林大幹

このたび政府から提出いたしました環境事業団法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　今日の環境問題の解決のためには、国、地方公共団体にとどまらず、国民、企業等の民間の役割が不可欠であります。とりわけ、地球環境保全の観点からは、開発途土地域における環境の保全に取り組む草の根の環境協力や、幅広い国民の参加による足元からの行動を進めるための民間団体の活動が極めて重要であり、国としても、これらの活動を積極的に支援していくことが喫緊の課題となっております。 　今回の改正は、このような観点から、内外の民間団体が行う環境の保全に関する活動の一層の振興を図るため、環境事業団に地球環境基金を設け、民間団

先生の御質問にお答え申し上げますが、ＯＥＣＤが環境税の導入を進める観点から種々の検討を進めておりますことは先生の申されるとおりであります。その点につきまして、環境庁といたしましては、現時点では公表をしたという連絡はまだ受けておりません。しかし、先生の問いにありましたように、三月末か四月に入るころにはそのような連絡を受けるものと実は考えております。

私どもの方で伺っておりますのは、作業部会で進めておることでございますので、いずれこれは理事会の決定がないと公表できませんので、それは三月末か四月初めにはというように承っております。

池田先生の御質問にお答えいたします。 　今酸性雨による森林の被害、影響につきましては、本当に心配にたえないところでございます。ただいま先生から丹沢山系のブナの惨状とかあるいはモミの惨状などもつぶさにお話しをくださいましたけれども、環境庁としましても、酸性雨については重大な関心を持って対応するようにいたしております。特に五十八年度から順次五カ年計画を決めて調査を行っております。 　ただ、現在の調査の段階におきましては、調査地点にある幾つかの森林の衰退を見ながら、その原因の追究をするところでありますけれども、なかなかその、酸性雨だけという形に決めつける手がまだございませんで、あるいは病害虫、あるいは積雪害、寒害、そのほかいろいろ、こ

池田先生のお説に同感するところが多いのでございます。特に、最近この数年間急速に地球環境という認識で環境問題が取り上げられておることもありまして、今までの国内だけにとどまった環境政策から、地球規模の環境政策にこれから変えていかなければならない。それだけにまた、取り組み方に対する環境庁の責任あるいはまた環境庁の責務、環境庁の取り組む意識、そういうものについては先生の申されることはもっともだと思っております。

池田先生にお答えいたします。 　今一番私どもが注目し、また注意しなければならないのは、環境と経済がどんな形で、統合という何か訳した言葉を使っていますけれども、私はその統合という言葉にちょっとまだ抵抗があるんですけれども、そういう意味じゃなくて、環境と経済ということ、必ずこれはぶつかってくる問題であります。日本なども、大変とうとい反省の中で今日を迎えていることも事実でございます。しかしまた、開発途上国になりますと、まず経済の方にどうしても走りますね。そのために環境の保全ということについてはどうしても手抜かりになりがちです。 　そこで、これはやはり一国の問題ではなくて、関連する地域の問題として取り上げなければならないということもあり

先生御指摘の事業が、本来騒音公害等の解消という目的のもとに進められてきたものでありますだけに、その実施に当たる中小 企業者の方々の経営を危うくするというようなことがあってはならない。そのためには、事業団等も督励しまして、経営の安定を図るように努力したいと思っております。

井上先生から今大変重要な御発言をいただいたわけでございますが、環境庁としましては、現在の組織、機構を、全力でこれを運用していくということでございまして、省の場合につきまして、これは国の問題でございますものですから、あくまでも私に課せられた使命は、現在の庁の組織の中でこれを最大限に力を発揮できるように運用するということで取り組んでいこうと思っています。

先生の御質問に直接お答えになるかどうかはわかりませんけれども、我々が、すべての生物が生きていくために大事な環境というのはまず水であります。それから大気であります。土であります。したがって、その中の良好な水質の環境を維持していくということは政府の重要な責務でもあるし、これは政府だけではなくて人類の責務でもあると考えております。 　したがいまして、環境行政としましては、その大事な水質をどうするかということで、水質環境基準の設定も実は中公審の答申を踏まえて決めることにしております。そしてまた、水質汚濁防止法等に基づく排水基準あるいは下水道等の生活排水の処理施設、そのようなものの整備、これを図って、総合的に水質を保全する作業を計画して進め

