現在生産資材その他の重要原材につきましては、外貨割当を受けるものの資格をいろいろ制限しておりますことは事実でございます。しかしながら韓国ノリの場合はこういうような重要——言葉に語弊があるかもしれませんが、重要生産材と少し性質が違う品物でありますし、輸入する先が韓国という特定の国であり、しかも興味を持っている業者が非常に多いというような関係からいたしまして、ある程度新規業者にも道を開くこともやむを得ないのではないかということでやっている次第であります。その中に御指摘のような矛盾は多少ございますが、扱う品物が違うということ、地域が特に限定されているというようなことから今回のような措置をとった次第であります。
この韓国ノリの輸入問題は、実は昨年の十一月ごろから起っておりまして、いろいろ輸入方式等でもめましたので、とうとうノリの生産期に入りまして入れられなかった——入れましたけれども、例の大阪の税関でひっかかった問題などが解決できなかったのと、四月の生産シーズンが済みましたならば、できるだけ早く入れてほしいという輸入業者からの希望もございましたので、私どもは急いでおったわけです。それがそのような経緯で延び延びになりましたので、私どもとしましては実は非常に急ぐ理由がある。と申しまするのは、新しい生産期に入ってくるという事情で急いでおるのでありますが、しかしいろいろな御了解なしに進めることはできませんので、衆議院及び参議院の農林水産委員会にも十
ただいまこちらで十分審議し尽していないというお話でございましたが、実は私、次長に責任を転嫁するつもりではございませんが、ほかの方の会議との関係でこちらには私出席できなかったことをおわびいたしますが、それで次長が何回も出席いたしまして御答弁申し上げ、大体御了解を得たというように次長が判定をいたしましたので、私も署名をいたした次第でございます。責任はもちろん私にございます。 それから生産業者の反対につきましては、その前後やはり私どもにもだいぶ陳情が参りました。しかしながらこの方は、実施の方法につきまして私どもが誠意を尽せば納得がいけるのではないかというふうに考えます。
生産業者からの陳情の要旨は、要するに生産業者、販売業者、あるいは輸入業者間の昨年からの協調態勢というものを十分に維持強化をしてくれというのが主眼点のようでございますので、私どもといたしましては今度の輸入発表に、特にそういう面につきまして外貨割当の際に、輸入業者に一種の行政指導をするということになっておりました。そのことをさす次第でございます。
この問題につきましては、もちろん水産庁と相談せずには全然できないことでありまして、昨年以来終始密接な連絡を保っており、今回のことにつきましても、私もみずから前谷水産庁長官に電話をかけまして、はっきりした了解を得ております。
この点につきましては、大堀次長から委員長の方に相談をした結果でございます。
今のお話は私も初耳でございますので、さよう処置いたしたいと思います。
ただいまのお話私よくわからないのですが、委託販売の事実につきまして、次長が通産省はそういうことはわからないと答えたはずはないと思います。これはわかっておるわけでございます。もし昨年の例ならば、通産省といたしましては、仕切りという条件をつけたにかかわらず、委託販売をやった業者が相当多かったということから、例の税関の積み残しの問題が起ったわけでございますので、そういう実情はよくわかっております。またそれと、外貨の割当を通産省がいいか農林省がいいかという問題とは別問題のような感じがいたしております。
昨年割当の際は、委託は困る、あくまで売り切り買い切りという条件で割り当てたことでございます。
この問題につきましては、従って通産省の指示違反をやったわけでございますから、これに対して処罰の問題が起ったわけでございます、もちろんこれに対しては、何とか穏便にやってもらいたいというわけで、しばしば業界からも陳情がございましたけれども、私はこれは絶対許せない、ただこの際特に輸入停止とかそういうような、一挙に急激な措置にいくことはちょっといかがなものかと思われましたので、私は少くとも最終の条件といたしまして、念書を入れてほしいということを業界に言って、もしそれが出れば、税関の積み残しの分につきましても何らかの措置を考究しようということにいたしましたが、そういう念書を出して、その処罰が通産公報に出るということでは、業界としても困るという
その数量はちょっと手元にございませんから、もし御必要ならば、あとで調査をいたしまして御場告いたします。
文言はちょっと忘れましたが、これは貿易管理令に基きまして、これこれのことについて通産省の指示に違反したことはまことに申しわけない、今後は二度とこういうことはやらないというような意味の念書を入れさしたわけでございます。
はっきり記憶しておりませんが、去年の分につきましては、あるいは輸入発表の条件には明示されてなかったかもしれません。しかしながら一件ごとに、その業者に対してその点を何回も係官から念を押しておる次第でございます。
昨年は確かにそういう気配も見えましたので、私どもとしては、何らかこの際けじめをつけたいと思いまして、大阪に引き取り分が残るにもかかわらず、私どもはあくまでそういう方針で進んだ次第であります。今後につきましてははっきり売り切り、買い切りの条件をつけましたし、この意向につきましては今後完全に履行されるように私どもは善処いたしたいと考えております。
この点につきましては、昨年実は念書を入れるといって、それを辞退した。その結果入れられるべきノリが入れられなかったということで、事実もう処分は済んでいると私どもは判断しておりますので、既往のことは一応別にしまして、本年度に関する限りはその点は問題にしないつもりでございます。
それはうわさだけでありまして、私ども全然確証をつかんでおりませんし、またつかむ手段がないのでございます。先ほども申しましたように、税関でつかまったものは調査の結果、ごくほんのわずかしか——私どもの承知する限りでは松山の税関から報告があったのしか承知しておりません。また一般的に申しまして、多少の密輸がありましても、そう大量のノリが密輸されているとは考えておりません。
もし今後実態調査の結果、密輸のノリが一億枚に近いような数字だということになりますれば、これは生産者との関係がございますので、研究を要する問題と存じております。
輸入発表によりますと、割当基準を発表いたしましてその中に提出期限がきめてございます。それに六月十一日及び十三日の二日間ということになっておりますので、その日になりますれば当然申請が出ます。それを待っている状況でございます。
需給調整協議会の名を出すことが適当かどうかわかりませんが、昨年結成されましたこういう機関があるということは、非常に事態を円滑にする上に便宜というように私ども考えておりますので、それは先ほど申し上げました外貨割当の際に、私どもが指示を出す条件の一つになるわけでございます。
ただいまのところは口頭で行政的指導をやるという考えでございます。
