大臣の御決意はそれなりで結構だと思いますが、いま、この道路整備事業一つとりましても、途中からこうなりますと予定が狂いますね、いろいろと。伸び率がもうすでになくなっているわけですから。治水五カ年計画にしましても、下水道整備事業にいたしましても、都市公園等整備五カ年計画にしましても、また第四期の住宅建設五カ年計画にいたしましても、全部もろにかぶってくる。きやせぬだろうかというのじゃなくて、かぶってくると思うわけです。これらをこのままではやはり済まされないと思います、今度の臨時国会が終わり、通常国会では。まさに私どもはこれからこの問題を勉強もし、また一緒に考えながら、どのような国づくりをやるかということもやっていかなければならぬ立場にあろ
早目の対応をぜひその辺はしていただかなければならぬと思いますが、時間もございませんので、次に移りたいと思います。 これまた新聞で恐縮でございますけれども、先般「公正取引委員会の立ち入り検査で、静岡県内の四つの地区建設業団体が官公庁発注工事入札をめぐって常習的な談合をしていた実態がさきに、明らかになったが、これとは別に、中央の大手建設会社の支店、営業所を中心に」木曜会をつくって、これまた同じようなことをやっておったということも報道されております。 これにつきまして、警察、公取の方、事務的で結構ですが、どういう実態になっておるか、御報告いただきたいと思います。
この問題をお聞きいたしますのも、国民の税金でいろいろな事業をやるのですから、それなりの効率を上げていかなければならぬ、質の問題で質問しているわけでございますが、そういう視点に立ちましてひとつお答えをいただきたいのでございますが、従来この種の談合について、公取あるいは警察そのほかで問題になった事例がございますでしょうかどうでしょうか。
その事件につきまして資料を要求してよろしゅうございますか。後で、名前だけで結構ですから、日付と、どういうことであったかということを、簡単で、ひとつお願いしたいと思います。委員長お願いいたします。 先へ進みたいと思いますが、公共事業の問題は、幾らこれを厳正にやってもやり過ぎることはないし、また、これこそまさに公正にやらなければならぬということでございますが、建設省関係の公共事業で、現在どのような発注及び入札方式をとっておられますか。ちょっと簡単に御説明いただきたいと思います。
今回の事件といいますか、談合の問題に関しまして、建設大臣が、何か談合はやむを得ないというような御発言をされたのでございますか。その辺について大臣のお考えをこの機会にはっきりと聞かしていただきたいと思います。
大臣は直ちに新聞で撤回されたということでございますからこれ以上聞きませんけれども、大臣は先ほど、談合などはやらないようにということでございますか。厳重に監督指導されておったということでございますが、それに関する建設業界に対する建設省あるいは政府、さらにはどこでも結構でございますが、通達があったら見せていただきたいと思います。読み上げるだけで結構です。 〔海部委員長代理退席、小渕（恵）委員長 代理着席〕
建設省のそれは私はちょっとおかしいと思うのです。これはもう氷山の一角だというのが新聞報道にもございますし、それからわれわれの社会人の常識でもございますし、専門業者の間でもそういう問題がずいぶん、過去何十回となく提起されておると思います。 それについて、刑法にこうあるから、あるいは公取初め立ち入ったからいいのだということでは、私は公共事業を扱う責任を持っておる建設省の務めは務まらぬのじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
公取さんは今度の事件を扱われましてどういう御印象を持っておられますか。行政的に何ら手を打たなくていいというものじゃないと私は思いますけれども、御見解を承りたいと思います。
建設大臣は、先ほどいろいろ連絡をとって指導をやると言われましたけれども、これに関して何か通達か、はっきり出されるような御意思はございませんでしょうか。
では、大臣にひとつしっかりそういうことを文書なり何なりで通達をするように御期待申し上げたいと思います。 きょうはもう一つ、いわゆる建設業界で、公共事業を非常に質の高いものにしていかなければならぬ、金を投じただけのりっぱな小学校ができ、あるいは道路ができ、あるいは河川の改修もできるようにしなければならないのに、どうも多重下請があって途中で抜けているのではないかという疑いが、これは国民の立場からいたしますと抜け切れてないという問題がございます。時間がございませんので、これらは建設委員会においてまた改めてひとつじっくりと勉強させていただきたいと思いますが、どうかひとつその辺を配慮いたしまして、行管庁長官、こういう問題もいろいろあるので
多重下請はいかがでしょうか。元請があって、その下に子、孫、ひこ孫ですか、あるいはその下にツル、カメ、ドンガメくらいまでいま多重下請になっているということも言われております。この辺をきっちりやるということが、まさに経費の効率的な使用、それは言うまでもございませんが、ひとつそういう点も含めてこれからも検討していただきたい。
