ただいまの御質問は在外公館からの報告の問題でございますので、外務省からお答えいたしたいと思います。
ただいまの御質問は在外公館からの報告の問題でございますので、外務省からお答えいたしたいと思います。
お答えをいたします。私ども通産省といたしまして現在の措置をとっております最も大きな理由は、ただいま御指摘になりました輸出を阻害することなく対米輸出振興策のために現在の政策をとっておるわけであります。ただいま御指摘になりました中小企業の問題は一応別問題でございますが、陶磁器の対米輸出という全般的な見地からいたしまして、現在の措置が最も妥当ではないかというように考えてこの措置をとっておるわけであります。と申しますのは、私どものドル地域の輸出振興策といたしましては、どうしてもアメリカ、カナダというような購買力の高いところには、安いものでなくて高いいい物を出して、できるだけドルをかせぐということで考えておるわけであります。これを陶磁器にとっ
今の資料につきましては通産省の方でも研究いたしますが、外務省でないとできないものもありますので、要求をどちらへお出しになりましょうか。
私の方で協議いたします。
その資料はもうできておりまして、多分御配付の手はずになっております。
先ほどの石油の御質問のうちで、三十年度というのはまだ全然実績がないわけでございますが、いかがいたしましょうか。
今年度の輸入見込みはありますが、商社別はこれから申請を受けて割り当てるわけですから、まだ出ないわけであります。
承知いたしました。
発表できるものはもう発表になっていると思います。ただ秘密交換公文みたいなものが一つあるかもしれませんが、それ以外のものは発表になっておると思いますが、御必要ならば、発表できるならばプリントにでもして……。
承知いたしました。
ただいまの問題は、外務省と私の方と協議いたしまして——またおしかりを受けるかもしれませんが、研究中でございますが、ただいま御指摘の差別待遇かどうかの点については研究を要する点がございますので、台湾の国内問題といたしましては、世界各国に対してやっておるわけですから、おそらく差別待遇でないのだという見解を取っているものと思いますが、しかし、いずれにしても、表に出たところは日本が目当てでございますし、その点も考慮に入れまして、どういう処置を取るかを研究したいと思っております。
イギリスと台湾との商取引の関係がないものですから、実際問題としては起らないのでしょうけれども、建前といたしましては、おそらくこれは、どこの国に対しても、中共と取引をした商社に対しては、国民政府の権限内の事項については、たとえば輸入の割当をしないということは、おそらく統一的にやる建前だろうと思います。
承知しました。
北鮮との貿易につきましては、お話の通り今までほとんどないわけでございますが、昨年の暮れころから二、三非常に小規模で、たとえば、向うからアズキを出して、こちらから漁網を出すというようなオファーもあるわけであります。今のところ、北鮮との貿易は、御承知のように中共並みということになっておりますので、取引品目について許されている範囲内ならば、通産省といたしましては許可していきたいというふうに考えております。ただ問題は、北鮮の場合は中共よりももっと問題がやっかいでございまして、南鮮との関係がございますので、韓国との国交交渉というようなものとの関連も考えてやっていかなくちゃならぬ点で、少し政治的考慮を加える必要があるということが少し違っておりま
もちろん韓国に了解を求めても了解を与えるはずはありません。私どもとしては、要するに、韓国と外務省でやりかけております国交交渉と見合わして、時期的に慎重に考慮するというように考えております。
今韓国の了解を求めておるという意味じゃありません。私どもとしては、ごく具体的に申しますと、日韓交渉をやっております外務省アジア局の同意を待っておる次第でございます。アジア局として時期的に見てよかろうということになれば、やれるわけでございますが、その点がまだ最後的な結論にまで達していないという状況でございます。一方通産省としては何らかの便法も研究したいというふうに考えております。
映画につきましては、御承知のように最近だいぶ海外に名が売れまして、日本の映画が出ていくようになったのは非常にけっこうなのであります。この情勢に応じまして、通産省といたしましては、実はこういうものの振興策のために多少費用を見ようじゃないかというところまで考えましたが、映画産業自体としましては、特に政府の補助を受けなくても財政的に困っているわけでもございませんので、そういう金銭的な補助は打ち切りましたけれども、われわれの方の施策としましては、ますます日本の映画が海外に進出し得るように、通商協定なりその他の面で努力したいというふうに考えております。
お話の通り、映画の輸入につきましては、売上代金といいますか、ロイアリティといいますか、それの送金の問題は非常に重大な問題になりますので、主管は大蔵省になっております。貿易というものを輸入と輸出と両方入れますればお話のような点になりますが、映画の輸入につきましては、文化的な向上というような点は別問題にいたしますれば、どちらかと申し上げますれば不要不急というような意味で、ことにその売上代金の送金という問題が非常に大きな問題になるというような関係から、押えがちの傾向にある。のみならず、日本の国産映画との競合の問題というようなものもございまして、厳重な割当規制をしております。 それから、本数が片寄っておるという点は確かに御指摘の通りであ
私も個人的にはお説と全く同感でございます。ただ、今申しましたように、これを変えるということは相当根本的な努力が要りまするし、従来大蔵省に対しましてもこの問題につきましてはもう数年戦っておるわけでありまして、非常に困難な問題であることは御承知願います。私どもも、その関係の委員の一人といたしまして、今後も善処いたしたいというふうに考えております。
もうその議論は、私どもの点のみから申しましても、たとえば、ソ連は別としましても、イギリスとかそういう国から非常に不平が出ておりまして、何とかこの数を動かしたいというふうに考えておりますが、これは、先ほど申しましたように、ちょっといじりますと全体の比率が狂いますから、非常な抵抗があるのみならず、アメリカは最近もっとふやしてくれという要求があるくらいでありますから、非常にむずかしい問題であります。今帆足委員のお話になった中で、アメリカは数が多過ぎるということでありましたけれども、入っておる映画そのものにつきましては、日本の輸入業者の方に問題がありまして、西部物を営む営業政策から変えようということがあるのです。アメリカの中にもたくさん芸術