板垣修

主管ではございませんが、当時の事情を多少知っておりますのでお答えいたします。御承知のように、インドネシアとはオープン・アカウント勘定を締結しておりましたので、その結果ことにインドネシアに対する日本の輸出が非常に好調であった。特に朝鮮事変後のブームによって非常にふえた。一方インドネシアからそれに見返る買い付ける物資が相応しなかったというために、焦げつき債権ができた次第であります。従いまして、大蔵省でもこの点を特に心配いたしまして、通産省とも相談をいたしまして、今お話しのような輸出調整措置をとったわけであります。従いまして、その後においてはそうふえてはおりませんが、それでもなお日本の輸出の方がインドネシアから物を買う力より大きいものであ

ちょっと御報告いたしますが、今御質問のありましたように、ゼネバで正式にそういうことのあったことは全然聞いておりません。そういうことはないと考えておりますが、実は各国が非公式には今度の海洋法の会議で、李承晩ラインは具体的な問題として論議を重ねることは、前面会議において障害になるので、できればそれはやめて、と実は非公式な希望の表明はございます。 　私個人の考えでございますが、海洋法の会議において、もちろんこれは非常に重要な問題でございますが、李ラインの問題ということで論議するのじゃなくて、全般の公海における漁業の問題として論議し、特定の問題については論議をしない方がいいのじゃないかと、このように考えておりますが、実はそういうような非公

お尋ねの条約に基く賠償協定及び経済協力協定に基きます経済協力につきしましては、原則として、御承知のように、民間ベースということになっておりますので、なかなか町方の意見が合いませんので、今まで実現が遅々としておりますが、さしあたってほとんど具体化しておりますものは、ビルマにおきます紡績工場の建設、これがほとんど成立一歩手前まできております。その他につきましては、フィリピンにつきましては、まだ一件も成立しておりませんが、計画としては相当ございますが、まだ具体化しているものはございません。 　タイにつきましては、例の特別円の処理といたしまして、経済協力を行うという考え方がありますが、日本側としまして、あそこに精油所を建設するという一案が

経緯を申し上げますと、御指摘の通り、刑を了したという文字につきましては、私ども交渉の際に再三その削除を要求したのでありますが、種々相互において譲歩妥協する関係上、一応あの文字は残すことになりましたけれども、御指摘の通り、あれによって日本に関する限り刑余者であるとか、刑を終えた者であるということを全然認めたことでもなく、かつ、李ラインを認めたものでないということは、はっきり交渉の過程において留保いたしております。

地域ごとに申し上げますと、アジア関係におきましては、ただいま来日を予定されておりますのは、本年の五月ごろセイロンのパンダラナイケ首相を招待する予定をいたしております。そのほかにおきましてマラヤのラーマン首相あるいはフィリピンの大統領、まだ日にちはきまっておりませんが、そういう方々が来日を予定されておりまして、本年中の適当な時期に来日されることになろうと思います。これに要しまする費用につきましては一応の予算的な用意はいたしてございます。

私から、去る十二月三十一日抑留者の相互釈放に関する日韓の協定が締結されましたまでの経過を御説明申し上げたいと思います。 　御承知のように、この問題は一昨年の春から起って参ったわけでありまするが、当初は純然たる日本に抑留されておりまする韓国人と、それから韓国に抑留されておりまする漁夫との釈放というだけの問題で出発したわけでございまするが、後になりまして、韓国側で、この問題に全面会談を必ず開くのだという、まあ一種の政治的な条件をつけて参りました。多少交渉が長引いたわけでございまするが、日本側といたしましても、いずれ全面会談も開かれなくちゃならぬ。そうなれば全面会談の内容そのものに入るわけではございませんけれども、できるだけこの機会に、

釜山におりまする日本人漁夫は現在九百五十一名ございまするが、そのうちいわゆる刑を、協定上は刑を了した日本人漁夫を送還するということになっておりますが、その刑を了した者は、韓国側の正式の通報によりますと九百二十二名でございます。従いまして、二十九名がまだ刑を終らない者で、韓国側に、釜山に残ることになっております。これにつきましても私どもは名簿並びにあとどれくらい、何年の刑を受け、あと残っている刑期は幾らかというような資料をほしいということを韓国側に要求しております。まだこれにつきまして、資料を私どもの方はもらっておらないのでありますが、この点も今後要求いたしたいと思っております。さしあたり協定の実行で問題になりましたのは、ただいま申し

第一の御質問に対してお答えいたします。私の方の希望といたしましては、九百二十二名が全部帰ることは協定上確実でございますけれども、この実施の方法につきましても、できる限り、韓国側が三回にわたって帰すと言っておりますが、この全貌をできるだけ早く知らしてほしいということを要求しておりますが、現在のところ、まだ第一回が実施されただけでございまして、二回、三回、どれくらいの人数がどれくらいの時期に帰ってくるかという点はまだ通知を受けておらないのでありまして、本日午後の会議でもこの点を明確にして、できるだけ早く二回、三回に分けても帰る時期なり数なりがはっきりするように向う側と交渉したいと考えております。 　それから全体の数字につきましては、実

先方から帰って参ります日本人漁夫につきましては、協定上は、協定成立後一ヵ月半以内に実施するということになっておりますので、正確に申し上げれば二月十四日までに完了する手はずになっております。この点につきましては、韓国側は従来しばしば協定の期日までには実行すると申しております。しかし、遺憾ながら実施の状況を見ますと、漸次おくれがちになっておることは事実でございますが、あと二回の船で帰す意思があれば、当然私は二月の半ばまでには実施し得ることと思うわけであります。この点につきましては、なお韓国側に対して推進したいと思っております。 　私の見通しでは、韓国側が実施に移す準備さえ整えればあと二回の船で済むのでありまして、予定の二月半ばには実行

