運輸大臣にお伺いしたいと思います。 大臣は大阪でございますし、私も岡山でございます。そういう意味で、今度の本四架橋はいわゆるポートアイランドの建設あるいは関西空港、それらと関連いたしまして地元の期待は大変大きいということは御存じだろうと思います。いわゆる瀬戸内海時代の幕あけ、こういうことでございますが、しかし、なおしさいに見ますと大変いろいろな面での産業上の競争が出てまいると思います。そしてこれが運輸大臣御担当の交通ルートをどのように陸海ともに整備するか、こういう問題によりかかっていると思います。そういう視点で、これからの展望を踏まえまして、海陸のバランスをどのようにとっていかれる御決心なのか、御方針をまずお伺いしたいと思います
いま大臣のおっしゃいました非常に雄大ないわゆる構想でございますが、ぜひ早く日の目を見るように、大臣の責任でひとつやっていただきたいと思うのです。そういうものが出ていないから、いろいろな面で、いうならば重箱のすみをほじくるような、困る困るという問題がいっぱい出てきていると思います。今回はそういった意味で、一般旅客定期船航路事業についての問題でございますので、これをしっかりやっていただく、その上でということになりましょうが、今回の法律で一体大臣お考えなのは、いわゆる第十一条一から四までございますが、幾らのお金を予定しておられるのでございましょうか。交付金でございます。また、十九条及び二十条の給付金などございますが、これまた建設省よりも運
そういった点どうなんでございますか。大臣、いま局長さんの御説明ですが、一ルート三橋、四橋関係で、大体いまの時価でございましょうが、六十二年児島−坂出ルート完成ですね。それまで大体そのくらいの金額で、政治家として、大臣、もっとお考えでしょうか。
御指摘のように行政サイドばかりじゃできないと思います。しかし、余りにも政治的サイドにならないように、ひとつ国民的な立場も踏まえまして、補償するものはきっちり補償する、こういう精神を貫いていただきたい、このことを特に本法成立に当たってお願いしておきたいと思います。 と同時に、地元の問題は一番よくわかりますので、ひとつ恐縮でございますが、以後地元の問題といいますか、児島−坂出ルートについてお聞きしたいと思うのです。 最初私ども聞いておりましたのは、これは間違いかどうかわかりませんが、一ルートでたしか、五十二年ベースだったと思いますが、一兆二千百億円の工事費だろう、こう言われておりましたが、いまもう昭和五十六年でございます。大体い
これもまた国民的な立場からは注文をつけたいところなんでございます。毎年物価が変わっていっているわけです。それで、わからないわからないで、終わってみたら三倍にも四倍にもなっていたという例が公共事業の場合は多いわけであります。これは物価上昇上やむを得ない、あるいは付帯工事が出てきたということで当然でございますけれども、少なくとも良心的に、きょう現在どのくらいでいけるのだ、こういうことだけは、だれもそれを固定して、私も一兆二千百十四億にこだわって、これでやれと言っているわけではございませんので、ときどきで結構でございますが、ひとつしっかりしたあれを出していただきたい。このことも要望しておきます。 これと関連をいたしまして、この橋ができ
そういたしますと、私の承知している限りでは宇野−高松間で乗用車が二千円でございますかね。それからトラックが大体八千円ぐらいじゃないかと思いますが、この辺で大体いける、こういうお見通しでございましょうか。
先のことを聞きまして大変恐縮ですけれども、この前提が出ないと、たとえば宇野−高松間でございますが、六業者、そのほかに国鉄の宇高連絡線もございます。それは必ずしも宇野−高松間ばかりじゃございませず、宇野−高松間は四国フェリーと宇高国道と日通フェリーだと了解しておりますが、水島−丸亀に三洋汽船がある、それから児島−坂出では児坂フェリーがいる、下津井−丸亀では関西急行がいる、こういうことでございますが、一体どうなるのだろうと聞きましても、その料金との見合いで一体どうなるのだろうか。こういう法律が出ましても、広島のように早く五業者一緒になって何かやろう、近うございますからできるのでございましょうけれども、そういう方に動き始めるきっかけが、や
時間がございませんので急ぎまして恐縮ですが、あれができますと一番影響を受ける市は、御承知のように宇高連絡船を持っておりました玉野市でございます。これにつきましては、本年度からでございますか、宇野港の再開発事業ということで運輸省が御承認になりまして、地元は造船とともにがんばらなければならぬ、こういうことを言っておりますが、これらの点につきましての位置づけ。 もう一つ重ねまして恐縮でございますが、あの橋ができまして、岡山県側で言いますと本土との交通が便利になりますけれども、一番影響を受けるのは何と言ってもあそこの下津井電鉄だろうと思います、具体的名前を挙げて恐縮ですけれども。地方鉄道がございます、バスもございます。四割から五割ぐらい
鉄道の児島新駅がどこにできるのだろうか、それからまた、バスターミナルをどうするのだろうか、四国から入ってくるお客さん、本土から出ていくお客さんを児島、玉野地区にどのようにとめるかということで、私のところに陳情がいっぱい来ておりますので、その辺の配慮をぜひ大臣にも長きにわたってひとつお願いいたしたいということでございます。 最後になりますが、今回の法律の中にも縮小航路がございます。一方においては拡張航路もございます。拡張航路というのは一にかかってこれからの地元の対応、と同時に、政治がどのように、たとえば大臣の御権限でなさる航路の選定とかあるいはバス、トラックの路線、こういうものと密接な関係があろうかと思います。したがいまして、先ほ
