そういうようなうわさといいますのは、これはほんとうに、新聞なんぞに出たうわさというものも私ども聞いたことがありまするが、過去において、日本の政治家が雑談にそういう話をしたかどうか、これは私どもわかりませんが、しかし、私どもの受けておる印象では、今後、私どもの相当根拠ありと思われるような節の情報は、いまだかつて私どもの耳にも入ったことがございませんし、さらにまた、それを離れまして、一般的な情勢から見まして、そういうようなことになろうという傾向はございません。
そういうようなうわさといいますのは、これはほんとうに、新聞なんぞに出たうわさというものも私ども聞いたことがありまするが、過去において、日本の政治家が雑談にそういう話をしたかどうか、これは私どもわかりませんが、しかし、私どもの受けておる印象では、今後、私どもの相当根拠ありと思われるような節の情報は、いまだかつて私どもの耳にも入ったことがございませんし、さらにまた、それを離れまして、一般的な情勢から見まして、そういうようなことになろうという傾向はございません。
日韓交渉の現状は、外から見ますと、非常におそい、スローのような印象でありますが、比較的円満に進んでおります。ただ、現在までの段階においては、主として議事手続に時間をとりました。また、たまたま日本側も総選挙であったし、韓国側も総選挙であったというような関係で、どちらかというと、幾分スローダウンのような形で進んでおりましたが、やっと先週で分科会の設置、それからそれのメンバーとか、そういうものがきまりまして、そろそろ来週から本格的な議題に入ることになろうと思います。今お話しありました、下へ下へというのではなくて、やはり今度は全面会議――やはり過去三回全面会談をやりましたけれども、やはり問題の本質的な面については少しこまかく議論して、また、
文化財の問題につきましては、実は昨年の十二月三十一日に協定ができまするときに、日本側としては好意的ゼスチュアとして若干のものを向うへ贈与するということに口頭の紳士協定ができておりますのですが、これにつきましては、当時お互いに発表しないということになっておりまするので、その後、御指摘の通り百六点の贈与が行われたのでありますが、政府としましては、正式手続としては発表いたしておりません。ただ、文化財全般の問題につきましては、全面会談でいずれ取り上げなくてはならぬ問題と思っております。これがどういう形で結論に達しまするか、これはまた方針もきまっておりません。ただいまの、今後の発表その他に関連する根本的問題につきましては、今後研究をする必要が
日本側としましては、韓国代表部には引き渡しましたが、それが果して韓国側に行ったかどうか、まだ確認はいたしておりません。
その点につきましては、まだ政府として決定をいたしておりません。
この問題につきましては、従来、過去三回の全面会談におきましても、韓国側と日本側の考え方が全然違っております。韓国側としましては、やはり日本にある文化財は略奪してきたものもあるからして、全面的に返してくれという要求であったわけであります。日本側としては、何も略奪したものではないし、文化財を返すという法的根拠についても疑義があるので、これはずっと拒否をしてきたわけであります。しかしながら、昨年の予備交渉におきまして、それから、今後、日韓間の国交を正常化するという大局的な見地から、日本政府は、それを返還するという法的根拠は認めないけれども、やはり、韓国が独立をして、それに対する一つのはなむけとして日本側の好意で若干のものを贈与するという意
先方としましては、返還ということを今強くは主張しておりません。しかし、日本側の言いまする贈与という点につきましては、まだ十分踏み切っていないような節もあるわけであります。まあ、その中間としまして表現としましては、引き渡す、という形をとろうかと思います。非常にこの問題は微妙な関係がございまするので、そういうような理由で実は今まで発表ということはしなかったわけでありまするが、この問題を根本的に議論――全面会談でやりますので、その際にその問題は法的性質もはっきりし、それから発表すべきものは発表してもいいんじゃないかと実は私個人的に考えておりますが、まだ全般的に日本政府の総体意見もできておりませんので、今のところ伏せておるという状態でありま
渡したこと自体がやみ取引とは考えておりません。これは現在の昭和二十二年の法律に従いまして、特別の場合において国として贈与することができるというふうな規定がございますので、それに従ってやったわけでございます。
この文化財の問題につきましては、実は全面会談に一つの議題になってもおりまするし、まあそれとあわせて処置をする方が適当ではないかと、実は今のところ考えておりますが、特に切り離してそれだけ発表するかどうかにつきましては、なお検討をいたしたいと思います。
