そういった意味で、東欧諸国への世界的な関心が高まっておるときに、日本は通商ベースでこういうことで条約を結ぶことになった、そのことは理解できるにいたしましても、やはり関心が高いと思います。しかも先ほど申し上げましたような向こうの一つの体制。軍事、政治関係はないけれども、一斉にワルシャワ体制の各国と結んでしまったということですね。そういった点で、先ほど来も質問が出ていたと思いますが、西ドイツの方はどのような反応を示し、どういう説明を、外交ルートを通じましてすでに当然話はしていると思いますが、やっておられるか、承りたいと思います。
見通しでございますが、従来、東欧貿易は絶えず政治的な影響、ときには軍事的な影響を受けてきた、こういうことでございます。本条約を審議するに当たって、一体これからどのような東西貿易の拡大発展を期待しておられるのか。余り望めないんじゃないだろうか、このようにも思いますが。
一つだけ伺いたいのですが、国ベースではそのようなことでございましょう。なお、ここでは参加国になっておりますが、民間ベースで参加する場合は受け入れられるのでございましょうか。条約上はどのような解釈になるのでございましょうか。
ありがとうございました。終わります。
議題となっております特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案並びに農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、若干の質問をいたしたいと存じます。 まず最初の特定市街化区域農地の云々法でございますが、長い歴史を持ってこのたびＣ農地まで加える、こういうことでこのたび改正になるわけでございますが、その経緯につきまして御説明を一応伺っておきたいと思います。
ＡＢＣ農地は現在どのようになっておるか数字をお聞きしたいのと、なぜＣ農地なのか、こういうことをひとつお聞きしたいと思います。
その効果を承りたいのでございますけれども、まず特定市街化区域農地の対象都市百八十七市は当初以来一貫したものでございますか。
重ねて承りますが、現在これが不適正だという問題は全然ないわけでございますね。
せっかくの機会でございますから、議論としてはあるというお話でございますが、どんなものがあるのでございましょうか。
私は一貫して公平という観点からこういう問題をいつも聞いておりますので、実は率直にお答えいただきたかったわけでございます。 こういうことで、負担の均衡と宅地化促進という二つのねらいを持って今日まで本法が運用されてきたわけでございますが、その効果につきまして、建設省はどのような御認識を専門的な立場で持っておられますか、承りたいと思います。
それは宅地化促進という視点でそういうふうにおとりになっているわけでございますね。
じゃ税制上の問題に入りまして、負担の均衡という点ではどういうふうに御判断をなさっておりましょうか。周辺地区の課税の問題とあわせましてお答えいただきたいと思います。
それはひどいという一般の意見もございます。農業者にとってみればそれは当然だということもございます。そういった点で、一体農地とはどういうことで定義していられますか。その辺からまた伺いたいと思います。
細かいようでございますが、休耕田はどういう扱いになっておるのでございますか。
実は休耕田の問題は、御承知のようにいまの農業政策上も、また実際の農業上も非常に大事な問題でございます。こういう中での仕分けからいきますと特に大事でございますので、追ってひとつ御返事をいただきたいと思います。 つきましては、新しい保有税、譲渡税について 一応の御説明を承っておきたいと思います。
農地に関するものだけでも結構です。
先ほど御説明が多少ございましたが、営農の意思の確認の手続をもう一度詳しく、農業者が出すわけですね、どこの機関を通してどういう形でやるのか、御説明いただきたいと思います。
その実績がＡ農地、Ｂ農地、Ｃ農地、Ｃはこれからやるわけでございますね、そういう手続になりましょうか。
私どもとしては五年よりも十年という主張をしておったわけでございますが、なぜ五年ごとの確認あるいは十年間営農の継続の意思ということにされたのか、どういう理由がありましたか。
いろいろ資料を拝見いたしておりますが、要請土地区画整理事業の今後の活用、展望について承りたいのでございます。従来の実績は一体どうなっておるか、そしてまたいま申し上げましたようなこれからの見通しを承りたいと思います。
