大臣、お聞きのようにいろいろと援助の問題はございまして、これらをきっちりとやるということが——財政困難というだけの理由じゃないと私は思うのでございますが、国際的な約束を果たす、あるいは協力をする、あるいは世界経済に活性化をもたらす、発展途上国をサバイブするために援助するとか、いろいろな面があると思います。 そこで大臣に承りたいのでございますが、あちらがやるかこちらがやるかという問題からいきますと、アメリカは援助を大変出し渋る傾向をレーガン政権になって特に強めております。この点は私も心配いたしまして、昨年二月の予算委員会で鈴木総理に、日本は援助をふやす、こういうことで、総理の施政方針演説にございますが、なおアメリカさんはむしろ減ら
そういう大臣の御姿勢を踏まえてというわけじゃございませんが、日本にはこの対外援助、経済協力については基本法がありませんですね、大臣。私もかつて二年前この委員会で質問したこともございます。経済協力、経済援助あるいは対外交流について閣議決定の基本要綱あるいは原則の決まったものがあるのかと聞きましたところ、何もございませんということでした。ただ一つあるのは、海外経済協力基金ができたときに、こういう原則で運営する、援助するという七項目を決めているということでした。当時の大来外務大臣から御答弁のあったものでございます。そういう基本原則がないものですから、先ほど来も議論がたびたびございました。本当に私は物差しをきっちりして一兆円に見合うだけのも
そのとおりでございます。しかしなお大臣、実際に在外公館をお回りになり各国を回られて向こうの財界人、政府の人なんかと会ってみますと、あれもやりたい、これもやりたい、大使館にもいろんなプロジェクトが来ていると思うのですが、それを一体どういう物差しでやるかということで先ほども議論ございましたけれども、これだけではちょっとどうにもなりませんね。これはりっぱな個人的な見解らしゅうございますけれども、個人としてはりっぱかもしれませんけれども、これを外務省の方針だと言われたんでは私はどうにもならぬと思います。そしてまた先ほどりっぱな資料をちょうだいいたしましてこれなりに見ました。それはそれで結構だと思いますが、なおやはり対外援助あるいは国際経済協
時間が足りませんので、もう一言中南米局長にちょっとお伺いしたいのでございますが、先ほど来フォークランド諸島をめぐる紛争につきましていろいろお話がございまして、情勢も大体理解できたと思います。しかし、一週間前ですか、本委員会で御質問いたしましたところ、特に運輸省の立場でございましたが、余り手を打っていないということであったのです。一昨日の報道では船舶の安全確保に運輸省が対応策をとるというようなことが出ておりますが、いまあちらには邦人が何人ぐらいおるのでございましょうか。船があそこへ出ておりますか。
わが国はイギリスともアルゼンチンとも大変深い長いかかわり合いがございますので、先ほど来お話しのような両国からの要請を受けて、しっかりした対応をぜひひとつ御要望申し上げておきたいと思います。 時間が来ましたのでこれで終わります。ありがとうございました。
ただいま議題となっております三条約について、若干の質問をいたします。 まず、千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約に関する質問から始めたいと思います。 言うまでもなく、わが国は海洋国として海なしでは生きられない国でありますが、いろいろな戦後の施策の歴史を見ましても、やや海がなおざりにされておる、こういう感じを禁じ得ないのでございます。先ほど来質疑応答を聞いておりましても、六十年度の展望は現状と余り変わらぬだろう、船舶量も積み取り比率もそんなに違わぬだろう、こういうようなことでございましたが、果たしてそれでいいのだろうか、こういうことも含めまして御質問申し上げたいと思います。時間がございませんの
この条約の趣旨にもあるように「海上における人命及び財産の安全を増進すること並びに海洋環境の保護を促進すること」、こういう目的そのものは高い評価をしていいと思いますが、先ほど問題点として指摘されましたものは三点でございますけれども、いろいろ問題があったやに聞いております。 まず、第一に御指摘になりました監督権の問題から入りますが、この第十条で新たに監督規定がこの条約の中心とも言えるような問題だと思います。現在まで日本ではどういう措置、監督をしておられたのか、そして今度はどのように変わるか、この点をはっきりと御説明をいただきたいと思います。
