今後の貿易振興策に関します根本方針につきましては、ただいま大臣より御説明があった通りでありますが、私より、本年度の貿易振興予算要求に関連せしめまして、補足的な御説明を簡単にいたしたいと思います。 ただいまお話がございましたように、貿易振興を中心政策といたしまして、御承知のように産業別輸出会議を政府といたしましては設置いたしまして、今日まで数回各産業別輸出会議ごとにいろいろ会議を開きまして大体の結論が出たのでありますが、今後の貿易政策の方向といたしましては、どうしても人為的な貿易奨励政策は排しまして、正当なる方法で貿易を振興しなくちゃならぬというのが骨子であります。今後の貿易振興の大きな眼目といたしましては、第一にはやはり市場の維
輸出の場合の商社の指定の問題につきましては、過当競争あるいは相手国の特殊事情という点を考えまして、やらなくちゃならぬ場合が起っているわけでございますが、今一番問題なのはトルコでございます。トルコは非常に特殊な事情でございますので、これは政府が商社の指定をしたわけではございませんが、過去において一定の輸出入の実績があるものという線を引きましたので、数社になっているという実情でございます。一般的には制限はいたしておりません。
ただいまのリンクの問題でございまするが、これは、お話の通り、今までリンクのときには直接具体的に商品なりあるいは輸出者なりに結びついたわけでありますが、今後はそういう人為的な施策を排しまする結果、すぐ数字的に、じゃこれをやめて、それが一般的な輸出振興策によってカバーできるかどうかということは、これは全然計算はできません。しかしながら、私どもといたしましては、たとえば砂糖リンクは大体プラントでございますが、かりに昨年は一億数千万ドルのものが砂糖リンクがついておったといたしましても、これは砂糖リンクがあったために出すというだけで出たわけではございません。もし砂糖リンクがなかったとしましても、あるいは半分ぐらいは出たかもしれませんが、その辺
バルカンの諸国につきましては、今お話のユーゴスラビアを除きましては国交未回復国でございますので、他の共産圏と同じように、実際の貿易伸張にはいろいろな困難があるわけでございます。私どもで承知いたしておりまする限りでは、チェコとルーマニアから日本と通商をもう少し拡大したいというような申し入れもあることは承知いたしておりますが、ルーマニアにつきましてはただいまお話の通り石油に関連しまして多少問題がありましたけれども、この石油の値段の関係もありますし、これを取り扱う商社の関係などがありまして、まだ具体的に決定までは至っておりませんが、もちろんそういう道が開けますれば、私どもとしてはできるだけ援助をしていきたいというふうに考えております。
今申し上げましたように、国交未回復国につきましては、政府自体としてこの貿易交渉をやるということまでできませんので、もし民間ベースでそういう話が進められて参りますれば、私どもとしては異存がないわけであります。
ただいまのお話は私どもも全然同感でありまして、通商局といたしましても、意匠の改善につきましては、お話のような線で進んで参ったわけであります。ただ、実際的な措置といたしましては、予算などの関係もございまして、本年度考えております意匠関係の費用は、意匠改善費といたしまして、大体今後の独創的な意匠を国内で奨励しそれを助成するという意味から、デザインの研究生を海外に出すための費用を三百万円ばかり計上しております。それから、今の見本の収集につきましては、少し御趣旨の点と違うかもしれませんが、ジェトロが集める費用といたしまして五百万円ばかりを本国会に要求しております。従って、それ以外の団体につきまして政府から国内的の補助が出ることは今のところ考
円です。
四人予定しております。しかしだんだん来年からふやして参りたいと思います。
先ほどもお話申し上げましたように、円の補助と関係なしに、外貨の割当の問題だけでしたらば、御希望に沿うように至急に研究したいと思います。
まだ全然具体的な、民間の希望団体に割り当てるという計画もございませんから、どの団体ということも伺ってみないとわかりませんが、なおこの外貨の割当は貿易外になりますので、大蔵省とも相談しなければはっきりしたお答えは今のところまだできかねます。
