林保夫

第三条にこの条約の適用範囲を定めておりまして、軍艦とか軍の補助艦及び漁船の船員、これが除かれておる。これはどういうわけでございましょうか。また、これらの船員については国際的にどういう規制があるのでございましょうか。また、そういう動きが出ているのでしょうか。

急ぎますが、ここに「技術協力の促進」という第十一条がございます。「開発途上国の特別の必要性を考慮した上、機関と協議し及び機関の協力を得て、可能な場合には国、小地域又は地域を単位として、」云々、こういうことが出ております。これは日本が技術協力として手を差し伸べる余地のあるものでございましょうか。また、そうだとすればどのようなことをお考えになっておりますか。――時間がありませんので、その辺をしっかりやっていただきたい。それこそが私が冒頭申し上げた海洋国日本の海運としての、あるいはりっぱな資質を持つ船員ががんばっておる、それをどのようにやっていくかということでございますが、いかがでしょうか。

海は昔から海賊、さらにはいまでもいろいろなことが海にはございます。それだけにこういうものができることは私どもは大賛成なんです。そしてまた、それがきっちりと統一された国際基準で船が安全に、しかもまた船員の皆さんも喜んでやれるという状況になることを期待するわけでございます。そういった中で日本は、先ほどもありましたように世界第一の、先ほどのお話では三千四百五十万トンの外航船舶を持っておる国として、しかも高い資質を持った船と船員があるわけですから、むしろこういうところにこそ積極的な協力をやるべきである、この条約の批准の最大のメリットは私は実はここにあるのではないだろうかとすら思って質問を申し上げたわけでございます。ぜひひとつ、これからでも遅

国内法制はわれわれ日本人の手で直せるわけで、国際条約としてすでに発効しておりますので、ひとつきっちりやって、これまたみんなが安心してよその国、港へ出かけられるようにするのが日本政府としての親心だと思います。強く要望申し上げたいと思います。 　それからもう一つ、欧州各国が連帯していま実施しようとしているポート・ステート・コントロールというのでございますが、内容はいろいろあるようでございますが、これに必要な措置は運輸省はどのようにお考えになり、日本としては対応しようとお考えになっておりますか。

これはまさに七月一日実施でございますので、皆さん大変心配しておられます。ぜひひとつ早い対応をお願いいたしたいと思います。 　それから、同じように心配と言えば、この間からフォークランド諸島をめぐる紛争が起きておりますが、これについていろいろな陳情も出ている、このように聞いております。運輸省はどういう措置をとっておられますか、一言お聞かせください。――それでは質問を変えまして、外務省はどのような対応をしておられますか。

当面、日本人及び日本船に対する心配はございませんでしょうか。もしあれば、どういう指示をなさっておられますか。

時間がございませんので、続いて、千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約に質問を移します。 　この条約を批准することによりまして、わが国が具体的にどのようなメリットを得られるのか、そしてまた、この条約の発効の見通しについて簡単に御説明願います。

最後に、植物新品種保護条約につきましてお伺いしたいのでございますが、端的に、一九六一年の条約が一つ残っている、これによる同盟がある、またここに新しく今度の条約で同盟が出てまいる、これはどういうような枠どりといいますか、あるいは重複するというか、そういったものになるのでございましょうか。それぞれの同盟の運営なり組織なりとの問題点を御説明いただきます。

分担金は同盟に対して幾らになりましょうか。

時間が来ましたので締めくくりますが、大臣、お聞きのように海の問題は、外交政策上もゆるがせにできぬ問題だと私は思うのです。今日の日米間の経済摩擦にいたしましても、これは日本人に物を買えと言ったって、原料がちゃんと日本に届く、資源を出してくれる国がなければならぬ、海上輸送がしっかりしなければならぬ。そのために大臣はシーレーンなんかの問題も取り上げられるのだと思いますけれども、なおやはり日本は、良質な船と良質な船員を持って、りっぱな資格を持っていく、リーダーシップをとるだけの力があるのでございますが、どうも外務省を見ておりますと、必ずしも、そういう問題ごとのセクションがないのはあたりまえかもしれませんけれども、体制上遺憾だと思われる点が多

火事の起こっている摩擦の問題でなくて、基本的な問題をもう一度しっかり外務省並びに運輸省にぜひやっていただきたい。私どももそういうことでがんばらせていただきたい、こういうことをお誓い申して、ひとつ終わりたいと思います。ありがとうございました。

まず、国際小麦協定に関する小麦貿易規約並びに食糧援助規約の議定書について質問いたします。 　まず、政務次官にお伺いしたいのでございますが、この二つの規約の役割りをどう評価なさいますか。協定はできておりません、なおしかし二つやらなきゃならぬ、こういう問題かと思いますが、御所見を伺いたいと思います。

重ねまして、いつになったら小麦協定は締結できるのでございましょうか、見通しを伺いたいと思います。

パロット案に対します日本の態度、それから、日本はこれに反対しているアメリカ、カナダに対してどういう折衝なり交渉なり意見交換をされたのか、その辺を伺いたいと思います。

私が聞きましたのは、アメリカ、カナダとどういう協議をされたか、こういうことでございます。

小麦の輸入については日本は大変大きな国であるはずです。そういうところで外交をやるとすれば、わが国はかなり有効な手だてを持ち得る立場にあると私は思います。ぜひ御努力をお願いしたいと思います。 　なお、今日の片肺飛行の状態の中で、ここ両三年間多国間交渉がだめなんだからということなのでございましょうか、二国間協定がかなりふえてきております。この実情と、なぜこういう状況になっておるのか、またこれは好ましいことなのかどうなのか、こういう問題について御所見を承りたいと思います。

そういうふうに二十幾つあるわけでございますが、二国間協定ができてきて糸がもつれてしまうという状況、また食糧についての地球的な関心がいま非常に出てきていると私は思います。一方において豊作、また一方において凶作もありますけれども、なお多くの民族、国民が慢性的な食糧不足に悩んでおるというような状況の中において、東西関係が緊張すればするほどまた戦略的な要素を食糧は持ってまいると思います。そういった視点で、先ほども申し上げましたように日本も大きな輸入国であり、関心があるならばむしろ積極的な食糧外交をいまから打ち立てておかないと、エネルギー危機そのほかの体験に見るような事態が来ないとも限らない、というより明らかに来るだろうと思います。政務次官、

現行の食糧援助規約の今日までの実績を御報告いただきたいと思います。

日本は幾らですか。

世界で四百六万五千トン、それから日本の実績が三十万トン、こういうことでございますね。 　農林省にお伺いしたいのでございますが、これは国内もありましょうし対外的なものもございますが、農業政策の面から見てこの実績についてどのような評価をしておられますでしょうか。