ただいま大臣より御答弁がありました通り、この百六点につきでましては、日韓の予備会談、その後来たるべき全面会談を円滑に進行させるための日本側の好意的なゼスチュアとして、引き渡し可能なものがあれば引き渡すという約束をした結果に基いたものでございまして、今後文化財を渡す渡さぬということは全然まだ根本の方針はきまっておりませんが、そういう根本問題については全面会談で討議されることになっております。その全面会談の結果を見まして、もし引き渡すことがありますれば、当然協定をはっきり結ばなければならないと考えております。
御趣旨の点、同感でございまするが、一言つけ加えさしていただきたいことは、確かに両国間に相互不信に基く点がありまして、日韓会談そのものも非常に難航を続けて今日まで参ったわけでありますが、ことし一月以降の漁船、漁夫の拿捕問題につきましては、実は三月ごろまでは若干あったわけでありますが、全面会談が開き始めたころから、文化財引き渡しだけが原因じゃありませんけれども、非常に韓国側の空気も好転して参りまして、四月以降は全然ありませんし、今後全面会談が開会中はそういうことはないものと私どもは確信をいたしておる次第でございます。
外交交渉というものは一々紙へ書くものじゃございません。しかし大体のわれわれの見通しといたしましてそういう信念のもとに動いておりますし、また事実そういうふうに動いておるということだけは申し上げられると思います。
どことどこに出したかということは確かめておりませんが、私どもの調査しておりますところでは、日本以外の数カ国にも同じような旨の申し入れを行なったと承知いたしております。
最初の御質問に対しましては、実はジュアング首相宛の申し入れをやりましたのは少し前であったのでありますが、返事がたまたまいろいろな関係でおくれまして、少し時期的にずれたという感じをヶえたのじゃないかと思いますが、時期的には少し前に申し入れがあったものでございます。 それから、第二の点につきましても、日本がどうこうということは全然ございませんので、インドネシア側としましては、第三国が反乱軍を助長しておる、武器援助をやっておる、こういうものに対して日本としては、そういう第三者、これは純然たる内政問題であるから、第三国のもし干渉があるとすれば、こういうものに対しては、日本は支持しないでくれという申し入れがありましたが、これに対しては、ま
私どもが承知しておりまするところでは、インド、ビルマ、エジプト、中共、ソ連等でございます。
私の了解しておりますところでは、アメリカに対してあるいは文書でやったかどうかははっきりいたしませんが、アメリカに対しては、インドネシアはしばしば現地のアメリカ大使を招致いたしまして抗議をいたしております。
私どもの推察するところによりますと、インドとかビルマとかエジプトとかいう国々に対しては、内政不干渉という線で一種の訴えをした。そのために大体同文通牒を出したのじゃないか。アメリカに対しましては、インドネシア側の主張によれば、アメリカないしあるいはアメ正カの間接に息のかかった個人なら個人が相当反乱を助長しておるという証拠がある。それに対しましては、直接に抗議をする、こういう態度に出たのじゃないかと推察しております。
ただいまのところわかっておりません。
インドネシアにおける現実の軍事情勢と直接どの程度関連があるかは推測できませんが、まあ私どもの一般的判断といたしましては、現中央政府は、武力的に反乱軍を制一任することについては、ずっと終始一貫して自信をもって臨んでおるようでありますし、御承知のように、スマトラにおける軍事行動は一応終息し、現在残っておるのは北セレベスだけでございますので、特に軍事行動について非常な困難があるために、よその国々の精神的あるいは物質的援助を求めるということとは関係がないのじゃないかと推測をいたしております。
中共側が現在とっておりまするいわゆる対日強硬政策の分析につきましては、いろいろな判断があり得ると思いますが、一応私どもの判断といたしましては、もともとは中共のプレスティージを傷つけられたという感情問題から発展しておると思いますが、これに中共の共産圏内部における一般的な政策の変化とも関連いたしまする対日外交戦略の一つじゃないか、それに結びついたものではないかというふうに考えております。しかし、これがどういうような本質的なものかということにつきましては、ただいまお尋ねがございましたが、実は、私どもも最後的な結論は得ておりません。しかし、表面的に、四月の十三日の南漢宸の声明、それからことに、正月の九日の陳毅外交部長の声明などを読んでみます
