まさにそのとおりだと思います。 そこで大臣、最後でもう時間がございませんのですが、一言だけ承りたいのです。 これから御留任になって、あるいは今度かわられましても、継続性のある問題でございますのでお答えいただきたいのであります。ぜひ御留任になっていただいて、こういう気持ちでも御質問するのですけれども、どういう行政指導、さらにはまた、個別の指導を建設省として強めていかれるのか、その方向だけでもきょうお話しいただいておきたいと思います。
以上で終わります。
短時間でございますけれども、年末も差し迫り、また新年度、まあ行革時代で大変な国内の情勢でもございますし、なおまた、連日のように外務省マターの記事が新聞社の皆さんから、あるいは国民の間にも出ており、しかもそれらが、一件一件とってみて、日本の新しい方向といいますか、転換を示すような問題ばかりでございます。 ただいま同僚委員の質問もそういう視点でたくさん質問があったと思いますが、これはひとつじっくり大臣から承ることにいたしまして、まず外務省の方が、私もこれで二年間外務委員を務めさせていただいて、いろいろ問題を提起し、またお答えもいただきながら、なお、先ほどもありましたように情報活動が十分じゃないとか、あるいはインド並みの外務省にもなっ
時間がありませんので、細目は資料要求として官房長から出していただきまして、細部にわたって私なりに勉強させていただきたいと思います。 そこで、大臣に、行革時代で非常に厳しい状況で、いま官房長お話しのようになかなか取りにくい状況だと思います。しかしなお、目をつぶっていろいろ考えますと、西も東も南も北も問題ばかりでございます。したがいまして、来年度どういう布陣をしていくか、また布石をしていくか、予算をどうそれにつけていくかという問題は、大臣として腕のふるいどころといいますか、本当に大きな問題だと思います。どういうところをポイントにいたしまして大臣はこれからそういう陣立てをしていかれますか、このことを承っておきたいと思います。
またこれも後で予算審査のときに詰めたいと思いますけれども、いま一つ。 これから援助をふやすということをいろいろおっしゃるのですけれども、何か自分のこと、日本の安全の問題、平和の問題をやらないで、しかも外ばかりやっておるという逆の手法が、これでいいのだろうか。そのことのために、日本の国際的な信義、日本国民の資質まで問われるような問題が、私は率直に言って今日、日米間で起きていると思います。 私は、いまの日米関係は、戦後私もいろいろつたない体験ですけれども言論生活を踏まえまして三十年、やはりよくないと思うのでございます。以下、この問題につきまして大臣に御見解を承りたいと思いますが、大臣、いまの状況をどのように御認識なさっておられま
それならば、なぜ伊東外務大臣がやめて園田外務大臣が誕生され、ここへおいでいただいたかという問題も私はあろうかと思います。いいのだったら、そういうことになるはずはありませんね、両方ともちゃんと約束を守ってやるということであれば。国内事情がそうさせたのかもしれませんけれども、しかし、なお私は、やはり大変心配しておったことが出ていると思うのです。 ここに私も議事録を持ってまいったのですが、ことしの二月九日に、伊東外務大臣、総理がお出かけになる前の予算委員会でも質問しました。大臣もおられました。 それから、その後、三月二十日に国際情勢審査で、これは伊東外務大臣でしたけれども、いろいろと質問させていただきまして、日米会談をやれば、どう
じっくり議論したいところでございますが、一言だけ私なりの見解を申し上げますと、今日、経済摩擦と防衛摩擦と二つあると思いますけれども、私は、経済摩擦の主たる原因が防衛摩擦を起点にして起きておる、そのことのために声が大きくなっている、大臣と御意見が多少違うかもしれませんが、こういう感じを持っております。 時間がないので次にいきたいのでございますが、先日、淺尾北米局長さんは鈴木総理にお会いになって、アメリカ議会のいろいろな動きの問題について御報告されたやに聞いております。それについて局長はどのような御見解を持っておられるか、事務方の立場として、またこれは大臣と違った御意見を私はむしろ期待したいのでありますが、御説明いただきたいと思いま
私はかりじゃなくて、外務委員の皆さんあるいは同僚の議員の皆さん方は、この問題について非常に心配していると私は思います。そしてまた、いろいろな情報をとりたがっていると思います。 そこで、北米局長にぜひお願いしたいのでございますが、ヘルムズ上院議員あるいはニール下院議員、ザブロツキ下院議員、それからいままだないかもしれませんけれどもレビン上院議員のと、あり得るものだけで結構ですけれども、ぜひ四つそろえていただきたいのです。提案の全文と、それを提案した理由書でございます。持っておられるはずでございます。持っておられたから、総理にそういう説明を分析して事務的にお話しになったと思いますが、ぜひここで出してくださることをお約束いただきたいと
そのことをまずお約束いただけますね。 それから、私は非常に困った問題だなというふうな感じを持つのでございますが、ヘルムズさんの提案の内容、もう一つは、理由書がございますね。大臣はあれをお読みになられましたか、その点を伺いたいと思うのです。