いまもお話しの六千隻といったら大変大きな数だと思うのでございますが、検査の仕方にもよりましょう。しかし、なおこれからどのぐらいの人手をふやさなければならぬのか、そうしてまた、どの程度まで外国と水準をそろえてやれるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
何名ですか。ちょっと聞き取りにくかったのですが。
いろいろと御工夫をなさっておられると思いますが、次に、この条約は船員が海上業務を行う上に必要な能力を備える、こういうことのために訓練とか資格証明及び当直に関する国際基準を設けることを目的としておりますが、一般に外航船の船員に必要な資格、能力、この国際水準を、運輸省ですが、どのように判断され、わが国の船員がどのような水準にあるのか、それぞれ違いましょうけれども、なお概括的に御説明願います。
そうあらなければならぬと思います。海洋国日本の船員がそういうことをやってはいけません。 先ほどおっしゃったようなロイド統計から言いますと、どれくらいの差があるのでございましょうか。発展途上国あるいは三国船での輸送もいろいろございますし、そういう面から見て、観念的でも結構ですから、ちょっと御説明いただけますか。
ありがとうございました。 そこで、私もここへ海技免状受有者数等一覧表というのを持ちまして、甲船長ですか五十五年度末の免許状受有者、それから甲一航、甲二航とずっとありまして、丙航まであって、トータルで二十万二千三十九名でございますか、それから甲機長から以下ずっと丙機まで十九万一千三百二十二など、こういうデータを持っておりますが、これらの人は大変高い教育をかつて受けておる。現在もまたその技能を持続しておると私は考えるのでございますが、この点で本条約ができまして五年ごとの更新でございましたか、こういう人たちが資格を失ったりあるいは更新するときに支障のあるような問題が、この条約を批准して日本が受け入れるといたしますとあるのでございましょ
そこで、これはよその国は別といたしまして、この条約の頭から「船員の訓練及び資格証明並びに当直」こういうようなものが柱として出ております。したがいまして私が質問いたしたいのは、この職員の訓練ということについて運輸省はどのような仕方をこれからお考えになっておられるのか、お答え願います。
その点は後でまた質問するといたしまして、わが国はどのような証明書をどういう手続で発給するのか、またその裏書きをどうするのか、お聞きしたいと思います。
これもちょっと後にしまして、細かいようですけれども、安全な航海を維持するために当直についての規定がここにいろいろ出ております。これはやはり海技免状を持っていないと当直もできないというように理解しますが、この点について従来とはかなり変わった対応が実際上必要になると思います。運輸省はどうお考えでございましょうか。
口で言うのはやさしいのですが、そうすると、実際問題として一つの船にそういうふうな資格を持った人が一人、二人いるのか何人いるのか知りませんが、やはり増員をしなければ現状のままではいかぬ、こういうことでございましょうか。
私はそれが本当にいけるのかなという疑念を実は禁じ得ないのですが、それでは、船員法そのほかを変える予定は現在ないわけなんですね。
その点は実地を調べまして追ってまた質問をしたいと思います。 外国船に対する監督というのはなかなかむずかしい問題があろうかと思いますが、今度この条約を批准いたしますとやはりどうしてもやらなければならぬ、これをやることがすなわちこの条約の趣旨にも沿うゆえんだと思いますけれども、運輸省はどのように対応を考えていらっしゃいますか。
その辺が第二の問題といたしまして非常に問題だと思います。 時間がありませんので急ぎますが、本条約でもいわゆる旗国主義といいますか、フラッグ中心のあれを考えているようでございますけれども、これに抵触するマルシップはどのくらいあるのでございましょうか。三百隻とか四百隻とか言われたりしておりますが、これらに対する対応は運輸省はどのように考えておられますか。
いや、私の聞いているのはその数字と、もう一つはこの条約との関係は一体どのようになるのかということなんです。
