これについては、各大学ごとに差もあると思いますし、お金も伴う問題でありますので、よほど注意して指導もし、あるいは連携をとり合わなければならぬという感じもいたしますので、この点も要望しておきたいと思います。 時間がございませんので、続きまして、今回の法改正で、先ほどの御説明にもありましたように社会人の活用という形が出ていると思います。提案理由の頭の方に出ているくらい重視しておられると思うのでございます。これについて、悪いことでなくていいことだと思うのですが、大臣、どのようなお考えを持っておられるでしょうか。
大臣の理念、そのとおりだと思います。 つきましては、社会人として教職につきたいという人はどういう手続及び方法、手段があるのでしょうか。その辺、文部省はどういう図を描いておられるか、貝体的にお示しいただきたいと思います。
特別免許状を出すところ及びその任免の権限は学校ごとあるいは教育委員会ごと、どういうふうになるのかちょっとわかりにくい点があると思うのですが、もう少し具体的に、いわゆる手続、手法ですね、そういったものを。
心配すれば切りがないのですが、各県あるいはそれぞれの学校ごとにそういうものがアンバランスになるおそれがございますので、これが実施、施行の段階でいろいろとまた工夫のあるところだと思いますが、時間の関係もございますので進めさせてもらいます。 今反対をしておられる方、多くの人ということよりも、反対もしないままでじっと見守っている人が大勢おるわけです。そうしますと、旧免許状の扱いですね。自分たちの身分は一体どうなるのだということが非常に強く出ております。当然ですわね、みずからの仕事でございますので。そこら辺を、時間をかけても結構ですから、こういうふうになるんだ、こうやるんだ、こういうようなことをそれぞれにひとつ一種、二種、専修といったよ
そういった不安のほかに、これができて、これから人事、給与そのほか御本人それぞれに関係する問題ですから心配する向きがありますが、人事はそれといたしまして、給与、待遇そのほか文部省はどのように考えておられるのでしょうか。
私どもの考え方からいたしますと、これだけ厳重な資格要件を整えさせますと、やはり待遇もそれなりにしなければいかぬのじゃないかという常識を持っておりますがね。 これは六十四年四月一日から施行する、最低修得単位数は六十五年度から適用するというふうになっておりますが、そうすると、六十五年から卒業年次まで考えますと大分先になるということになりますが、その辺の関係を具体的に、六十四年はこうなんだ、六十五年はどうなんだ、そしてこれが全体的に動き出すのはどうなんだということを御説明いただきたいと思います。
そこで、もう一つ聞いておきたいのですが、大学もそういうことで教員養成の対応を考えるわけですね。そうすると、今の傾向からいきまして、多くの大学あるいは多くのところが、本法によって生徒数をふやしてしっかりやろう、こういうふうになっておるのでしょうか。それとも、どういう傾向にあるのでしょうか。文部省には問い合わせそのほかいっぱい来ている、こういうようなことも聞いておりますので、つまびらかにしていただきたいと思います。 それと、もう一つ一緒に伺います。 この法律ができますと大学の方もそれなりの受け入れ態勢をしなければならぬと思うわけです。受け入れ態勢について、教員を養成する大学側の具体的な受け入れといたしまして、これから規模を拡大し
そんなことで、また改めて具体的には機会を得てひとつ質問したいと思いますけれども、最後に、本法改正に伴って省令そのほか変えなければならぬ問題があると思うのですが、具体的にどういうものがあるか、この機会に明らかにしていただきたいと思います。
これから私ども審議いたしまして、きっちりとした結論をこの機会に出さなければなりませんが、このほかに大臣にちょっとお伺いしたいのでございますが、この後、地教行法、教育委員会にかかわる問題が出ております。そのほかまだ教育改革という形で臨教審の答申が出ておりまして、まだ解決していない問題がいっぱいあります。国会の日程はこの二十四日まででございますし、あとは通常国会へ持っていかなければならぬ。そういったことで、先はともかくといたしまして、次の通常国会までの間に大体どのあたりのところまで進めるか。実は、このことは前回もこの委員会で聞いたわけです。 国民の期待からいたしますと、私ども大変大きな期待を持っておりますのは生涯教育の問題なんですね
大臣のおっしゃいましたように大変大事な問題でございますし、大変多岐にわたる問題でもありますので、何か事務局の方で特別な審議会あるいはそのほかでもっての検討の御予定はありますでしょうか。その点だけひとつ……。
意図はわかっていただけると思いますけれども、いろいろな対応が、そこらあたりへこう私ども今審議している教育改革に関連する法律案そのほかも関連してくると思いますので、総合集約的な意味でひとつ早くいい案を出してもいただきたいし、私どももそういう方向で努力したい、このことを申し上げましてとりあえずの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
