板垣修

輸出組合は現在三十四ございます。詳細はおそらく資料でお配りしてあると思います。それから輸入組合は今一つもございません。

正式に認めたものはないそうでございます。

輸入につきましては、輸入に関する協議会というものは相当ございまするが、輸入組合としてはまだ一つもございません。

輸入組合という名前ではないそうです。

それは少し違うのでございまして、輸出組合、輸入組合の制度がありまして、その上に作るのでありませんで、中共とかインドネシアとか特定の地域において輸出と輸入との調整を必要とする場合のみ、輸出入組合というものを設け得る道を開くということであります。非常に特定の場合に限られるわけであります。

さようでございます。

輸出組合なり輸入組合の制度を認めます以上、できる限りこの組合が関係業者を多く包含することが望ましい次第でございまして、政府といたしましては別に措置はとりませんが、希望といたしましては、輸入組合の加入者が多いほど望ましいわけでございます。

その通りでございます。

政府といたしましては、特に別に行政上の指導措置はとりません。ただ先ほど帆足委員などの御質問がありましたように、今度その組合員の中で、たとえば輸出業者たるの資格のない者あるいは実力のない者が入ることを防ぐということは、これは当然過当の競争なりあるいは不正競争を防止する面においては望ましいことでございますので、輸出組合を結成する人々の間において定款にそういう面の資格制限を定めるということの道が開かれておるわけでございます。

それでは具体的に一つ……。

私から申し上げます。ただいまお話の点、私どもといたしましては輸出組合ができるだけアウトサイダーが少い方がいいという点については変りありません。ただいま御例示になりました問題はミシンのメーカーの組合のことと存じまするが、これはまたこの輸出組合と違いまするので、果してこの加入者を制限したかどうかちょっと存じません。ミシンの調整組合は三つお話のようにできました。輸出組合につきましては日本全国ミシン輸出組合だけでございまして、この方はむしろアウトサイダーをなるたけ少くしようとしておりますが、なかなかアウトサイダーが入ってこないという実情でございます。

ミシンの場合の実態につきましては、私実情をよく承知しておりませんので、直ちに取り調べますが、最初に申し上げました指導方針は堅持するつもりでございます。

この法律と申しますのは、輸出……。

現行法以前……。

と申しまするのは戦前の状態でございますか。

ただいまの具体的御質問ならばわかりましたが、トルコにつきましては御承知のように本年二月貿易取りきめができたわけでございますが、トルコは特殊の経済状態に現在ございますので、あそこから買いますものは主として綿花であります。その綿花は国際的な値段から見まして非常に割高である、従ってこの割高な物資を買うためには、やはり日本からの輸出品の価格をある程度調整をしなければならぬというような非常に特殊な貿易方式をとらざるを得ないという状態に、少くともさしあたりはなっているわけでございます。従ってこれを自由な競争にまかせますと、日ト貿易は全然進展をしないということがきわめて明らかであったのであります。しかしながらただいまお話がありましたように、商社を

これは日本の貿易政策の問題でございますので、トルコ側とは相談をいたしておりません。しかし国内におきましても通産省といたしまして、トルコとの貿易維持上やむを得ないというのでとられた措置でございますから、商社とも特別な相談はしておりません。

これを実行いたしまして——しかしこの制度が悪いということではなくして、トルコとのその後のいろいろな情勢からいいまして、綿花の買付も非常におくれている。従ってその見返りの綿布の輸出もおくれたというような関係で今までのところ相当おくれがちでございます。しかしながらこの制度がまだ悪いという結論が出るわけではないと考えております。

今御指摘のような点は私どももなお検討いたしたいと存じまするが、いずれにいたしましてもこの制度はさしあたり半カ年ということで、八月には再検討するということになっておりますので、その際あらためて今御指摘のような点も考慮に入れまして、果してこの制度でそのまま続けた方がいいか、あるいは多少改善した方がいいか、そういう点につきまして結論を出したいというふうに考えております。

ただいまの問題は内田局長からお答えいたしましたように、昨年の八月から約一年間にわたって交渉いたしております。大体仮契約約四千万ドルというものを実現するためにやっておったわけでありますが、その交渉の経過を見ますと非常に長引いておる、これは相手がソ連人でありますし、よその国よりは非常に商談が長引く傾向にあるわけでありますが、今後この四千万ドルを完全に履行するまで待つということになりますと、これは相当時間がかかるのではないかというふうに考えますので、通産省といたしましても、できるだけこの商談が実現することを希望はいたしますけれども、一方その他の入国管理上の問題からいたしまして、まず一応打ち切ってまた出直すということも考えられるのじゃないか