林坦

現在のところはございません。来年になりましたならば、函館方面からこっちの方に持ってくるつもりで、今いろいろ計画を考えております。

御指摘のございましたもやい銃あるいは救命用具その他の問題につきまして、さらに研究を進めていきたいと考えております。 　なお、漁船乗組員の救命胴衣の問題でございますが、もちろん自分の命のことでございますから、こういうことについては十分気をつけるべきでございますけれども、経済的の理由その他からなかなかうまくいかないというような問題もあろうかと思います。お話の御趣旨は、これは関係方面にもよく連絡をとりたいと思います。主として水産庁の方で考えていただくべき問題ではないかと考えております。

海上保安庁といたしましては、警備あるいは救難関係にヘリコプターを必要といたしておりますが、全国的にわれわれとしては現在のところ十一機の航空機を持っております。そのうちＳ５８と称する大きいヘリコプターは宗谷に積んでおりますので、現在内地におりますものといたしましては羽田にビーチクラフト二機、それからヘリコプターを大村、広島、舞鶴、新潟、函館に持っております。大村にも広島にも舞鶴にも新潟にも、大体一機程度しか今のところ置けないという状況でございます。函館は現在三機置きまして、いろいろ救難あるいは機雷捜索その他の関係もございますので、あそこに三機置いてやっております。それが現状でございます。

ただいま持っております航空機では、海上保安上きわめて手不足でございますので、来年度の予算の要求といたしましては、ビーチクラフト二機及びヘリコプター二機を要求いたしております。そのうちビーチクラフト二機につきましては、現在までのところ計画といたしましては、九州方面に一つ配属して、九州方面の今御指摘のございました方面もカバーし得るように配置したい、と考えて計画しております。ただ現在までのところは、海上保安庁の航空基地といたしましては、先ほど御説明申し上げました基地以外に、まだ基地をふやすという段階までちょっときていなかったのでございますが、今お話のございました鹿児島方面をどうするかということにつきましては、私どももその必要をきわめて大き

詳細な資料を今手元に持っておりませんが、運営関係としては大体一億程度のものじゃないかと思います。運営関係だけでございます。

ただいま御指摘下さいました事項につきましては、私まだ着任して間がございませんので、その点はまだ報告を受けておりません。さっそく詳細に調べることにいたします。

ただいま関係の者も来ておりませんで、よくまだこの場ではわかりませんでございます。

朝鮮のノリの密輸の問題につきましては、海上保安庁におきましては全力を尽してやっております。

民間自衛船の乗り組みにつきましては、実は各方面からこれに乗っていきたいというような希望もあったのでございます。これに対しまして、非常に日韓間の会談の最中でもあり、いろいろと問題を起しては困るというので、乗り組みは、一応あらかじめ届出をして、それ以外の者は乗せないという約束をしておったのでございます。従って、辻先生であるからというわけでもございませんが、乗組員を一応限定しております関係上、それ以外は乗せない、こういう建前を私はとったわけでございます。大臣と御相談したわけではございません。

新聞記者を乗せたことにつきましては、実は私あとで聞いたのでございます。初めの約束通り、ほんとうはそういう部外の人を乗せないでやるという約束でございました。

本庁の可許があったということは、私聞いておりませんが、現実に新聞記者の場合は、あるいは現場におきまして、こういう人を乗せてやるということが適当だと、組合が判断して乗せたのではないかと思っております。

問題が非常にデリケートな場合もございますので、公務で国会の方から乗せてくれというようなお話でもございますれば、私としましてはそれに対して、巡視船でありましても、お乗りいただくことは当然でございます。ただ、国会議員の方でありましても、個人的にいらっしゃいます場合には、やはり一般の人と同じ形でもって処理いたしております。

先ほど申しあげましたように、新聞記者の場合は、私は事後において聞きました。その他あらためて乗るという場合に、連絡が私まで来たのは、先生だけでございます。しかし、乗りたいという希望はあちこちにございました。従ってこの問題は、何かほんとうの特別の公務について乗るという公式の場合ならば、これはまあ私としましても何も申しあげることはございません。特にあの自衛船の場合は、組合で出している船でございます。従ってわれわれとしては、ただわれわれとあの組合との間にそういう約束がございました。その約束に従って組合の方で乗せない、こういう立場をとったわけです。もちろんその例外をこの際作るかどうかということについて伺いがございましたけれども、例外を作ること

海上保安庁の巡視船が現場において行動いたしております場合には、決して、私どもが考えまして、この間も私どもも参ってみましたけれども、ゆるがせにこの行動をいたしておるわけではございません。巡視船といたしましては、全力を尽して、われわれに与えられておる能力の範囲において全力を尽して拿捕防止に当っておるのであります。あの際におきましても、もちろん韓国の警備艇に対して追尾して、警戒に当っておったということも事実でございますが、あの船につきましては、すでに新聞等でも御承知のごとく、一隻が故障を起してそれを他の一隻が引っぱっておる、こういう状況でございます。海上保安庁の巡視船は、それの急を聞きましてその場にかけつけたのがございました。それが前の船

こちらが武器を持っておったらどうであるかという御質問に対しては、ちょっとその場の状況をさらに詳しく調べないと、もちろんわかりませんけれども、現在の状況下におきましては巡視船は十分に働いたものと考えております。

韓国との間におきましては、すでに政府の方針といたしましてそういう実力を持って阻止するということ、武力を持って阻止するというようなことによるトラブルを、できるだけ避けるという意味において、海上保安庁の巡視船は現在まで指導して参った。これはもちろん両方の間におきまして、かえってこの会談の他を妨げたりなんかする場合を考えまして、慎重に行動をいたしておる次第でございます。

ちょっとその電報につきましては、後ほど調べて御返事いたします。

ただいまちょっとここに資料を持っておりません。

中には十四ノットも出せるのもあります。

来年度の予算といたしましては、特に巡視船の増強と通信関係の強化といったような点に重点を置きまして、巡視船については、要求としては七隻程度を要求したいと考えております、李ライン関係だけにつきまして……。