸出の面に相当な役割を演じたわけでございます。ことにおもな商品であります繊維は、三月以降からずつと低
いわゆる特殊貿易という範疇には、まず補償リンク、これは現在では主として砂糖を使つておるのであります。それからバーター貿易、中共、ソ連は当然バーターで行かなければなりません。これを一応除きまして、それ以外の国ともやつておりますが、これが二つの一番大きな形態でございます。これが今度の輸出貿易の増大に果しておる役割は、大体この補償リンク及びバーターでやりました貿易が三四％ばかりを占めております。しかしながらこれがなければ全然出なかつたというわけではございません。従つてこの特殊貿易によつて三四％ふえたというわけではございませんけれども、これが占めておる割合が三四％ということであります。このうち補償リンクにつきましては、国際的な非難が非常に強
アルゼンチンは、これは一種のコンビネーシヨン取引といいまして、たとえば日本の方から鉄鋼を出します、そうして向うからは羊毛を買うというふうな形になつておるわけであります。
今お話のありました通り、コンビネーション取引であるとかあるいはバーター取引、それからビルマ、タイについて御指摘がありましたけれども、これの関係などもある広い意味のバーターだと思いますが、ことにこういう東南アジアの購買力の低い国、向うから米なら米というものを買つてやらなければ日本の物が買えないというような国を主たる相手といたしております日本の貿易におきましては、こういう制度は当分これを持続してやつて行かなければならぬものと思つております。ただこれを将来とも大いに拡大してやつて行くかどうかという点につきましては、実はガツト加盟問題とかいうような点に関連いたしまして、こういう協定貿易式のやり方というようなものが相当批判を受けておるわけであ
米の買付につきましては、確かに、現在の商社指定制度をとられます前に、タイ、ビルマなどにおきましては、ことに多数の商社が参りまして、無用な買付競争をやつたという事実があつたわけでありまして、その弊害にかんがみまして商社の指定をやつたわけでありますが、ビルマなどにつきましては現在数も少いし、割合にうまく行つておると思います。しかしタイにつきましては、多少問題があるやに聞いておりますので、最近また商社の指定につきましては再検討をしようというように考えておりますが、これを二本にして一つの買取り機関をつくるというところまではまだ進んでいないと承知いたしております。
後ほど、取調べましてお答えいたします。
輸出が維持されておるかどうかというとちよつと語弊があるわけでありますが、リンク制度がいわゆる砂糖による補償がついておつて、その出た金額を調べたものを申し上げますと、本年の一月から九月のものを年率にいたしまして一億九百万ドルという総計になつております。しかしこれはリンクがあつたために出たので、なければ全部出ないということにはならないと思います。
私どもとしましてはこの砂糖リンクをやめるということは、もちろん国際的な観点からやめるわけでございますので、砂糖をやめてすぐこれにかわるものでやるということは全然考えておりません。ただ、しかしながらわが国のプラント及び造船というようなものが、今一人立ちで国際競争ができるほど十分な力がある状態まで達しておりません。この点は産業合理化というような基本的な面を押し進めますと同時に、さしあたりここ一、二年の問題といたしましては応急の施策を講じなくてはならぬと考えております。これにつきましてはただいま予算を要求中でございまして、どの程度実現を見るかはまだはつきりわかりませんが、一番重く考えておりますのは、輸銀を通じまして輸銀の金利を下げるという
