板垣修

矢次氏が京城に行かれたときに、そういう話をされたかどうか、全然私存じません。ただその後矢次氏も加わったその種の合弁会社の案があるといううわさは私も聞いております。

京城でそういう話をしたということは聞いておりません。ただ最近になって、そういう情報を私は書類で見たことがあります。

単なるうわさでありまするし、かりにそういうような計画があったといたしましても、そういうような方式で日韓の漁業問題が解決される案にならないことはきわめて明瞭でありますので、特別な措置はとっておりません。

日韓の漁業の問題は、これから討議をされる段階でありまして、どういう形で解決されていくか全然見当がつかないわけであります、日本側も一案がございますから。従ってそれに関係あるわけでございますが、私どもが申し上げますのは、一種の独占的な漁業の一合弁会社案のみによって、日韓間の漁業問題は片づかないという意味でございます。場合によっては、将来漁業問題が一般に片づいて、いろいろな形の合弁会社ができることは、これはあり得るかとも思いますが、その辺はまだ全然将来の問題でありまして、予想がつかない次第でございます。

そういう点は全然予想してお話申し上げたわけではありません。ただ抽象的に申し上げたわけでありまするが、私の申し上げました意味は、今の特定の合弁会社一つを作ることによって、いわゆる日韓間の漁業問題、李ライン問題を片づける方式にするということはあり得ないという意味でございます。

お話がだんだん具体的になりますると、先ほど申し上げましたように、日韓間の漁業問題の解決方式は、まだこれからの交渉段階でありまするし、また相手方の出方にもよりまするし、こちらにも二案、三案あるわけでありますから、今いろいろと予測をいたしまして、かえって将来の交渉に阻害を来たすということも困ると思いますので、これ以上の具体的な論議は差し控えたいと思います。

御説の通りであります。李承晩ラインを認めるというようなことは、毛頭考えておりません。

現段階において、まだ日韓間の漁業問題が解決しない前においては、お説の通りでございます。

存じません。東京に在住しておられます。

私は、もちろん日本人で国策研究会の事務局長をやっておることも承知いたしております。私個人的にももちろん知り合いでございます。

特に個人につきまして身元調べをいたす気はございません。

私としましては多少の知り合いでもありますが、総理が御信頼になって個人的な特使としておやりになったことでありますので、外務省といたしましてそれ以上素性まで調べる責任はないと思います。

昌寧郡の古墳から出たものでございまして、韓国の最南端でございます。

間違いございません。

さようであります。 　一カ所から出たものであります。

これは文化財保護委員会の資料に基いたものでございまして、ただいまのところ外務省もさように信じております。

私どもは、現在のところこれは南からのものであるということを信じておりますので、不合理なことは生じ得ないと考えております。

その点は問題の点でございまして、私どもとしましては、かりに将来文化財というようなものの引き渡しが行われるにしましても、北からきたというはっきりした証拠のあるものは、できるだけ保留をいたしたいと存じますが、その点はまだ今後の交渉の問題にもなろうかと存じております。

ただいま外務大臣の御答弁にもありました通り、従来の経緯を申し上げますと、昨年の協定の実施の段階におきまして、韓国側は、大村におりまする抑留者は全部例外なく韓国で引き取るということを言っております。ところが事実九十名ばかりがどうしても北鮮に行きたいというグループがおります。この問題は、日本側と韓国側の主張が全然相対立をいたしまして解決を見なかったのであります。一方そういう日を送りますと日本人漁夫の返還問題に非常に支障を来たしまするので、この問題は未解決のまま今日まで来ておるという状況でございます。従ってこの問題は相当根本的な問題、片や人道の問題もありまするし、片や日韓交渉全般の問題もございまするのでただいまのところでは全面会談において

本人の希望すると申しましても、これはやや問題が具体的になりまするが、現在北鮮に帰りたい、あるいは行きたいといっている者の大半は、やはり韓国から入り、しかも親子はみな韓国におる者が相当多いわけでございます。従いまして一方国際赤十字の原則といたしまして、帰国先の自由という問題もございまするけれども、あの趣旨はやはり家族との再会というのが趣旨でございます。そういう点につきましても、もう少し根本的に掘り下げる必要もありますので、ただいまのところ北鮮に帰すというラインでは検討しておらないのでございます。しかし今申しましたことは、やや具体的な枝葉の問題でありまして、もう少し大きな見地から再検討する余地は、もちろんあるのであります。