大臣、それはちょっとおかしいと思いますよ。国民のためになるために私も汗かいてきょうもやっておるわけですから、それをただ単にお役所がしかられるから言うことも言えないということであるならだれのための政府かということになってしまいますので、そこら辺は十分大臣はおわかりでございますので、これから前広にいろんな政策を出していただいて、それをたたき台にして、しかられたって首が飛んだっていいじゃないですか、大臣。国家民族のためになることでございますので、その点を厳重にお願いを申し上げたいと思います。大臣のせっかくの御健闘をお祈り申し上げまして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
参考人の皆さんには遠路まことに御苦労さまでございます。 時間がございませんので、てきぱきと質問をさせていただき、お答えをいただきたいと思うのでございますが、まず第一に、今度の法案の中にはっきりといわゆる規模の縮小航路、それから拡大航路、こういうものが明記されてございまして、それに対する対応が出ておるわけでございますが、経営的な御感覚でごらんになりまして、特に拡大航路、こういった面で立花参考人はどのようにお考えになっておられますでしょうか、できれば具体的にこことここだというところをお示しいただきたいと思います。
そういたしますと、限定しまして神戸−鳴門ルートでは当面、大鳴門橋がかかりますとプラスになりますかマイナスになりますか、トータルいたしまして。
そういたしますと、お答えがなかったわけでございますけれども、尾道−今治ルートにつきまして大三島橋、因島大橋二つがかかりました場合に、地元で、いまプラスになる面とマイナスになる面とお聞きしておるわけでございますが、竹下参考人はどのような御判断をなさっておられるか、承りたいと思います。
竹下参考人に重ねてでございますが、そういう地元の大きな期待と別に、先ほどもお話しになっておられました、航路をやはりやめなければならぬというようなところもあろうかと思いますが、交通体系が根本的に変わるわけでございますので、どこかそういう新しい、観光を含めまして海上輸送が増強されるといったような面がこのルートでは期待できるのでございましょうか、どうでございましょうか。
これからの問題といたしまして、補償は補償、対策は対策といたしまして、新しい交通体系、この流れに沿っての開発といいますか、航路拡大できるところがあればやる。また新しいニーズが地元に出てくればやるというようなこともあわせて中央、地方を通じて考えていただきたい、このように要望したいわけでございますが、とりあえず尾道−今治ルート、特に因島の面につきましては、長年御苦労なされて、本日御出席になっておられます古田参考人、いますでに例の因島架橋に伴う対策につきまして海員組合の地元を中心に、何か私聞いておりますのには、専従者も張りつけていろいろな面で努力しておられるように聞いておりますが、どういう点を中心にいま地元で御努力をさっておられますか、承り
ここに全日本海員組合の貴重な記録もございます。そしてなお、私どもも日常大ぜいの方にお会いいたしまして心配だという声をたびたび聞くのでございますが、ただいまも古田参考人から重要な御発言がございました。地方でおくれておるところがある。一体どこがおくれておるのでございましょうか。ひとつこの機会におっしゃっていただきまして、私どもも審議の過程でもし可能ならおくれておるところを正すべく努力したいと思いますが、御指摘いただきたいと思います。
ただいま古田参考人の御指摘のように、実は私も広島を除いてはということだろうと推測をいたします。そういうことで、ひとつ竹下参考人には、これが本当の本四架橋対策のモデルケースになるんだ、こういう御決意で一層取り組んでいただきたいのでございます。 先ほど来ございました新しい県民の期待をどのようにこの事業につなげるかということで、繰り返すようでございますけれども航路の拡張事業あるいは新設の問題を含めましての対策が必要でもあり、また一方、雇用に関します細かい配慮も必要だと私は思うのでございますが、県としてはこれからさらにどういう、いまつくっておられます対策協議会が中心になるのでございましょうけれども、産業、観光振興、雇用創出といった面で、
竹下参考人のせっかくの御提起、ひとつ御尽力この上ともお願い申し上げたいわけでございます。 時間が限られまして、私ども当面担当いたしておりますのは、この特別措置法を最後に通すかどうか、こういうことでございますが、お四方にひとつ、一言ずつで結構でございますが、何かこうしてもらいたいとかこういう注文をつけたい、こういうことを最後に承りまして私の質問を終わりたいと思いますが、どうかひとつ順番にお願いいたしたいと思います。
お四万に感謝いたしまして終わります。ありがとうございました。
ただいま御提議になっております住宅・都市整備公団法案につきまして質問させていただきます。 個別問題に入ります前に、今日、第二臨調の発足そのほかを踏まえまして、総理のあの姿勢、各閣僚の皆さん方のあの姿勢から言いまして、行政改革が大変大きな、国民的な課題にもなっておると思います。私どもの党もいち早くその対応を整えまして、ぜひりっぱな成果を上げるよう期待しておるのでございますが、本法案はそのモデルケースにもなるような感じが実はしておるわけで、私ども、そういう面からもぜひその成果が上がるよう期待したいのでございます。これらの新しい情勢も踏まえながら、なおこの新公団法案にかけます大臣の御決意を、基本的な姿勢としてまず承っておきたいと思うの
