国際的に不公正な取引をやってはいかぬということは、これは国際的に確立いたしました商慣習でございましてこれはいかなる国も守らなくてはならぬわけでありまして、日本も先進国といたしまして、こういう国際慣習は守っていきたいという意味で、日本の法律体制を整備する次第でございます。ただ世界の国々には相当遅れている国もありまして、必ずしもこの商慣習を守っていないということが相当あろうと思います。これにつきましては外国のことでございますので強制はできませんけれども、その場合々々に応じまして外交交渉で解決していくしか方法はないと存じます。なお国内的にそういうような損害を受けたものを補償するかどうかという点につきましては、政府としてそういう措置をとる前
輸出入組合を設ける道を開きました趣旨は、特定の地域につきまして輸出と輸入とを調整する必要がある場合に認めるという趣旨でございますので、従って今お話のように輸出入組合の加入者の資格につきまして制限をするという意思はございません。ただここにいろいろと組合設立の要件を限定いたしましたのは、ただいま申しました輸出と輸入とを調整するという機能が主たる目的でありますので、その組合員がやはり貿易額について相当支配的な地位を占めていないと、その組合自体が輸出と輸入を調整するという機能を果せません。従って法律にありますように、過去三年間の貿易額が全体の三分の二を占める必要があるというのは、そういう趣旨からでありまして、その組合に加入するものが従来実績
今お話の全国を通じて一個といたしました趣旨も、先ほど申しました通りに輸出と輸入とを調整する必要上、全国一つでなければ不可能であるという前提に立っておるわけでありまして、たとえば中共との貿易につきまして、中共に対する輸出全体、輸入全体の調整をとることが必要なのであります。これをかりに大、中、小と分けますか、あるいは日本内の地域別にいたしますか、二つないし三つの輸出調整組合ができますと、それぞれが勝手に調整するということは、結局全体としての日本の対中共貿易の輸出と輸入の調整ができないことになりますので、この点はこの輸出入組合を認めます趣旨から申しまして、どうしても全国一円でなければならぬというふうに私どもは信じております。
仰せの通りでございます。従来の程度の除外では非常に不十分なので、この法律を改正さしていただきまして、貿易商社が共同行為をなし得る範囲を広げたのが今度の改正案の趣旨でありますが、そのおもなる点を申し上げますと、第一には輸出業者の純粋の輸出取引については、従来四つの場合しか許されなかったのを、今度はその制限を全部撤廃いたしました。かつ従来は認可制であったのを届出制にしたという非常に大きな変化でございます。第二の点は輸出業者の国内取引も従来制限がありましたのを制限を撤廃いたしまして、必要な場合には輸出業者が国内取引を結び得るというふうにいたしました。第三点といたしましては、場合によりましては生産業者の輸出に関する協定もできるというふうに、
現行法におきましても、今度の改正法におきましても、組合員の強制加入という制度は考えておりません。
第一の御質問につきましては、輸出組合がその組合員の資格をきめることになっておりますので、その定款においてもし資格の制限をきめてありましたらきめますけれども、一応今までのモデルの定款によりますと、資格を制限しておるという実例はございません。しかし全然道がないわけではございません。政府は制限いたしませんが、もし組合設立者の間で定款によって申し合せができれば、制限はできるわけでございます。 それから指定商につきましては、それぞれ食管法あるいは専売法にその根拠があるわけでございます。
現在はその定款は政府が認可をすることになっておりますので、政府の方でその定款による組合員の資格の制限があまりに不当に差別的である場合には認可がしがたいと思いますが、そうでないと認定したときは政府が認可をいたす場合があり得ると思います。
たとえば中国なら中国の場合へ輸出と輸入全体の調整をはかるというような組合員の順守すべき事項を定める場合は、今お話の通り輸出入組合の理事会できめなればならぬと思っております。しかしながら、特定の商品につきまして関連のある業者だけが協定を結ぶということも可能であると思います。その場合は、組合の協定ということでなくて、たまたま組合を構成しておる輸出業者とか輸入業者の協定としてお届けになれば運用ができるのではないかと考えております。
さようでございます。