もちろん私どもといたしましては、事務当局といたしましては、いろいろと考えてはおります。しかし、これは事、高度の政治問題でもございまするので、上司からの注意といたしましては、やはり新内閣成立後、早々にこの問題を取り上げるということになっておりますので、実は私ども静観をいたしておる状態でありますが、これは何もしない、何も考えてないという意味ではなくて、積極的な静観の意味で、ただいま事務当局としてはいろいろと研究をいたしておる状態でございます。
今度の中共側の対日強硬声明以後になりまして、政府といたしまして何ら発言はいたしておりません。正式の声明、発言はいたしておりません。
最初に、南漢宸声明の出たあとに、情報部長の非公式見解というものが出ております。これはもちろんアジア局も参画をいたしております。
長崎の国旗引きおろし事件というのはまことに遺憾な事件でございまするが、政府といたしましては、別に長崎の国旗事件に関連いたしましてものを一言つたことはございません。ただ、御承知のように、日中貿易協定の措置問題に関連いたしまして、国旗の問題が非常に大きく国会なり、言論界で取り上げられたわけであります。今確かに御指摘のごとく、このものの言い方というのは非常に問題があるわけでありますが、これがまあしかし取り上げられて、政府が正式にものを言わなくちゃならぬということになるとああいうことになるんで、こういう点が、非常に私どもとしましても、こういう事態になった一因ではないかと実は感じておりますが、私どもほんとうの腹といたしましては、この問題はなる
数字的に情報は持っておりませんが、当然それは想像されまするし、現にドイツ、イギリスは従来からでありまするが、大いに売り込み競争をやっておるという事実は承知いたしております。
もちろん日本としましては、貿易立国の国でありまするし、いかなる小さい額であっても、貿易を世界的に伸張していかなければならぬ国でありまするからして、そのうちに相当大きな金額を占めておりまする中共貿易が、全然長期にわたって遮断されるということは、これは確かに国としても困りますし、中共貿易を専門にしております数十の商社がございます、具体的にはこういう商社も困っているという事実も認識しております。問題はともかく先ほどから申し上げました通り、非常に大きな高度の政治問題とも関連しておりますので、そのためにも国の政治方針を曲げるということもできないという現状でございます。列強の進出につきましても、もちろん日本としては楽観を許さない状況でございます
特にそういうふうには判断しておりません。御承知のように、日中貿易協定の問題が起った前から、台湾の貿易協定の交渉が行われておって、貿易協定問題が起ったためにその会談が中止されたわけでありますが、幸い国民政府側としまして、日本と対中共貿易の問題につきまして、納得して、その点は話はついた。従って、交渉が続行され、もちろんこまかい問題につきまして相当難航はいたしました。しかし、結局においてはまとまったという通常の貿易交渉の経過を経ただけであって、特にそういう政治要素が支配的であったというふうには印象を受けておりません。
矢次氏の渡韓問題は、総理大臣の正式の特使というわけでもないと思いますが、総理の個人的な使節として行くということになっておりますので、特に外務省が初めから参画いたしておりません。しかし、常時総理大臣、外務大臣より私はお話を伺っており、それから総理大臣の親書の内容につきましても、私ども一応の相談は受けております。
まあ李大統領の心境は知る由もないのでありまするが、しかし、李大統領が岸総理に好感を持っておる事実は、実は私どもは、よほど前から――昨年の秋ごろから、相当、李大統領としましては岸総理に好感を持っておるということは伝え聞いており、また、矢次氏にも間接のルートをもって伝わってきておったそうでありまして、特に今度の事件に直接関係があろうとは思っておりません。