大臣がお読みになっておられることは当然だと思うのでございますが、実はあの中に、いろいろとまさに国益に反するような問題が出ております。私が資料を要求したいのも、そういう日本の立場をしっかりと向こうに説明するという立場からぜひ見たい、こういうことでございます。大臣御承知のように、これは鈴木総理、あるいは大臣の場合は、安保条約に二度こういう態度をとられたということが出ておるわけです。一アメリカ人といっても、国会議員でございます。それが理由書としてこういうものが出て、日本の政治情勢までも疑っている。私は本当かどうかよくわかりませんけれども、そこに書いてあるのだからあれしますと、名前は差し控えたいと思いますけれども、責任者が国内の多くのいろい
ぜひそういうことで、一番心配されるのは、さっきも申し上げたように、経済摩擦が先か、防衛摩擦が先かという問題はいろいろ見解が分かれると思います。しかし、なおきっちりと努力しないで、人様のことをめんどう見てやるというような姿勢自体が、はっきり申し上げまして私はちょっと問題だと思います。と同時に、アメリカの圧力という名目でもって、日本の政治ができないことをよそから手助けしてもらうというような政治は、私は全く不信任を投じたい、こういうような気持ちでいっぱいでございます。ぜひ日本は日本なりの自主的な立場を貫いていかなければならぬと思います。そのことについて大臣も先ほどいろいろと御答弁がありましたけれども、なおどういうふうにお感じになっておられ
そこで、いまも冒頭申し上げましたように、日本人の真意、国の根本を揺さぶるような問題がいろいろと提起されておる。それは結局、日本政府の態度、この外務委員会で見ましても、先般大臣にも御質問申し上げましたけれども、いろいろとニュアンスが変わってまいりますね。 いまも私はちょっと議事録をそこから取り寄せて日米安保条約の問題を見たのでございますが、大臣は私に対しては、先般九月二日の外務委員会で、あの問題は五分五分であるかどうかという問題なんで、やはりこれは片務的なものであるというふうに一刀両断で御答弁なさっておるのですね。先ほど答弁しておられるのは、大分違っておりますね。どういうふうに言われたかというと、私のメモでこれは間違いないと思いま
双務的になるように努力されるということは、言葉じりをとらえるわけじゃございませんけれども、大臣、そういう方向に持っていくという御決意と理解してよろしゅうございますか。
その辺が、国民の立場からいたしますと本当にわかりにくいですね。日本が双務的であると思っている人も、日本人の中でかなりおります。学者の見解を聞きましても、一般の国民的な感覚から見てもそうだと思いますね。それをあえて政府が片務的だ、片務的だと言うから、いま国民の間では、いざというときにはアメリカは助けてくれぬのではないか、こういう疑問もはっきり出てくる。このことは外務委員会の議事録で、大臣の言われたときに私も質問いたしております。これは伊東外務大臣でした。今度は、逆にアメリカから言いますと、片務的だ、片務的だという日本政府の認識があればこそ、これを双務的にぜひしたいという期待が出てくるのは当然であって、外交戦略上、私は素人でございますけ
また大臣に細部にわたりまして御質問さしていただくことを期待いたしまして、きょうは終わりたいと思います。ありがとうございました。
御苦労さまでございます。 総理がおられないので実は残念ではございますけれども、審議促進もしなければ行革の趣旨に沿わないと思います。そういった意味で、時間は短うございますけれども、率直にひとつお答えいただきたいと思います。 大臣は、私どもよりずっと御先輩な議員経歴を持っておられますが、いま国民の関心、実際に実地に歩いてみますと、いろいろな面で行革がこんな少なくていいのだろうか、と同時に、これで本当にきっちり期待に沿えるようにいけるのだろうか、こういう声がまさに津々浦々に充満している、こう申し上げてもいいかと思います。 私は、建設関係の御質問を申し上げるのでございますが、前提として、どうしても二つ三つお聞きしておかなければな
皆さんお聞きのように、来年は増税はやらぬ、こういうことでございます。 それで、二兆七千億円の問題はちょっと後に譲りまして、行管庁長官に承りたいのでございますが、大変御努力の結果、今日こういう状態でやっておりますが、さて、この後をどうするのだ、このことが非常に大事な問題になろうかと思います。 基本答申、来年の夏ということでスケジュール表もちょうだいしておりますが、その間に、たとえば来年の三月ごろさらに中間答申が出るのかどうか。さらには、最後の再来年の三月までの間にどういうものを持ち出すか。今日まで、五十日国会で審議を通じまして、私どもも強く大臣にこれからの問題を追及したつもりでございます。そういった観点に立って、実はここにもま
重ねまして承りたいのでございますが、この部会の役割り、そのほかのものからこういうものをやりたいああいうものをやりたいという点がいろいろと出ております。 まず一点は、各省庁組織の見直しというのが出ております。それから、官業と民業の役割り分担、三公社五現業その他政府直営事業の経営形態のあり方及び事業の合理化、それから特殊法人の問題もございます。それを二番目といたしまして、それから、いまおっしゃったような許認可あるいは行政指導の問題についての合理化というのもございますが、この三つの点につきまして、官は大体いつの節でこの辺を期待しておられるか、伺っておきたいと思います。
くどいようでございますが、そういたしますと、五十七年度中にも総仕上げを全部してしまうのだ、このように理解してよろしゅうございましょうか。
答申の最後の期日を、この日程表によりますと再来年の三月としておりますが、それでは、そこで最終的に答申だけは出てしまう、それから政府がどう対応するかはまた別だ、こういうことでございましょうか。