今の輸出業者間の協定が第五条の条件にかなっております場合は、お話の通りでけっこうだと思います。
多少御理解のいっていない点があるのではないかと思いますが、まず第一に申し上げたいのは、この輸出入組合は、先ほど申し上げましたように輸出と輸入の調整機能を主たる任務といたしますので、ただいま帆足先生から御質問のありました、輸出だけ、輸入だけという場合は全然別問題であります。その場合は輸出組合の問題であり、輸入組合の問題であるということになる次第であります。従って今特におあげになりました輸入の方の問題になりますと非常にむずかしい問題でありまして、従来とも現行法で輸入組合の道が開かれておるのに、一つもできておりません。というのは、今お話のありました非常な困難がありまして、結局輸入組合は結成できないという実情に基きまして、従って中共からの輸
現行の立て方からいいますると、いわゆる輸出業者が共同行為をもしやり得る場合は、結局組合と関係なく、一定の特定数の輸出業者間の話し合いで協定を結ぶ場合、これが第一でございます。それから第二には、今申し上げました輸出組合あるいは輸入組合で、組合自体が組合員の順守すべき事項を定める、共同行為をきめる、こういう二つに分れております。それからさらに組合の単位からいいますと、輸出に関しましては輸出組合、輸入に関しましては輸入組合というのが現行法でありますし、今後もそれをそのまま認められるわけでありますが、さらにつけ加えまして今度輸出入組合を設けましたのは、輸出組合と輸入組合の合同という意味ではありませんので、輸出と輸入の特定の事情のある場合にお
それは今度の法律改正案では改正になっておりません。従来通りに現行法でいくわけでありますが、輸入に関する業者間の協定でできるわけであります。
ただいまの雑穀を買うという輸入取入協定と、その見返りの過燐酸なりその他の見返り輸出のものとが、その協定が同時に行わなくちゃならぬといたしますれば、これは輸出と輸入との調整の問題でございますので、この輸出入組合できめていただくことになるわけであります。
その通りでございます。
必ずしもバーターだけに限りませんが、バーターの場合はもちろんであります。しかしまた一方インドネシアの場合のように特殊の輸出権制度なり輸入権制度というものをやらなければ、輸出と輸入の不均衡というものが調整できないという場合には、この輸出入組合の機能が大きな役割を果すと思います。
その通りでございまして、極端に言えば、一人の輸出業者と一人の輸入業者との協定でも可能なわけでございます。ただ実効はあまり上らない協定になるというだけのことでございます。
業界全体に協定する場合は、どうしても政府の権力が発動されますので、その基礎になりました協定自体が相当支配的なものでなければならぬということが前提になりますので、やはり取引額が相当数を占めておるとか過半数であるという点が必要になって参るわけであります。その場合は政府が安んじてこれはやはり大多数の意見と認定いたしまして、それに基きまして、政府としまして業界全体に対する固有の政府命令を出すことになる、こういうことになるわけであります。
最初にお話のあった点は、その通りであると存じます。しかしながらその商社を限定するというような問題は、これは営業自由の原則という基本問題にも触れますし、現在の状況として政府としてどうということはできませんので、私どもの考えといたしましては、第一次的にはこの輸出入取引法を改正いたしまして、輸出業者、輸入業者の業者協定というものを拡大して、この共同行為によって、そういうような過当競争を防ぐということを第一段に考えたのでございます。従ってこの法律自体で、そういうような業者の過剰競争なり、あるいはある商品について業者が多過ぎるというような状態が、実際上にどうしても防ぎ得ないというような状態になりますれば、やはりそういう方面の政策に対して根本的
最初のお尋ねにつきましては、輸出入組合の中に地域別に、たとえば中共向けの輸出組合を認めることは、現行ではできません。従って私どもといたしましては、輸出入組合の中で、重要な商品について部会をお作りになって、それで運用していけると思います。 それから第二の点もついでにお答え申し上げます。輸出入組合の設立などにつきまして、民間の意見を聞くために、輸出入取引審議会というものがございますので、そういうものに諮問をいたすことになっております。なおこういうものにつきまして不服等がありました場合には、不服の申し立ての法律的条項がございます。
