林保夫

大蔵省の立場で専門的にごらんになって、今回の協定が何か支障があるとか、あるいはインドネシア、東南アジアはいろいろと条件があろうかと思いますが、なお特殊なところだということも私自身体験で承知いたしておりますので、その辺について。

もう一点だけ。国会で日本が批准いたしますと、インドネシアはこれですぐ発効する状態になるのでございましょうか、どうでしょうか。交渉に十年かかったのですから、発効までに五年かかるとか二年かかるとかいうことではないのだろうと思いますが、その点一点だけ。

終わります。ありがとうございました。

きょうは国際情勢を審議されるわけでございますが、五十七年度予算も成立いたしまして、外務省、これから実際的な面でいろいろ御努力を願わなければならぬ、こういう立場でまず経済協力の問題につきまして、ひとつ大臣の所信からお伺いしておきたいと思います。 　ここに九十六国会における櫻内外務大臣の外交演説を持ってきておりますが、この中では、建設的な南北関係への貢献、「南北問題の解決を図っていく上で、経済協力は特に重要であります。」「相互依存と人道的考慮の二つの理念に基づいて経済協力を進め」云々とございまして、「わが国の総合安全保障政策の重要な一環をなしております。」ここまで踏み切って所信表明をしておられますが、本年度の予算成立と関連いたしまして

事務当局の方から、本年度対外援助の特徴、数字、それからたしか一一・四％でございますか、一般会計で伸びておる、こういうことでございますが、その辺の概略をまず御説明願います。

これまた事務的に承りたいのでございますが、理念それから目的、配分の基準というものをどういうところを原則としてことしはおやりになるのか、重点の置き方を特に御説明願います。

もう一つ、いまあっちこっちで問題になっております医療とか福祉とか、そういったような面での援助はこの中ではどういう取り扱いになるのでございましょうか。

先ほども二国間援助七〇％、アジア、ＡＳＥＡＮ諸国に重点を置くということでございましたが、さらにほかは大体においてどういう配分を地域別に考えておられるか御説明願います。

続きまして、二国間援助と多国間援助の比率、年度によって多少変わっておりますが、大体、先ほども二国間援助を重視していくということで七〇％と聞いておりますが、本年はどういう立場から多国間援助を進めていかれるか。また、二国間援助と両方重視するということでございましょうけれども、どういう比率に考えておられますか、御説明願います。

大ざっぱで結構ですが、世界で何カ国が現在までに援助対象国として実際に援助が実行されておりますか。

それで、現在もなお大使館を通じあるいは日本に駐在している外国の公館を通じまして、こういうものをやってくれ、ああいうものをやってくれというのがいろいろ来ていると承っておりますが、どういう種類のものがどういうような国から来ておりますでしょうか。

そういった対象につきまして、本年度はかなり要望を満たされるような状況にございますでしょうか。やはりかなり切らなければならないのでございましょうか。

実際の援助の決め方の問題でございますが、外務省が中心になって実施しておられることは間違いないのでございますが、円借款は四省庁が関係するとかいろいろあろうかと思いますが、それらの方式を一応、円借款がどうとか技術援助がどうとかいうことで仕分けがありましたら御説明願います。

各省協議していかなければならぬといった中で、外交政策上のプライオリティーの置き方と実際の結論とはかなり違うような問題があると思います。それが韓国問題じゃないかとも思われますし、そうでないとも言えるかと思います。韓国につきましては、連休明けには決まるということで数字が四十億、三十億ドルといろいろ出ておりますが、外務当局としてはどういう段階でお考えになっておられますか。

それはちょっとおかしいと思うのです。六十億ドルというのは法外な数字である、こういう認識もわれわれお互いあるかと思いますが、なおその中で、韓国が安全保障上の要請からわれわれが盾になっているのだ、ついては援助をという問題、あるいは長年にわたる日本との貿易の収支の差をこの際埋め合わせてくれ、これはまさに大臣の言っておられる安全保障上の問題が今度の援助に大変出てきておると思うのですが、経済協力局は韓国援助の問題を向こうの要求そのままのアイテムをこの物差しできっちり受け入れられるという意味でいまお話しになったのかどうか、承りたい。

そういたしますと、韓国側が六十億ドル要求しているのはアイテムの上、あるいは日本の対外援助の理念からいくと全部認めてもいいけれども、日本のふところがさみしいからあれは全部できないんで、四十とか三十とかいう数字が出ているというふうに理解してよろしいんでしょうか。

もっともこれで決着がつけば、それはそれなりに結構なんだろうと私は思いますけれども、なお従来ここの委員会で大臣の答弁などを聞きますと、もうとてもじゃないけれども受け入れるような、何といいますか、ざるもない、そしてまたやり方もできないようなものを向こうが法外な要求をしてきているんだという答弁が多うございました。櫻内大臣はいまの韓国との交渉につきましてどのようにお考えになっておられますか。先ほど来の御答弁を聞きますと、事務当局の方でやっておられるといずれの日にか決着がつくというふうにお考えになっておられますが、五月訪韓の御予定もあるやに聞いておりますが、どういう姿勢でお臨みになるか、一言ひとつ御見解を承りたいと思います。特に前の本委員会に

そこで、先ほども出ております安全保障上の重要な一環としての位置づけを、わが国の経済援助協力を政策上しておられるわけでございますが、具体的にはどのような方針で本年度は臨まれるのか。特に本委員会でもたびたび議論いたしました紛争周辺国に対する援助でございますね、これなどはまあそういう性質のものであろうかと憶測いたしますが、いろいろな書類にもそういうものをやるということが書いてあります。本年度はそれらの諸国に対してどの程度の規模のものをやられる予定なのか、御説明いただきたいと思います。

これは十三日の日経だと思いますが、アメリカ政府の出資のおくれで発展途上国への融資に支障を来しておる、第二世銀ですね、国際開発協会でございますが、この第六次増資問題で日本と欧州でアメリカ出資分の一部をとりあえず肩がわりする、こういう提案があり、そして日本はこれを受け入れた、こういうような報道がなされておりますが、その現状と、日本側はどういう対応をしておられますか、御説明願います。

少し前になりますが、援助の仕方としてはいろいろあると思います。その中で新しいケースということになろうかと思いますが、日本がアメリカの穀物を買って途上国へ援助をする、肩がわり方式というのでございますか、こういうのも政府が考えておるというふうに報道されておりますが、外務省としてはこれらをどのようなお考えで、どういう範疇でやろうとしておられるのか、御説明いただきたいと思います。