お答えをいたします。ヴェトナムの統一につきましては日本政府としましても非常に関心を持っておるわけでございますが、これがいかなる形で統一されるかはもちろん将来のことで予断はできませんけれども、おそらく私どもの想像するところによりますれば、やはり統一されるとしますれば、自由なる選挙によって和平的に統一されると思います。従って御指摘の通り必ずしも統一したヴェトナム政府が、南ヴェトナム政府が行なった賠償交渉を必ず破棄するとは考えられないと思います。
それは事柄の性質によると思います。
御承知のように、一昨年春から始まりました日韓両国の抑留者の相互釈放に関する交渉は、やっと昨年の十二月三十一日になりまして妥結を見たわけでございまするが、その後、私ども日韓双方でこれの実施に関する打ち合せを行なっておったわけであります、日本側といたしましては、まず国内に釈放する韓国人、この方は全部完了いたしました。残りまするところは、釜山におりまする日本人漁夫の送還と、それから不法入国者の韓国への送還、この問題をめぐって、いろいろ実施上の打ち合せをしていたわけであります。これにつきましては、いろいろな問題が付随しましたために、非常に難航を続けておったわけでありますが、幸い、先ほど御指摘のありましたように、まず第一船三百名だけはこれは無
御承知のように、日韓の交渉は、いろいろ感情上の問題などもからみまして、従来とも、たとえば例を申し上げますれば、まあ新聞の論説などもすぐ響くというような状況でありまして、この一月以降も新聞の論説記事、あるいは国会の論議というようなものがすぐはね返って、しょっちゅう突発事件が起ってきたわけであります。しかし、やはりそれよりもむずかしいのは、実施上の問題もからんで起ってきている。それは御推察の通り、不法入国者の送還問題にもからむ問題でありまするが、この内容につきまして、実はただいま御説明申し上げますことは、われわれが目的としておりまするものの達成にすぐ響くおそれがございまするので、内容につきましての御説明は差し控えさしていただきたいと思い
この問題は、仰せの通り日本にありまする韓国の代表部は、日本の占領時代から引き続き置かれてそのままになっているわけでありまするが、日本独立後、相互主義のもとに日本も代表部類似のものを韓国にぜひ置きたいということを、従来数年間しばしば強硬に主張したわけでありまするが、韓国側といたしましては、その後朝鮮事変など起った関係もございましょうが、治安上の関係から言って、まだ日本代表部を認めることについては、その安全を保障しがたい、こういう理由でずっと拒否をし続けてきているという実情で、御指摘の通り片務的になっているのは、まことに遺憾でございます。
私どもといたしまして、韓国側との交渉に際しまして、向うの言いなりほうだいになるとかいうようなことは、全然ございません。ただ、何といいましても外交交渉でございますので、相手によって、合理的な理論闘争だけでいく場合もありましょうし、あるいは一見向うの言うことものみながらも、こちらのほんとうの具体的な自的を達成させなければならない場合もございますので、その点は外から言ってみると、いかにも軟弱か、あるいは言いなりほうだいという感じを受けるかもしれませんが、交渉をやっております当事者といたしましては、そういう態度では臨んでおらぬのであります。 なお、ただいま御指摘がございましたが、代表部が先ではないかというお話につきましても、先ほど申し上
皆それぞれ言いたいことを言うことは私は自由と思います。ただ、現実に今具体的にわれわれが達しなければならない自的がございます。従って、われわれは多少残念な点もございますので、その目的を達しまするために、向うにハンディな言葉で申し上げれば、刺激を与えないようにやった方が、われわれの当面の目的を達するために最も有利じゃないかというふうに考えておる外交上の一つの手段にすぎないかと思います。
