板垣修

内容の上からいいまして、特に発表してならぬという理由はないわけでありますが、昨年の末、韓国側の強い希望で、しばらく発表を見合してほしいという申し出があり、これに対しまして日本側が承諾をいたしましたので、しばらく発表をしないというだけの理由でございます。

ただいまの米国の覚書を当分発表しないという約束は、別に書きもので十二月三十一日の当日行なったわけで、初めからそういう書きものがあったわけではございません。それから文化財の引き渡しにつきましては書面上の約束はございません。従いましてそれ以外に不発表の書類はないわけでございますが、ただ従来の交渉の経過を摘記いたしました議事録がございます。従来ともこういうものは発表しない慣例になっておりますので、これは発表されておらない。こういう関係があるだけでございます。それからもう一つ、対日請求権の問題について全面会談の議題にするということは議事録にはございますが、これは前々から全面会談を開くにつきまして、従来の全面会談で討議になった議題を議題とする

先ほど申し上げましたように、平和条約の解釈から日本の対韓請求権はなくなりましたが、韓国の対日請求権は理論上あるわけでございます。しかしながらこれに対してどういう処理をするかは、これこそ全面会談の中心討議になる次第でございます。

韓国側が対日請求権についていかなる内容、いかなる範囲のものを請求するかは、私どもには全然予測を許さない次第でございます。

その点がわからないと申し上げておるわけであります。

おそらく韓国政府としましては韓国政府従来の立場からいいまして、全朝鮮の問題を代理して請求してくることがあるかもしれません。その場合には韓国政府と日本とのこの問題の交渉のステータスにつきましてどういうふうにするか、そのときに十分韓国政府と話し合わなければきまらない問題だと思います。

私どもが韓国政府と交渉いたしますにつきましては、建前といたしましてはやはり韓国政府を合法政府として交渉いたすわけでございますから、やはり理論的には全鮮を代表する政府として交渉するわけでございます。しかしながら今の請求権の問題あるいはその他につきまして、現在の韓国政府の支配の及ばざる地域があることもまた事実でございます。従いまして条約の実施上不可能な問題もあろうかと思います。その点については前もって理論的にいわゆる割り切って臨むことは不可能だろうというふうに考えております。

私も詳細は存じませんが、従来飛行機、艦船等が占領時代に無許可で自由に入って来たことはあるが、現在はそういう事実はございません。一々許可をとっております。

だいぶん過激な御質問で、今後の交渉にも影響があると思いますし、一言政府の立場を弁明させていただきたいと思います。確かに御趣旨はわかりますけれども、それからまた、韓国側の立場も、われわれ当りまして確かにおもしろくない態度をとっておるということも十分承知しておりますが、また韓国側から言わせますれば、やはり日本が従来の力を持つ政策をとっておるということで、非常に相互に不信の念があるというところに、今まで日韓交渉がうまくいかない原因があるわけでございます。平和ラインにつきましても、確かに私どもはこれは不合理な主張を向うはやっておると思いますが、しかしそういう態度をとってこれが解決するわけでもございませんし、政府の現在の態度といたしまして、あ

その点、ごもっともな点もあるわけでありまして、建前の問題といたしまして、沖縄、小笠原島につきましては領土権は日本にございますが、現在施政権が全然ないという主として対外的関係から、一応外務省の所管から離して、内閣に別に制度を設けておるわけでございます。しかしながら実際問題といたしましては外務省アジア第一課におきまして、沖縄、小笠原島の問題を主として担当いたしておりますし、沖縄、小笠原全体の外交問題といたしましては外務省として積極的に取り上げているわけであります。組織として置かれておりますのは主として建前上の問題からでございます。

本年の一月の初めから、この実施につきまして、日韓連絡会議でいろいろと協議をした結果、大村におりまする韓国人の国内釈放につきましては全部完了いたしました。釜山におります日本人の漁夫の帰還につきましては、御承知のように、第一船で三百名が無事日本に帰りました。なお大村等におりまする不法入国者の韓国送還の問題につきましても、第一次船約二百名が二十日に出ることになっております。その後、日本人の漁夫の送還問題につきましては、第二船以下がまだとだえておるわけでありまするが、これにつきましては、不法入国者の送還等に関しまするいろいろな実施上の点で、多少問題が残っておりますので、ただいま韓国側の主席代表でありまする柳公使が本国に帰って打ち合せ中でござ

