先ほど鈴木委員にもお答え申し上げました通り、一番安全なのは、通関の前でとめるのが一番いいわけでありますが、先ほど申し上げましたような理由で、やむを得ず一応国内確保にするということで許可したわけであります。それには、われわれとして考え得る万全の措置をとったつもりでやったのでございます。絶対確信があったかどうかというところまではわかりませんが、ともかくこういう事態になることは予想せずに許可をした次第でございます。
私どもが東和商事より聴取いたしたところによりますと、北畑商店というのり屋だそうでございます。
その点はまだ私ども聴取いたしておりません。
私どもしろうとでございまして、許可をする際その点まで思いが至らなかった次第でございます。ただ倉荷証券をただいまわれわれが押えておりますので、それ以後におきましては出したり入れたりするということはできないと思います。
これも実は最近知ったのでございますが、馬と同じようにのりと書いてあります。
私も専門家でありませんから、存じませんが、しかし所有者とその預かっておる民間倉庫とは別でありますので、勝手に倉荷証券なしに中に入ることはできないと私どもは考えております。それといづれにしましても、御指摘のような点は多少あるじゃないかと思います。従ってそののりにつきましても、韓国のりであるかどうかということを専門家に鑑定してもらっております。それからお話のように、何年産かどうかという専門のことになりますと、私ども自信がないわけであります。
新しいのりの数量あるいは入れるか、入れぬかという問題につきましては、私どもとしてはまだ通産省として検討しているわけではなくて、おそらく外務省で今やっております日韓会談が進むにつれて、韓国側からのりを入れてもらいたいという要請があるだろう、こういう意味でございます。
御質問の趣旨、はっきりわからない点もございますが、今後ののりの輸入の問題につきましては、私どもも経験いたしましたし、農林水産委員会からもしばしば御意見を承わって、わかったわけでありますが、要するに国内生産との関係をいかに調節するかと問題であり、これを調節しながら、ある一定の数量を入れるということにきまりましても、その入れ方が今までのようないろいろな条件、今までのような輸入態勢でいいかどうかという問題もありましょうし、今までの輸入態勢で入れる場合に、私どもはあらゆる努力をいたしますけれども、需給調整協議会に強制力をもって全員加入することができるかどうか、そういう点はいろいろむずかしい問題もございますので、この点につきましては、今後日韓
御承知のように最初の提案におきましては、填補率は百分の五十ということになっておったわけでございます。この填補率の問題につきましては、実は通産省といたしましては業界の強い要望もありまして、業界としてはできるだけ多く、九〇％くらいの填補率を要望しておったわけでありますが、私ども政府部内におきまして大蔵省と種々討議をいたしました結果、本制度は世界でも類例のない最初のテスト・ケースとしての投資保険制度でもありまするし、相当保険の担保危険の発生の理由もしぼってはございまするけれども、それでもあるいは不測の財政上の損害の生ずるおそれがあるかもしれぬということで、着実に進もうというところで五〇％というところにいたした次第でございます。しかしこれが
この投資保険制度を創設するに当りまして、予算上の引き受け限度は三十億円ときめております。当初の政府案におきましては、填補率が五〇％でございますので、この三十億の引き受け限度でも相当余裕は見ておった次第でございます。しからば今度六〇％になった場合にどうなるかという計算をいたしますと、大体私どもといたしましては、予算の引き受け限度を変更せずして、この予算の範囲内でやり得るという推定を立てております。と申しますのは、現在まですでに許可済みの既投資分が過去五、六カ年間に二十八億円くらいありますが、その二十八億円につきましては、今度の保険制度ができますと、大体八割くらいがこの保険にかけてくるだろうという計算で、それのまた六〇％の填補でございま
一応簡単に過去の技術提携及び投資の状況を申し上げますと、技術提携につきましては、昭和二十五年度から三十年度までの大体六カ年間に五十八件技術提携が行われておりまして、国別に見ますれば、インド、台湾、ビルマ等が一番多くなっております。これを業種別に見ますと、機械工業ほか十九件、漁業が十一件という工合で、これが首位を占めておりまして、その他化学、医薬品、繊維、建設事業等がございます。それから海外投資を見ますと、年度別の数字は省略いたしまして、総額で過去六カ年間に三十六件、先ほど申しました約二十八億円という金額になっております。これを国別に見ますと、特に多いという国はございませんが、琉球が特に多いのですが、これは十件。これは特殊の地域でござ
海外の投資につきましては、何といいましてもその投資をせんとする相手国の外資の取扱い方に関する法制というものが一番重要なことになるわけであります。一般的に、ただいま御指摘がありましたように、東電アジアの諸国ではまだ通商航海条約など結ばれていないところもございますので、こういう面につきましては至急外務省におきまして通商国交の回復並びに通商航海条約の締結ということが、やはり今後これらの地域に海外投資を促進していく前提条件になると思います。それ以外につきましては、先ほども申しましたように、二重課税の防止のための協定を結ぶというような点が必要になって参るわけであります。しかしながら外資に関します各国の国内法制が諸外国に対して無差別に行われてい