政府といたしましては、民間団体において結ばれました日中貿易協定並びにそれと不可分一体をなしております覚書全体をしさいに見ますと、どうしても現在の中共との未承認関係にある実情から言いまして、全部同意するわけにはいかぬという条項も含んでおります。しかしながら中共貿易拡大という精神は尊重する必要がありますので、その精神に立ちまして同意とは言わないが、これに対して広範な支持と協力を与えるという意味の回答を申し上げた次第でございます。
どの点が同意ができ同意ができないかという点につきましては、その書かれました条項の解釈いかんにもよろうと思います。この交渉はもともと政府がやっておりませんので、いかなる意図またいかなる内容において条文を書いたかという点も、政府としては十分つまびらかにしていない点がございます。従いまして協定並びに付属覚書の全体につきまして、どれとどれという精細な検討はまだいたしておりませんが、今お尋ねでございますからさしあたり思い浮ぶ点だけを申し上げましても、貿易協定の中の第何条かに政府間の支払協定の問題が含まれており、長期契約の問題も含まれております。この長期契約などにつきましては、場合によっていい点もありますけれども、日本の外貨予算の制約上必ずしも
承知しております。
私当時通産省の通商局長に在職しておりまして、はっきりした時日は覚えておりませんが、昭和三十年一月に、この申請書が出ました前後に、最初に立川研究所の所長である立川博士の代理と称されまして藤岡芳蔵氏がおいでになりました。その後一回立川所長と藤岡芳蔵氏もおいでになりまして、ただいまお話のありました件について通産省の許可をしていただきたいという申し出がありました。当時すでに担当の課の方には別の方面から連絡があって検討を進めておったようでありますが、私もすぐ担当の課長等を呼びまして研究を命じました。これにつきましては、通常の無為替輸入と違いましていろいろな問題点がございます。第一には、輸出をいたしまする俗称新虎木綿の技術が果して信用できるもの
一般的に、無為替輸入につきましては、定型的なものにつきましては基準がございまして、局長まで参りませんで課長限りで決済をしております。しかしただいま問題になっておりまするような点につきましては、これは非常に特異なケースでございますので、特に私も課長等に検討を命じ、その総合判断の結果は次官にも報告をいたしまして、決済を得た次第でございます。
私、その詳細につきましては記憶がございませんので、当時の担当官から御説明をさせたいと思います。
普通の無為替輸入は、商品見本であるとか、あるいは親戚からの贈与であるとか、商業的目的、慈善等の目的のためにするというような場合は、定型的なものでございますから、一定の基準がございまして、一応審査はいたしますけれども、その形式が整ったものは許可されておるわけであります。しかしながらただいまのように技術を輸出する点、その対価として物を無為替で輸入をするという点は、今までの基準になかったために上層部の方でも取り上げたということになっておる次第であります。
その点も当時一応調査をしたのでございますが、調査の結果によりますと、あまり大きな商社じゃない、資本金なども小さいということは当時わかりました。しかしながら一応通産省の当時の行政のやり方といたしまして、一々相手方の点まで役所が介入して、これは不適当じゃないかということは通常やっておりません。これはやはり当事者が十分調べまして、当事者の責任でやるべきことであります。それから今の資本の小さいという問題につきましては、もちろん資本の大きいりっぱな商社を相手方とすることは望ましいのでありますが、東南アジアにつきましては、御承知の通り台湾あるいは香港も、非常に小さな商社で実は大きな仕事をやっているというような実情でございますので、その点は危険が
その点は実は結果から見ますると、確かに御指摘の点があったのでございまするが、当初におきましては、先ほど申しました立場で処理した次第でございます。しかしながらあとになりまして、やはり台湾東方貿易行が持っておる、あるいは獲得しようとした砂糖の行方につきまして、はっきりしない状態がだいぶ政府の方でわかりました。それが再延長を許さなかった原因にも実はなったのであります。しかしながらさらにその点を離れて考えてみますと、ともかくこちらは受け取る側にありますので、かりに信用度が少し薄いとしましても、現物の砂糖を受け取るのでありますから、来なければ成立しないわけでありますから、その点についてはこちらとしては、何といいますかある意味においては安全性が
今最後の点はただいまつけたりで申し上げたので、何でもかんでも無責任でやったわけではありません。当時といたしましては、さっきも申しましたように、少くとも通商局では数カ月を費しまして慎重検討いたしました。ただ役所といたしまして、先ほど申しました相手方の信用状態、そこまで十分調査をするということは、ほんとうはやるべきだと思いますが、しかし無為替輸入だけでも毎年数千件、輸出その他を合せますと何万件という件数を処理しておりますので、これは言いわけのつもりではありませんが、そこまで行政官庁ではやれないという実情にあるわけです。
こういう類似のケースは今までなかったのでございます。