先ほど御指摘がございました、従来行政権でやったものを、今度の法律案提出の際に遡及的に吸収措置をとれということは、まことにごもっともでございますので、この点については検討いたしてみたいと思います。それから吸収率の問題につきましても、検討いたしたいと存じます。それからただいまの外貨割当に際しましての数量の問題でございまするが、過当競争防止のため、やむを得ざる暫定措置といたしまして、過去三カ年の実績が五千トン未満のもの、あるいは過去一年間二千トンのものということでやりたいと存じております。今御指摘になりました、中小輸入業者の利益も同時にあわせ保護するような行政指導は考えていきたいと思っております。
私から通産省通商局で考えておりまする本年度の貿易振興対策につきまして、概略を御説明いたしたいと思います。 資料を三、四配ってございまするが、資料を離れまして概括的な考え方を取りまとめてお話を申し上げたいと存じます。 御承知のように、昨年度の日本の輸出は予想外に伸びまして、為替受け取りで十六億ドル、通関統計によりますると十七億ドルという大きな数字になっておるのでありまするが、本年度の貿易の方針といたしましては、いろいろな内外の事情にかんがみまして、第一には、昨年相当輸出振興、輸出増進のささえになったと言われておりまする人為的な貿易施策を逐次廃止をして行きたいということが一つ、それから世界的な貿易自由化の潮流に従いまして、日本の
都道府県から出ております視察団につきまして私の承知する限りでは、あまり通産省には連絡がないように存じます。私昨年まで香港におりましたころ、受け入れ側の方からの経験から申しますと、やはり東京において通産省ないし外務省とは連絡ないと見えまして、直接私のところ、領事館の方に電報が来ておるというような事情から見ますると、おそらく中央の省とは関係なく出ているのじゃないかというふうに考えます。これの効果の問題につきまして、私香港、台湾方面での経験でございまするが、非常に効果を上げているのもありますが、やはり漫然たる視察旅行団というのもまま見受けられますので、今後そういうものの派遣につきましては多少検討を要するのじゃないかというふうに考えておりま
ただいまのアメリカの関税引き上げ問題につきまして補足いたしますと、現在まで引上げ申請が行われて却下された、今答弁がありましたように却下されたものでわが国に関係があるものは、絹スカーフ、木ネジ、下級陶磁器、腕時計、バンド、手吹ガラスというようなものであります。それから現在申請中のものは、合板、自転車、手編手袋というようなことになっております。こういうような関税引き上げにつきましては、通産省といたしましても米国の輸入業者を通じ、それから外務省から正式に場合によっては国務省を通じまして引き上げ阻止の運動をやっております。ただ、従来弁護士を雇う費用というようなものは業者の方に負担能力がなかったので、今回の予算には引き上げ防止対策費という名目
できておりますから。
先ほど輸出会議のことにつきまして実は説明を落しましたが、輸出会議につきましては機構といたしまして俗称最高輸出会議、その下に幹事会、それから下部機構といたしまして産業別輸出会議というのができております。産業別輸出会議は民間と官との合同の会議でございまして、現在会議といたしまして十、部会といたしまして六十八できております。それを昨年の暮ころから各部会ごとに会議を数回いたしまして、大体最近結論が出ました。この会議のさしあたりの主要審議事項といたしましては、第一に本年度の輸出目標を設定すること、第二にはこの輸出目標を達成するために必要な輸出振興上の諸施策を取り上げること、それから今後といたしましてはその対策の実施につきまして検討し、あるいは
前のことは存じませんが、少くとも昨年のことに関係いたしましては、昨年が先ほど申しましたように当初の見込みよりは異常なる伸び方でありましたので、輸出増加の原因というものを非常に詳細に検討いたしまして、相当分厚な資料がございます。これをそのまま差し上げるべきかどうかは検討しますが、何らかの形でその結論を申し上げたいと、書類としてお渡ししたいと存じます。
ちょっとその点は詳細存じませんので、後ほど調べまして申し上げます。
ただいまのお話の点は私どもも完全に同感でございまして、先ず第一にソ連圏との取引につきましては、どうしても相手方の事情にもかんがみまして、こちら側でも今のような状態ではどうしても円滑なる取引ができないということで、できますればこちら側も一本の機構にしたらどうかというふうに私どもも考えております。ただこれは改府としてどうしようということではございませんので、民間として考えてもらうように私どもといたしましては希望しておる次第であります。昨年あたりに会社案というのがございましたが、会社案は非常に不適当なので、現在の方向といたしましては、やはり輸出入組合というものの結成の方向に動いているのではないかと私どもは想像いたしております。それから共産
私が輸出組合と申しましたのは、勿論組合自体が商取引の主体になるわけでございませんので、組合としては組合協定を結びまして、いろいろな、あるいは品質なり、あるいはその他の規格、条件そういうようなものにつきまして、一般的に組合員を拘束する、これが妥当と認めた場合には通産大臣のアウトサイダー規制の命令によりましてアウトサイダーを規制するという行き方で組合の取引を規制する、しかし取引自体は組合自身がやるという考え方でございます。ただいまお話のある数社ぐらいは合同なり、あるいはまとめましてやるという形ができますれば非常に好ましいのです。たとえば中共貿易につきましては、これはまあ何千軒という商社がやりたいわけでありまして、そのうちから特に数社なり