海外における投資の国家的な保護ということになりますと、これは非常に問題なわけでありまして、従来とも資本というものは常に非常に強大でありますので、やはり日本の政治威力ないし軍事的支配のあった国に一番投資ができて参った。たとえば満洲というようなところが多かったことは御存じの通りであります。しかしながら戦後におきましては情勢がすっかり変りましたので、日本といたしましてはそういうような勢力圏を設けて、軍事まではいかなくても、政治的な支配力のもとに日本の資本を出すということは不適当でもあり、不可能になった次第でございます。従いまして今後の日本の海外進出はあくまでも民間の商業ベースでなければならない。ところが商業ベースだけでは非常な不安がありま
ただいまインドネシア、韓国、この両国に日本は焦げつき債権を持っておりますが、インドネシアにつきましては、一億八千万ドル、韓国につきましては四千八百万ドルばかりの焦げつき債権ができております。これらの焦げつき債権をどうするかという問題は非常にむずかしい問題でありまして、韓国につきましてはただいま再開されんとしております日韓の基本的な国交回復というような点等と関連しなければ決定はなかなかむずかしい状況になっておりまして、インドネシアにつきましても、賠償問題の解決が先決になっております。この賠償問題が解決すれば国交も回復し、同時に今のたな上げ債権の問題も解決されるであろうと私どもは信じております。将来たな上げ債権を現金で回収するということ
先ほど申し上げましたように、海外投資が非常に必要になって参りましたが、何といいましても、民間の力だけでは足りない点がある。しからばどうしても政府がやはり資金を多少投入することが必要じゃないかということは通産省といたしましては考えておる次第でございます。これは何といいましても国の財政力の問題もございますので、ただいまのところこういうことが実現可能であるかどうかということは何とも申し上げられませんが、御承知のように、たとえば経済企画庁あたりでも、何らかそういう方向で考えられやせぬかというような点で一応構想も練っておりますし、先般アメリカから来朝しましたジョンストン氏の構想でも、これはアメリカの資本が入るわけでありますが、何らかそういう東
その可能性につきましては、私からお答えをする立場にないわけでございますが、一応私の今得ておる印象では、日本側の単独の投資会社というようなものができる可能性が、この一年間ぐらいは、財政上の関係からないのじゃないかというような印象を得ております。これはただ単なる事務当局の意見でありまして、政府の最高の方においてもっと積極的なお考えがあるかどうかまだ私は承知いたしておりません。それから今お話し申し上げましたアメリカの計画というものもまだジョンストンだけの個人的な計画であって、アメリカの政府とか、大きな財界というところはまだ何も聞いていないのでありますが、しかしこれはジョンストン氏のアメリカにおける財界的な地位などにかんがみまして、もしアメ
今後日本の外貨予算をできる限り合理化し、自由化していとうという方針を持っておりますことは、ただいま御指摘の通りでございます。それの最も大きな根幹になりますのが、ＡＡ制度の採用ということになるわけでございますが、またその見地に立ちまして、本年上期の外貨予算を編成する際におきまして、全般にわたって根本的な検討をいたした次第でございます。しかしながら何といいましても、このＡＡ制を急に採用するということは、国内の産業政策上、ことに通商政策上いろいろな障害がございますので、大方針といたしましては、できるだけ早い機会にＡＡ制を拡大していきたいという方針が決定されましたけれども、この実施につきましては、やはりある程度の準備期間を置いて、逐次実施に
御指摘の通り、重油のうちで特に海上重油、通産省でＡ重油と称しているものにつきましては、従来石炭との関係で重油全体の輸入量が規制されておりました関係上、重油の値段が相当高いということで、このＡ重油を使っておる漁業関係者が非常に高い重油で困っておるということで、しばしばこの問題について昨年来陳情があった次第でございます。これに対しましては、現在の輸入制度上通産省といたしましても、できる限り重油取扱い業者に価格を下げるように交渉しておりましたし、ある程度成巧しておるわけでございまするけれども、これにも限度がある。従って非常に通産省としても困った次第でございますが、やむを得ず現行の輸入制度上、全漁連に若干のひもつき外貨をやるということで、昨
塩の輸入状況が非常に悪いということにつきましては、実は私よく存じませんが、従来の外貨割当におきまして、日本の生産に必要な原材料であるところの塩の輸入につきまして、外貨上の制約をした覚えは全然ございませんので、あるいは一時的な船の関係とか、不円滑というようなことではないかと存じます。なお、私の聞いておるところによりますと、実は昨年来非常に国内の塩の増産が出てきたというような関係で、全体として、あるいは専売公社あたりで外塩の依存度が減ってきておるというような事情は多少あるかもしれませんが、しかしながら、何といいましても国外塩は安いことでもありますし、重要な原材料でありますので、今後もこれを減らすというようなことは毛頭考えておりません。今
通産省はそういうふうにしたいということでございますが、これは大蔵省とも関係がございますので、今許すということまでは言い切れません。