釜山におります日本人の漁夫は、全部で九百五十二名であります。そのうち二十九名のまだ刑を了しない者が釜山に残っておりますが、九百二十二名が刑を了した者でありまして、これが日本に送還されることになっております。なお残りの二十九名につきましては、一応昨年末の協定の範囲外でありますので、これも随時刑が終り次第日本に帰るということになっております。なお大村等におりまする不法入国者等の全員は千二百六十名になっております。

釜山におります日本人漁夫で、帰って参りましたものが三百、それから不法入国者で韓国に送還されるべき者の予定が第一次二百五十名の予定で、これは二十日に帰る予定でございます。

昨年末の協定の際に、一応一月半あれば全部完了するという予定のもとにああいう約束ができたわけでありますが、いろいろ協議をしてみますと、実施上むずかしい問題もありますので、延びております。しかし日本人の漁夫の問題につきましては、ただいま申し上げましたように、金公使が韓国に帰りまして打ち合せをしておりますので、その結果、打開の道がつきますれば、今月中にでも帰り得るのではないかというふうに期待しております。なお不法入国者の送還問題につきましては、数も多いわけでございますので、なお毎日片々ある程度の密入国者もありますので、一月半というのは一応のめどでございまして、これは今後も一定数に達し次第、三月以降になりましても随時送還をし、韓国側は引き取

今大臣が南と北があるということを認められたとおっしゃったのは、事実問題としてあるということでございます。日本政府といたしましては、従来、それから来たるべき三月一日の全面会談におきまして相手といたしまするのは、やはり南の韓国政府でございます。これは、御承知のように一九四八年の国連の決議におきまして、韓国政府は住民多数の住んでおる地域で、住民の自由意思の表明である自由選挙に重きを置く唯一の合法政府であるということを言っておりますから、日本政府といたしましても、この決議に従いまして、韓国政府を相手として交渉いたすということでございます。従いまして、建前としては、やはり朝鮮におきまする唯一の合法政府としての韓国政府を相手とするわけでございま

議題といたしましては、ただいま予定しておりまするのは、第一にいわゆる平和ラインの問題、それから韓国の在日請求権の問題、あるいは船舶の返還問題等を話し、それから在日朝鮮人の国籍処遇の問題、こういうものが一応議題に予定されております。

先ほど申し上げましたように、建前としては、全朝鮮の将来の統一を期待いたしまして、全朝鮮の問題として話し合いをいたしますが、確かに問題によりましては、実質上全朝鮮を対象にできない問題が個々に起ってくると思います。それは、その話し合いのときにきめていくより仕方がないと思います。

ただいまの問題は大村収容所の面会ということは、どういう人かよくわかりませんが、これは法務省の方の所管でございますけれども、特に面会を制限するという意思はございません。ただ、今の微妙な段階におきまして、いろいろな方面の人がやってきまして、本むねあるいは別むねの方をあちこちと訪問することは非常に問題をさ紛糾せるおそれもありますので、この点は、外務省と法務省で十分検討いたしたいと思います。 　なお韓国側のミッションの人が大村収容所に行くという問題は、現実に起っておりますが、これは、中に立ち入るという問題ではなくて、不法入国者を本国に送還する場合に、それらの人々が現実に不法入国者であるかどうかという意味のチェックをするだけの処理をするとい

ただいま大臣から御答弁申し上げました以上の詳しい情報はございません。もとよりわれわれといたしまして、アメリカの民政府がいかなる方針を持っておるかということはうかがい知るすべもないのでありますが、市長選挙後の沖縄におきましては、ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、情勢の変化は若干認められます。なおアメリカ本国における新聞、雑誌等の論評を見ますと、アメリカ側全体といたしまして相当反省すべきであるというふうな世論が一般であることは私どもも承知いたしております。

瀬長市長の追放に関連する問題につきましては、日本国民としていろいろと見解はありましょうけれども、この問題につきまして今日本政府として正式にアメリカに抗議するとかいうような立場にないのは御承知の通りであります。これは理論的に申しますれば施政権の干渉というようなことになる、現在アメリカにありまする以上は施政権の干渉ということになりますので、そういう表立った抗議とか文書等ではやっておりません。しかしながら非公式の会談においては、日本側のそういうような見解が向う側に伝わるような方法はしばしばあの当時とった次第であります。