李承晩ラインを侵した者を犯罪者扱いしますのは、韓国側が先にやつたことでありまして、日本側としてはすでに一切認めておらないことは当然であります。ただ、たまたま昨年末の協定に、刑を了せずという言葉が入つた規定がございます。この点につきましても、交渉の過程におきまして、この刑を了せずという言葉の削除方を強く要求しておったのでありますが、どうしても諸般の関係上、妥結に達し得なかったために、やむを得ずこの言葉は残す、しかしながら、この刑を了してということは、何ら韓国側の措置、ことに李ラインの存在を是認したものでないということは、明白に留保いたしております。従って、日本側といたしまして、帰って参ります日本人が刑を了したとか、まだ受刑中だったとい
私どもといたしましては、現在の韓国政府は、一九四八年の国際連合の決議によりまして、多数の住民の住んでおる地域で、住民の自由意思に基いた選挙に基礎を置いた政府である、従って、そういう種類の唯一の合法政府であるという決議が国連にございまするので、日本といたしましては、国連の決議尊重の建前から、韓国政府を唯一の政府として認め、これと交渉を開始し、将来できれば正常関係の樹立をいたしたいと思っております。ただ、御指摘の通り、この韓国政府の支配が現実に及ばざる地域が朝鮮にあることは、これはだれも疑うことはできないのでございます。
現在の韓国政府の支配の及ばない北鮮の地域があることは認めます。しかし、北鮮に樹立せられておりまする政府は、日本政府とは関係はございません。
その問題は将来の問題であります。全鮮の統一がまあ自由選挙で行なわれることになると思いますが、その結果、いかなる形態の政府ができるか、これは私どもも予断はできませんが、もし将来、自由選挙によりまして全鮮を支配する朝鮮の政府ができました場合に、この政府を日本政府が承認するかどうかは、やはりその政府の性格などを見て、日本が政策的にきめなければならぬ問題だろうと存じます。
現在自由選挙によってできておりまする韓国政府の支配の地域が、遺憾ながら朝鮮の一部に限られている、あるいは大部に限られている、残つている地域があるということで、従って、全鮮を支配地域とする政府ができるというときにおきまして、朝鮮の統一ということはあり得ることは当然であります。
今までのところは、漁夫の送還そのものが非常に困難な問題で、それに集中して今努力を払つておるのでございますが、今御指摘の拿捕漁船、漁具等の問題につきましては、来たるべき日韓会談において、ぜひこの問題を取り上げたいと考えております。
その点はまだ何とも見通しつきませんです。
アメリカ側が李承晩ラインにつきまして、正式の見解を表明したことはございません。
多少の観測はございますけれども、ちょっと微妙でございますので、申し上げかねます。
まだ私の方も新聞に伝えられている以上の詳しい情報はございませんが、公電によりますと、新聞に伝えられていることは大体事実のようでありまして、去る二月の九日に、パダンにおきまして国民大会が開かれて、ジュアンダ内閣の解任と、バッタ前副大統領とジョクジャカルタのザルタンとの連立内閣を作れ、それから現在の容共政策をやめろ、こういうような要求が出されたことは、御承知の通りであります。これに対しましてジュアンダ内閣の方では、この首謀者とみなされるフセイン中佐を罷免したわけであります。こういう関係から、ついにスマトラのいわゆる反乱政府軍の方で独立政府の宣言をして、シャフルジン内閣を樹立したと伝えられております。この動きが今後どういうふうに発展をする
昨年の末に締結されました予備協定におきまして、いわゆるアメリカの覚書の内容は発表しないことに日韓双方で打ち合せておりますから、内容は申し上げられませんが、経緯を申し上げますと、日本の対韓請求権を放棄するかいなかにつきましては、法理的に従来疑いがあったのでありますが、その後日本側でも研究をいたしまして、たまたま平和条約に主役を演じましたアメリカ側との解釈も一致いたしましたので、その解釈の基礎のもとに対韓請求権を放棄するということに決定を見たわけでございまして、その参考といたしまして、アメリカ側の解釈なるものが文書になってできておるわけでございます。
これは外部に発表しないことになっておりますが、たまたまある通信の資料に出たことは事実でございますが、この内容が同一のものであるかどうかにつきましては、申し上げることはできません。
某通信資料に出ましたものは少し古いものでありまして、私どもが十二月の末に協定を結んだときにアメリカ側から提出されたものとは違っております。
