先ほど申しましたように、第一義的には鉱山局長の意見に私ども従うわけでありますが、しかし通商局といたしましても一般の外貨割当政策からいいますれば、全漁連その他の貿易業者以外のところへ外貨を割り当てるということは、これは最後の最後の手段でございまして、できますればそれ以前に、もしそれ以外の方法によって全漁連その他に外貨割当と同じ効果ができますならば、通商局といたしましてもその方を希望いたしておる次第でございます。
ただいまの割当を活用してないというのは、多少誤解があるのではないかと存じますが、おそらくインポート・ライセンスの期間が六ヵ月ございますので、まだその期間輸入をしてないというようなものがあるかとも存じますが、しかし石油につきましては、割当を受けたものは、みな活用したいのが実情でございますので、自分の権利を行使しないということはあり得ないと存じます。ただそういう期間の内におきまして、輸入業者がそれぞれ最も有利な時期に買いつけるということはございますので、あるいは今買うのはやめて、しばらくあとで買う、こういうようなことはあろうかと存じます。
ただいま存じません。調査をいたして御返答いたしたいと思います。
ただいま御質問のありました通り、本年四月の輸出が、為替受け取りベースで一億五千万、それから五月はまだはっきりした統計ができておりませんが、推定によりますと一億四千二百万、約一千万ドルの減少傾向になっております。特需の方も少し低かったようでありますが、この原因につきましては、まだ私どもの方として確たる原因を突きとめておりませんけれども、ただいまお話の通り、季節的理由がございますのと、それからポンド地域におきまして、やはり多少輸入引き締め政策というようなものの影響も若干あるのじゃないかというふうに考えております。それからオープン・アカウント地域につきましては、特に私どもが、日本が買っておりまする米などの買付状況等の関係から、多少減ってお
今お話の通りのような傾向が確かにあるのでありまして、去る三月の日英の中間会談におきましても、そういう気配が見えますし、今月の末ごろから開かれまする本格的な日英交渉につきましても、おそらくイギリス側は、昨年の日本の輸出超過に対しまして、日本の輸入促進ということを相当強く主張するのではないかと思います。私どもといたしましては、少くとも昨年程度の対ポンド地域への輸出のレベルを維持するために、現在考えておりますのは、もう少しポンド地域からの輸入を促進する方向を樹立いたしますれば、イギリスが輸入制限というような措置をとるようなことはないように私どもは聞いておりますが、そういう方向に向かないように善処いたしたいと考えております。
その点につきましては、英本国の方で、いわゆる金融引き締め政策というような見地から、多少弱含みの傾向はあるのじゃないかというふうに考えております。
その点につきましては、英国の国内政策の問題でございまして、御承知の通り見通しは立てがたいのでございます。そういう傾向があればあるほど、私どもといたしましては貿易上の観点から、日本といたしましてもポンド地域からの輸入を促進し、ポンド地域が日本の商品を従来通り買い得るような態勢に持っていきたい。こういうように考えております。
ただいまの為替割当の問題につきましては、元来からいいますれば、できるだけＡＡ物資をふやすということが今後の為替割当政策からいえば本道なんでございますが、今の一時的な現象といたしまして、あるいは場合によっては、本来ならばＡＡ制によってたくさん原料がほしいというところに、かえってＡＡ制のために原料が入り過ぎて困るというような部門が少しずつ現われておるように聞いております。しかしながら全体の為替政策の方向といたしましては、逆行でありますと同時に、中小企業が欲しまするようないろいろな原材料の輸入が、非常に需要者が多いために、技術的にいかにして割り当てるかという非常に困難な問題があるわけであります。ただいま大臣から御説明申し上げましたように、
ただいまの御質問については、一応私どもで検討したものがございますので、これも秘密会で一緒に御説明申し上げたいと思います。