中島文部大臣初め皆様御苦労さまでございます。きょうは、学校教育法の一部を改正する法律案につきまして、それと関連する問題も少々触れまして質問さしていただきたいと思います。 縁起を担ぐわけでもございませんが、きょうはとりわけ一年前のブラックマンデー、竹下内閣もそうでございましたか、ちょうど大臣も一年、こういうことでございます。天皇陛下の御不例も一カ月になるかと思いますが、一般質問ではございませんので、その辺は配慮いたしながらも、なおひとつ大臣の御決意を含めましての御答弁を改めてお願いしながら、今回提出されております学校教育法の一部を改正する法律案、久しくたなざらしになっておりましただけにじっくり読ましていただきました。そしてまた、皆
大臣から格別なお言葉で生涯学習の問題を提起されましたが、まさにおっしゃられるように、これは学校教育ばかりではなくて、全体的な、国民的な、民族的な視点からもやはり大事になってきていると思います。そういった中で、いろいろ問題はあろうけれども、今回御提案になりました学校教育法の改正などは、これはやられるべきことですので、早くやってあげるということがやはり非常に大事だ、このように私どもははっきりした立場を持って御質問申し上げている次第でございます。 そういったことで、原則論に振り返りますけれども、高等学校教育に係る制度の弾力化ということが臨教審の第二次答申、そしてまた今回の改正案はまさにそのことでございますが、高等学校教育について、私ど
それで、古村局長さんが戦後四十年で高校教育がもう完全に定着した、私も同じ思いでございます。そういった中で、戦後顧みますと、昭和二十年、終戦に始まりまして、私どもが知っておりますデータによりますと、たしか進学率は四割台であった、それがだんだん上がって、ただいまお話しの九四％まで上がった、これはすばらしいことだと思うのです。 しかし、これは日本だけではなくて、国際的にも今、近隣諸国、そして低開発国、発展途上国あるいはＮＩＥＳを含めまして、おくれているという評価を得ているところほど進学率が高くなってきているという現状を踏まえますと、一〇〇％いくことはともかくといたしまして、必ずしもベストだとは言い切れない。問題は内容にあると思いますが
ついでに学校の数はどうなっているかも概況お伝えいただきたいのでございますが。
それで、これを実際に受験し入学する、そういうチャンスという点から見まして、各都道府県別に見た場合、文部省がごらんになってアンバランスがあるのかないのかという点と、それからついでに一つ、勤労学生を対象としたものとしてこの制度が終戦直後に発足したと私は思います。しかし、なお世間で言われているように、今、全日制の落ちこぼれとかあるいは中退者がかなり入っているということも言われておりますし、統計上も出ていると思いますが、その辺の実態についてどういう御認識を持っておられるのか、数字がわかりますれば、その辺も一緒にお答えいただけたらと思います。
それから、全日制から定時制へ編入してくる生徒がどのくらいおるのかということと、定時制高校から中退する生徒も当然おるわけですが、ついでにその辺の御説明をお願いいたしたいと存じます。
今おっしゃいました全日制の一・八％のドロップ、定時制の一六％のドロップ、これの行く先はどうなっているのでしょうか、もうやめたということになるのでしょうか。 あと一つ古村局長にお聞きしたいのは、こういう傾向がこれから一九九〇年代あるいは二十一世紀にどのようにつながっていくとお見通しになっておられるのか。このことが今回の制度改正及び生涯教育あるいは高等教育の弾力化とかに非常に関係すると思いますので、統計がなければこんな感じだということでも結構でございますが、認識をお示しいただきたいと存じます。
今おっしゃられたように、本当にまじめに働きながらなお学ぶという人に対するチャンスは、経済効果あるいは資金効率といったような問題を離れてでもやっていかなければならぬ問題でございますので、局長さんのお話、そのとおりで結構だと思うのでございます。 ただ、政治、行政の立場から見ますと、今定時制、通信制とも十四万ずつの数字になっておりますが、これがふえるのでしょうか、減るのでしょうかという問題。今度の法改正によって修業年限の弾力化があるし、これからいくと意欲さえ持てば早く卒業できるというようなこともございますので変わってくると思いますが、その辺のお見通しをどのようにしておられるかを承りたいと存じます。
十四万が幾らになるかという数字は出ないと思いますが、私ども実際問題として考えまして、四年よりも三年で卒業できればなおいいのだということで学業への意欲がわくこともまた事実だと思いますが、問題は教育の内容、教師の資質、そしてまた教科の組み方、いろいろあろうかと思います。 それはそれといたしまして、今回の改正によって四年の修業年限が三年以上となっておりますね。そうすると、各学校によって選択的に四年も当然あり得るし、もっと長いのもあるのでしょうか。今おっしゃられた千二十四校のうち即座に三年で対応できるというのですか、無理してでもやるといいますか、それはどの程度見込まれるとお考えになっておられるのでしょうか。当然のこととして、職業などを中