確かに下請は日本の特質、またいい面もあってのものではございますけれども、これは民間資金による民間企業の多重下請と違うという点ですね。この点だけは当然お考えいただきたいと思います。国家資金を使っての事業をやる場合には、この点はひとつはっきりさせていただいて、本当にこれからの国民の期待に沿うような学校が建ち、沿うような橋ができ、沿うような道路ができるようにひとつぜひやっていただきたいことを、もう言うまでもありませんが御要望申し上げておきたいと思います。 それでは、実はこれから土地税綱の問題、いろいろあったのでございますが、いろいろとお聞かせいただきましたので、最後に一つ、これから行革時代におけるという問題、長いトンネルかもしれません
建設大臣に最後にお願いしたいのでございますが、大蔵大臣も社会資本の充実についてはちゃんと考える、こういうことでございました。建設大臣は、ひとつ談合やむを得ないというようなことは言われないと同時に、先ほどのお話のような線に沿って、多重下請の問題も含めてきっちりとやる、この御決意を最後に承って、私は質問を終わりたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
大臣、御苦労さまでございます。大臣御就任からもう三カ月半もたちましたので、きょうはひとつ、臨時国会があるからどうからというのじゃなくて、大臣の外交姿勢の問題についてお聞きしたいと思うのでございます。 最初に、きょう御報告のございました原潜衝突事故のその後の経過についての御発言でございましたけれども、これで政治的な決着という面ではついたというふうに理解しておりますが、それについての満足、不満足の度合いというものにつきましても大臣の御見解は先ほど承りましたけれども、重ねてその一言を承りまして、その後、事務当局の方から、これまでどういう損害の補償の措置、あるいはアメリカに対する交渉、そして今回こういう分厚いものもちょうだいしております
御答弁のように、万全の補償そのほかの措置をとっていただかなければならぬわけですが、これは大変不幸ながらも貴重な教訓であったと思うのです。その点に関しまして、両国間の同盟とも言われるような関係ができておる、その上に防衛上の問題も密接に絡む問題であったわけでございますが、日米間の安全保障条約そのほかの法的な面、あるいはまた日本側の海上の警備、保安上の問題、これは保安庁の担当かと思いますけれども、そういった点で、法的そのほか行政的に何か措置をとる、こういうことを大臣がお感じになっておられますかどうか、また、それがあるとすればどういうものでございましょうか、その辺を承れればと思います。
しっかりひとつやっていただきますよう御要望申し上げて、冒頭申し上げましたように大臣御就任三カ月半、大変園田大臣らしい特色もございまして、率直に国民的な立場から申しますと少しぎくしゃくしたのじゃないかなという感じもございますが、大臣といたしまして、改めまして、過般の日米共同声明、その中で盛られておりましたのは同盟ということと、それから私どもから見ると、どうもあの役割り分担をやっておると、これはもう片務的ではなくて双務的なものではないか、日米安保条約そのものが双務的なものじゃないだろうか、ただ、重さが多少違うという点はあろうかと思われますが、ここらあたりをこれからきちっととっていかれませんと、きょう外交青書の要約をちょうだいして、いまも
そこらあたりがまあ園田外交の非常に大事なポイントだろうと考えまして、実は敬意も払ってはおるわけでありますが、日米関係といいますと、やはりあの共同声明が今日一番新しい基本になるような感じがいたします。大臣は拘束されないというお言葉を発言されたやに新聞報道で承りましたが、その点についていまどのようにお考えになっているかが一点。 それから、日米同盟というのは一体何なんだということについて、まだ国民のコンセンサスが十分得られてないと思います。国会が終わりまして、私も昨日までずっと歩いておりましたけれども、国民のいろいろな心配なり不安なりが出てきております。同盟というのを大臣はどういうふうにとらえていらっしゃるのか。私はこの席であちこちで
まことに明快な御答弁で、それはそれなりにまた評価いたしたいと思います。 もう一つ、当時私も外務委員会の委員として非常に困った問題があったわけですけれども、片務的か双務的かという問題ですね。新聞で明らかに外務省の見解と官房長官の見解が違うという事実があの当時出ておりましたが、この点について大臣はいまどのようにお考えになっておられますか、主として日米安保条約に関しての問題であります。
その辺が実は私はちょっと理解がいかないのでございます。たとえば、大臣が先ほど全方位外交という言葉をお出しになられ、大臣が前にお務めのころにもそういうことで、当時もそれなりに評価いたし、また今日もそれなりに私も評価いたしたいと思いますけれども、なおそれで、米国との関係で従来言わなかった同盟という言葉を出してき、国会は休んでおりましても、あちこちでいろいろなトラブルが起きております。それでいいのだろうかというのが率直に言って国民の持つ疑問でもございます。そういう視点で大臣は、同盟関係そのほかを、全方位と言われるならば、ほかの地域にも同じような言葉、あるいは準という言葉を使いますか何かで規定してこれからの外交を考えていかないと、どうもやは