ただいまの御要望のうち、ソ連並みにした場合の一種の解説的な表ということでございますが、いろいろ努力いたしましたが、正式には公表しないということになっております。個々の業界から御相談があった場合はいろいろお知らせしますが、一般的な資料として公表しないことになっておりますので、作成した場合、取扱いを……。
何か研究いたしまして作成いたしたいと存じます。
ただいま敷地のあっせんとかいろいろお話がございました。これは、開くとなりますれば、商品の搬入とか渡航の費用という問題は大切な問題だと思いますが、敷地のあっせんなり費用の問題というものは、もう少し具体的なお話を伺わないときめかねますが、中国側がこちらで聞く場合の費用は全部中国政府持ちでございますね。
ですから、政府は費用の点で何も関係ないわけですが、敷地のあっせん程度なら、もし政府があっせんする力があるかどうかわかりませんが、検討してみたいと思います。それから日本が中国で開く場合の補助の問題はなお検討させていただきたいと思います。ただいま即答はいたしかねます。
御承知のように、マグロのカン詰、ことに冷凍マグロ等につきましては、あるいはダンピングのおそれありという疑いをかけられておりますし、一方値段が非常に下っているために、向うで、国内的に問題が起って、関税問題などを引き起しておりますが、私どもといたしましては、国内で生産されたものだけは、できるだけアメリカに売れれば一番けっこうだと思っておりますが、片や先方でそういう問題が起りますと、やはり国内的にも一時的に輸出数量の調節というようなことを考えないと、無理に出して元も子もなくしてしまうということは非常に危険じゃないかと考えております。ただ、この点につきましては、国内の生産者との関係がございますので、今のところまだ結論には達しておりませんが、
実は、その問題につきましては、事務局の方で研究はしていると思いますが、あいにく私存じませんので、もう少し調べまして、この次の機会にでもお答え申し上げたいと存じます。
最初御指摘になりました一般的な方針の問題につきましては、確かに御指摘の通り、将来砂糖というものは、そういう利益金を吸収することなしに、実際輸入した値段で最も安く国民に売り渡すということが、最も理想でございますが、いかにせん、現状におきましては、やはり全体の輸入牧草が限られておる。こういうことになります。そこでこれを野放しにいたしますと、結局国民が利益を受けずして、相当部分がその中間にあります商社なり、あるいはメーカーの方に行ってしまうということでへ非常に問題が残るのではないかということで、やむを得ず、過渡的な措置として、適当なる基準をきめましてその超過利益と認められる部分を、国に当分の間暫定的に吸収するという考え方で進めておるわけで
これにつきましては、確かにこれを実施いたします際、法律上非常に問題もあろうと考え、私どもはまことに思い悩んだのでございます。しかし一方、これを放置いたしますれば、ごく特定の数社の貿易業者に、他と非常なつり合いのとれない超過利潤を認めるということになりまして、これは社会上、非常に問題が起るのではないかということで、やむを得ず暫定措置として、行政権の運用として処置をした次第でございます。しかしこれは契約でございませんで、念書という形でやったわけでございます。今の御指摘の保笹も、国家が預かっておるわけではございませんで、各業者が一応預託をしておきまして、将来国会の御審議を経て、特別会計ができますれば、そこに納付させるということになっておる
もちろん強制権はございませんから、納めない場合は仕方がないと存じます。
ただいまのような問題になりますと、砂糖行政の方の問題になりますので、通商局だけでは考えられませんが、単に貿易の面だけからいいますと、先ほど言いましたように、現在全体の数量の輸入を制限せざるを得ない事情のもとにおきましては、果して輸入価格にプラスしただけの六十何円ということでは売れないだろう。おそらくその利潤が貿易業者とかメーカーに行ってしまうという点を私どもは心配するのでございます。御指摘の点は、専売制その他の問題にまで立ち入らなければ解決しない問題ではないかと思います。