確かに品物によりましてはもう、そういうようなところまで進まないとうまく行かない。リベートとかいうような問題が起きておりますので、そういう問題につきましては具体的に例をあげますれば、ミシンとかカン詰というようなものにつきまして、共販態勢まで進まないものにつきまして、今後お話のような趣旨に従いましてどうしても単なる輸出組合の協定によりましてはうまく行かないものにつきましては、更に一歩進めた措置も考究いたしたいというふうに考えております。
今度の輸出入取引法の改正でそういう道が開けるわけでございまするし、それから一方中小企業の産品につきましては、中小企業安定法による調整組合方式でやれますのでこの両方を相待ちまして御質問のような態勢がとり得ると存じます。
輸出金融につきましては、一般の輸出前貸手形、その他の点につきましてはもう相当現在は優遇をされておりますので、輸出金融自体をこれ以上優遇をどう上げるというような点につきましては、いろいろ業界の注文はございますが、今のところまだ検討中で結論は出ておりません。ただ先ほどもお話のありました輸出入銀行の金融の関係、それから輸出保険の関係でもう少し円滑化、保護率を上げる、金利を下げるとかいう点で研究をしたい、こういう程度でございます。
インドネシアは御承知のように日本の海外市場のうちではもうほとんど一位か二位かというような重要な市場でございますが、御承知のように、賠償問題の未解決のためにまだ国交も回復しないわけで、貿易関係が非常に停頓をしているということははなはだ遺憾に存じております。先ほどもお話がございましたように、すでに一億七千万ドルに及ぶ焦げつき債権ができております。これはインドネシア側では賠償問題と引っかけまして払わないという態度をとられているわけでございます。従いまして、私どもとしても市場に出せば日本品は売れるのでございますけれども、売りっぱなしでそのまま焦げつき債権になるというような状況では、ちょっと日本の実情から申しましてそのまま輸出を野放しにするこ
ただいまお話の、タイに対する不良品の輸出については、具体的事例は存じませんが、私どもといたしましては、不良品の輸出防止につきましては、最も力を入れているところでございまして、ただいま法律といたしましては、輸出品取締法というのがございます。これに基きまして、二十数種の品目が指定され、それぞれの検査機関を通じなければ、輸出ができないということになっております。しかしながら、何分輸出される品目は非常に多いのでございまして、たまにはそういう不良品が出るということもございますので、今後ともそういうような取締りにつきましては、厳重に監視をして参りたいと存じます。
たとえば、米のような政府買上物資などにつきましては農林省の係官も現地に絶えず参っておりまして、これは相当監督しておりますが、その他の一般の部面につきましては大使館ないし領事館が個々の買付まで立ち会うという余裕もなし、また自由取引の原則でございまするので、そこまではやっておらない実情でございます。
特に観光と商品宣伝とを一緒にやるということの方針もございませんが、事実上海外にできておりまする貿易斡旋所などで商品の宣伝をいたします場合において、同時に観光の宣伝もやっておりまするし、それから商品などを宣伝する諸雑誌の作成につきましても、同時に観光目的をあわせてやれるような編集をしております。たとえばテキスタイルジャパンというようなものも観光の写真の間に日本の商品の見本を入れる、こういうような形でやっております。大体において両方相伴うような方針でやっております。
私具体的にはまだその検討をしておらないのでありまするが、まあ結局商社強化の問題と別の問題であって、結局日本の病変米、米の買付対策という問題が優先するわけでありますが、只今お話のような点につきましては、こちらに入ってから不良品で返さなくちゃならんということになりますれば、これは非常に大きな商社のリスクでございますから、現在の商社の資本力からいいますれば、何万トンというふうな米になれば、商社はつぶれる事態に直ちになると思います。従いまして私どもとしましては、やはり現地においてそういう不良な米を積んでこないように十分に調査をするということで買付をするということが大切なわけでございまして、その点につきましては、昨年来調査団をビルマ及びタイに
検討さしていただきます。
先ほど申し上げましたように、確かに主食類については現にやっておりまするし、今後もそういう方面の監督を強化していきたいと思います。ただ、今御指摘になりました木材、ゴムその他の一般物資につきましてやり得るかどうか、現在の大使館、領事館これは外務省の人間であろうと、普通の役人では、おそらく商品の専門の知識がございませんので、できません。従ってそういう監督をするということになりますれば、やはり商品の専門の知識のある者を派遣するということになりますと、あらゆる商品についてそうした人間が出なくちゃならんということについて、実行上いろいろむずかしい問題があろうとは思いますが、そういう点で一つ検討したいと思います。
