林保夫

五十六米生産年度の過剰米は幾らになっておりますでしょうか。それともう一つは、三十万トンというのは換算してのものだと思いますが、日本の米はそのうち幾ら出したということになっておりますか。

農林省に根っこのお話を聞きたいのでございますが、これは農業政策上期待していたもの以上なのでございましょうか、ちょっと少ないといいますか大変少ないというか、どういう御判断を農林省はしておられますか。外務省に関係なくひとつお答えいただきたいと思います。

私がこれを聞きましたのも、これはもう皆さん御存じのとおりだと思いますが、田舎へ行って人と話をすればするほど、世界は飢えているのになぜ米が余っているのをほっておくのだ、こういう問題でございます。国際条約、協定上いろいろと制約があることはもう周知の事実でございますけれども、なおその間において日本が小麦の大きな輸入国であり、米を過剰なものを持っているということは、やはり外交手段、手法を使う根っことして非常に貴重なものだと私は思うのです。そこでひとつ農林省さん、外務省さん、一緒になってこういう世界の今日の状況に対処してしっかりやっていただきたい、こういうことを言いたかったわけでございます。国民にもよくそのことを理解をさせておかなければ、何の

では続きまして国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案についての質問に移りたいと思います。 　まず、科学技術庁にお伺いしたいのでございますが、今日予想される事業費のいわゆる総額、と同時に本年度予算で幾ら組まれておるのか、また博覧会の現在までの準備のポイントだけで結構ですが、どこまで進んでいるのですか。

いま御説明の中にありました万博の国際事務局に対して説明し、承認をとったわけですが、条約上には法制上、財政上の措置を示して登録を受けるというふうに書いてあるのを読みましたけれども、どの段階なんでございますか。

そうすると、政務次官、もう手続は一切済んだ、政府代表を決めることさえ法律的な手続をすればいい、こういう段階に一応なっているわけでございますか。

これからの問題でございますが、いまお話しの総事業費、関連工事の四千二百億円を除きまして、直接が先ほど八百五十五億とおっしゃいましたですね。このほかに民間からもやはり金を集めなきゃならぬのじゃございませんか。それは幾らぐらい予定しておられますか。

博覧会は有料だろうと思いますが、先ほど何か二千万人ぐらいの入場を予定しておるというようなことでございました。どれくらいの収入を見込まれ、赤字なんでしょうか、黒字なんでしょうか。

先ほどありました各国へも要請しておるという、どういう国へどういう要請の仕方をされておられますか。

これらの要請については、百六十一という以上は、もう東西の壁も何もなく全部一斉という意味でございましょうか。

どこか外れているところがありますか。 　ついでに一緒にお答えいただきたいのでございますが、私たち関心の引くようなところで外れているところがあるかどうかという点と、それからこの招請状を出してから後の反応はいいんでございましょうか。

そこで、質問が逆になったのでございますが、国際科学技術博覧会、これの意義を、スタートのときに出しておられると思いますが、科学技術庁はどのように出しておられますでしょうか。

その限りでは別に問題はないのでございますが、このいわゆるビッグイベントですか、これをやることについての国際的な反応といいますか、特に近隣諸国の国民感情はどんなものでございましょうか。外務省はどのようにこれを見ておられますでしょうか。

ぜひそうやっていただきたいのでございますが、なお政務次官にひとつ判断をお伺いしたいのでございます。 　御承知のように、いまアメリカばかりでなく欧州との経済摩擦、貿易摩擦あるいは防衛摩擦も非常に出ておる。その背景が、また経済力、技術力、科学の水準、こういったものの大きさ、高さというところから出てきていると思います。こういう博覧会を開きますと、当然、かつての大阪の万博と同じように世界の関心が日本に集まってくる。それで、日本より以上のものが出てくればいいのだけれども、行ってみて貧弱だったという国はやはりさびしがりますね。それは、二十一世紀がいかによくなるかという問題とはまた別の次元でございます。そういう中であえてこれをやろうというふうに

そのことを重々御要望申し上げておきたいと思います。科学技術庁さん、ありがとうございました。 　続きまして、東独との通商航海条約につきまして、二、三御質問したいと思います。 　まず一点は、これはたしか日本側が条約を結ぼうと言ったのではなくて、向こう側からやりましょうという積極的なアプローチの結果、結ばれたというふうに理解しておりますが、どういう経緯でございましたのでしょうか。

日本はソ連及び東欧六カ国ですか、すでに通商航海条約を締結しておりますが、これと今回の条約との違いはどういう点にございますか。同じでしょうか。

多少の差異というのはどんな点なんでございましょうか、二、三……。

東欧六カ国と、これで七カ国になるわけでございますが、この東独との通商航海条約締結によって一番あれになりますのは貿易実績、そういったものが一番バロメーターになると思いますが、既締結国の六カ国、そして今度の東独、どういうバランスになりますでしょうか。今回がやはり一番大きいでしょうか。

全体として大体どのくらいの年間の輸出入取引になるので。こざいましょうか。――後で聞かせていただきます。 　この七カ国との条約締結をもって、軍事、政治的にはこれはまた別の観点があるかと思いますが、いわゆるワルシャワ体制、コメコン体制と日本が完全につながったような印象を受けるのでございますが、そのことについての政治的な御判断を政務次官はどのようにしていらっしゃいますでしょうか。

しかしなお、この七カ国の中にいま大変問題となっておりますポーランド、これがございますね。そうしますと、そこらに対する経済的な影響、まあ貿易は東西の壁なしでいろいろとやり合ったらいいと思います。しかしなお、そういう近いところでこういう貿易体制ができ上がりますと、それなりの影響を与えると思いますが、ひとつ今日のポーランドの事件についてちょっとまず最初に聞きたいのでございますが、例の大変心配されたアフガンのような最悪事態は避けられたものの、よくよく見ますと、一九五六年のハンガリー・ブダペスト反政府騒動ですか、それからまた一九六八年八月のソ連・東欧五カ国のチェコへの抜き打ち的な侵入、これとはちょっと様子が違っていると思いますが、どのような判