韓国側の言い分によりますれば、いわゆる李承晩ライン、平和ラインを侵犯のかどで向うの刑罰に付したということになっている次第でございます。この点につきましては、終始日本側としましては向う側の主張は認めていないわけでございます。

私どもは認めておりません。現に交渉中におきましても、向うは刑を了した日本人漁夫を帰すという言葉になっております。これははなはだわれわれも李承晩ラインの承認につながる問題として困るということで、随時主張しております。しかしながら、どうしてもこれにこだわりますと協定が締結されそうもありませんでしたので、この刑を了してという言葉を使うけれども、日本側としましては、李承晩ラインの承認とかそういう問題とは関係ないという留保条件をつけまして、やむを得ず譲歩している次第でございまして、日本政府の法律的立場からいいますれば、刑余者とは考えておりません。

ただいまの御質問の中にございました、日本政府といたしましても、本人の帰国先につきまして、本人の意思の自由をできるだけ尊重するということは日本政府の方針でございまするが、現在、この問題は、全般的に相互釈放の問題に関連をいたしておりますので、この取扱いは非常に微妙であり、また、具体的な実施方法につきましては韓国側とまだ交渉中であり、先ほど伊関局長から御答弁申し上げましたように、非常に微妙な段階にありますので、ちょっとこの席では御説明をいたしかねる次第でございます。

全面会談で取り上げられます議題の中に、ただいまお話のありました終戦前から日本に場りまする韓国人の国籍処遇の問題、さらに不法入国者の問題、あるいは政治犯人の問題とかいろいろな問題があろうかと思います。これらにつきましては、従来日本政府としての主張もあったわけでございますが、今後の全面会談においても従来の主張をそのまま繰り返すか、あるいは今後の情勢の推移におきまして韓国側の主張も入れて新しい妥結点を見出すか、この点はすべて会談が始まってみないとわかりませんので、今、現段階におきましてはっきり申し上げるほど実は意見も固まっておりませんし、かりにございましても、ただいま申し上げることははなはだ不適当と存じますので、この点御了承をお願いいたし

ただいまの御質問で、韓国人と言えば南鮮も北鮮もというお話でありましたが、それはおそらく韓国側政府はそういう主張をやられるかもしれません。しかし、これを純粋に法律上に申し上げますると、御承知のように、韓国政府は一九四八年の国連の決議でできましたので、純粋の韓国政府は違った意見を持っております。しかし、日本政府の純法律的な解釈から申しますれば、韓国政府並びに韓国民とは、やはり現在の韓国政府が統治を及ぼしておる地域における人民ということになるだろうと存じます。

この問題は先ほど申し上げましたように、全般の問題とも関連をして、慎重なる処理をしなければなりませんので、ただいまどうとも御返事はできませんけれども、少くとも今の段階において、かりに北鮮の赤十字が日本へ入りたいという希望を政府へ伝達されましても、いたずらに事を、紛糾を起すばかりでありますので、政府としては消極的な態度をとるよりほかないと考えております。

外務省としてはもちろん赤十字の原則に従って行動したいと思っておりまするし、ただいま起っておりまする具体的問題につきましても、赤十字の原則を尊重したいという方針には変りございません。ただ、今申し上げました消極的態度と申しますのは、北鮮側の赤十字が日本に入国して引き取りに来るというようなことにつきましては、ちょっと今の段階におきましてはこの入国を許可するということは、いたずらなる紛糾を起すばかりでありますから、消極的な態度をとらざるを得ないと申し上げたわけでございまして、全般的にこの問題の処理につきまして、日本政府といたしましては、赤十字の精神に沿うてやっていくということに変りはございません。ただ再三申し上げました通り、これは全般の問題

御質問の御趣旨につきまして、私ども何ら疑いをはさんでおりません。私どもも全く同じ気持で、人道的な見地から赤十字社の原則を十分に守りながらこの問題を処理したいというふうに考えております。ただ問題は、先ほどから再三申し上げておりまするように、この問題だけを切り離して解決し得ないところに非常に私どもの悩みがあるわけでございまして、やはり全体を全般から見、あるいは少し極端な言葉で言いますれば、私どもとしては過去三年以上も長い辛酸をなめている日本人の漁夫を日本に引き取るということをまず第一の念願として仕事を進めておるわけであります。その関連からいたしまして、十分私どもの態度もまだはっきりときめ得ない、また、ここでもはっきり御答弁申し上げ得ない

ニューデリーにおきまして赤十字の会議が開かれまして、その際日本の赤十字といたしましては、政治問題と離れまして、日韓の抑留者の釈放問題、その他全世界にいまだに残っております抑留者の釈放問題について、一般的な決議案を出したいという希望があったようであります。この赤十字の動きはもちろん日本政府とは関係なくやっておるわけでありますが、政府といたしましてもその趣旨につきましては全面的な賛成をいたしておったのであります。その後詳細な報告には接しておりませんが、聞くところによりますと、ニューデリーにおきまして韓国そのほか国々の赤十字同士の話し合いも非常にスムーズに進みまして、最後の会議におきまして、結局カナダの提案といたしまして「家族再会に関する

私の就任前でありますが、二年ほど前にたしか国際赤十字の者が参りまして、大村及び釜山の収容所を視察したということを聞いております。

結果というのはどういうことでございますか。