御承知のように、これを一昨年と比べますると、通産省の通商取引の承認ベースで申し上げますると、一昨年が輸出が六百四十万ドル、輸入が六百万ドル。それが、昨年一カ年の合計で、輸出三千六百万ドル、輸入が三千五百九十万ドル、大体三千六百万ドルという状況になっております。これは、昨年の下半期ごろから、月別の許可額で見ましても多少出入りがございますが、相当ペースが上ってきております。ただいまのところ、本年は三月までしか資料がございませんけれども、一月が二百万ドル台、二月が九百万ドル、三月が六百万ドルということになっておりまして、昨年の下半期より特に上ったということはありませんが、大体昨年の下半期の上昇カーブをたどっておるというふうに考えております
私の手元にあります資料で昨年の米、大豆の輸入量だけがわかっております。昨年の暦年で米が七万五千二百十三トン、大豆が四万五千八百六十四トン入っております。ことしになってからの実情は資料がございませんので申し上げられません。
ただいま御質問のように、最近国民政府の行政院経済部で決議があったという新聞報道がございます。これにつきましては私どもまだ何ら公式に聞いておりません。ただ、それより前に、砂糖などにつきましてそういう要求をされたという話を間接に一、二の業者からは聞いております。これは、従来の硫安の輸出問題にも関連しまして、多少そういう事実があるようにも思いますので、政府といたしましては、すでに非公式には国民政府のこちらに来ております代表に申し入れはしておりますが、これを公式にどういう形で取り上げるかにつきましては、まだ結論に達しておりません。
対中共貿易につきまして、何らか日本側で一本になった、あるいはもう少し現状よりはまとまった組織がほしいということは、今おっしゃる通りでございます。実は私どもそういうふうに考えておりまして、昨年ごろから業界には寄り寄り問題として提起をしております。御承知のように、昨年ごろ一時関西方面で会社案なども出ましたが、会社などにつきましてこれに独占的な輸出入権を与えるということは、とうてい法律的にできませんので、業界自体もそういう点を考慮いたしまして、会社案というのはやめになったようであります。その後起りましたのは、結局、ほかに方法がないとしますれば、やはり組合方式ということにならざるを得ないのであります。ただ、現状の輸出入取引法の関係では、地域
過去の大豆の見返りにつきまして、なかなか輸出が困難であるという事情はお話の通りであります。政府といたしましても、多少そこに弾力性を持たせるということは考えてもいいと思います。ただし、これは、今直ちに弾力性を持たすということを早目に断言してしまいますと、業界の中には輸出努力を怠りますので、私どもとしては、やはりできるだけの努力をして、その結果において検討したいと考えております。
ただいまお話のように禁輸物資について特免申請は三十品目出ておりますが、一応、通産省といたしましては、戦略性が比較的稀薄であるという認定のついた物については、外務省と協議をいたしまして、外務省の方で交渉のタイミングなりあるいはココムにおける状況等を推定いたしまして、出し得ると認定したものは随時パリに訓令を出して交渉しておる次第でございますが、今おあげになったようなものにつきましては、まだ交渉中で解決を見ておりません。
現在問題になっておりますのは砂糖でございます。以前でも、硫安の輸出につきまして、中共に硫安を売ったメーカーの品物は引き取れぬという話がありました。これも今後起るかどうかという問題が残っております。その二つであります。それからずっと前に塩についてやったように聞いております。これは政府としては具体的に確実な情報を持っておりません。
出した商社があるそうでございます。政府といたしましては確かめておりません。
私ども新聞で承知したのでありまするが、ただいま外務省にも伺いましたところ、外務省にも公電は来ていないそうでございます。
これは全体の国民政府との交渉の問題になりますので、その点をにらみ合せて、まず第一に国民政府のとっております処置について取り調べます。その結果において抗議をするかどうかを決定したいと思いますが、私どもとしては、先ほど大臣が答弁されましたように、できるだけ自由通商のルールを守るように国民政府に申し入れをいたしたい、そういうように考えております。
非常に安いのであります。