平成五年度環境庁関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。 　まず予算の基礎となっております環境政策の基本的な考え方について御説明申し上げます。 　今日、地球温暖化、オゾン層の破壊、熱帯林の減少等の地球環境問題は、まさしく生命の生存基盤にかかわる緊急かつ重大な課題となっております。昨年六月に開催された地球サミットでは、持続可能な開発の理念のもとに、環境と開発に関するリオ宣言、アジェンダ２１等、二十一世紀に向け て、地球環境保全のための各種の合意が得られました。そして、高度な経済活動を営み、地球環境に大きなかかわりを持つと同時に、環境対策等の分野で多くの経験とすぐれた技術を有する我が国は、その国際的地位にふさわしい役割を

松浦先生にお答え申し上げます。 　今大変貴重な論文をお読み上げくださいました。これは率直に言いまして、心構えといたしましては当然あるべき姿であろうと私は思います。ただ、政府の施策といたしましては、現在よりもダウンする施策を政府が決めるということは、これは国民に対して果たして忠実であるかどうかという点からもまた議論が出てくるところでありますが、ただ、環境問題から考えますと、私は今の御議論の中に傾聴すべき点がございます。 　時間がございませんので、ただ単純なお話だけ申し上げても御納得いただけないかもしれませんが、地球環境保全のために開発途上国が開発というものに非常な魅力を持ってきておることも事実でございますが、そのために今度新しく、

岡崎先生の御質問にお答えします。 　水俣病の問題は、御案内のように我が国の公害問題の原点と考えてもよい出来事でございますし、現在でも環境行政の中の最も重い課題の一つであると私自身は認識いたしております。

お答え申し上げます。 　先生御案内のように、この問題につきましては、実は国際的な通念といたしましても、原因者といいますかあるいは汚染者といいますか、その原則がございまして、つまりＰＰＰの原則でありますけれども、この原則があります。もちろんこれは今はもう国際的な通念になっておりますけれども、日本でもやはりＰＰＰの原則はずっと貫かれて今日まできました。これはやはり、企業活動はそれなりの企業活動の構造の中で行われておりますので、みずからの努力というものが最大の貴重な姿であろうと私は思っております。 　したがって、今先生の御質問の中で、先生のお考えの中には、長官は口では言うけれども随分冷たい男じゃないか、まさか氷のようにとはおっしゃらな

先生の御質問にお答えするのには答えの内容が大変乏しくて恐縮でありますけれども、実は中部弁護士会云々という資料をちょっと私もまだ全く見ておりませんし、今先生の御質問でそういうことがあったんだなということを知っただけでございますので、御答弁にはならないかもしれませんが、まだ全く見ておりませんものでしたから、それだけ申し上げます。

新しい、そのような環境破壊の事態が生まれるということになった場合には、これは当然その問題に対して検討しなければならないと思います。

大量死の原因、状況などにつきましては、今政府委員の答弁のとおりでありますけれども、私自身は、実は利根川の河口の方に住んでおります。利根川は大変シジミの生産地でございます。一時、利根川の上流の水量が減ったために海水が逆流しまして、その塩分で大量死いたしました。これは利根川でございますよ、長良川ではありませんけれども。そのとき、実は利根川の河口に河口ぜきをつくりまして、今はシジミは大変な産業になっております。

ちょっと先ほどの答弁の補足をさせていただきます。 　これは何年何月ということは私は記憶しておりませんけれども、利根の下流において海水が逆流した事件があったのは御存じだと思います。実はそのころは、漁業組合も解散しようというくらいシジミの漁がなくなってしまったのです。しかし、今は漁業組合復活しまして、漁業組合が中心で、シジミを大都市にも消費していただいております。

先生が今申されましたように、環境と経済の統合という問題とちょうど一致すると思います。これは国際的にも、これからの環境問題は常に経済との統合がなければ本当の環境の解決にはならない、したがって、持続的な開発ということもリオ宣言ではうたっておるわけであります。申し上げるまでもありません、持続的でありまするから、これは子々孫々までその開発が環境とともに生きていくんだということでないと、単なる今必要だという環境開発だけではこれはいけないんじゃないのかなという人類の反省が、そういう言葉を生んだと思うのであります。ですから、その意味におきまして、私は今先生のお尋ねも十分理解できるわけであります。 　ただ、長良川の問題について、先生から非常に熱烈

大変大事なことでございまするけれども、今ここで先生とお約束するということはなかなか難しいことでございますので、先生からそういう強い御希望があったということを心にとめておきたいと思います。

先生の重ね重ねの強い御要望でございますけれども、長良川に限らず、私は、やはり環境と我々の経済のあり方の統合という面から考えましても、大事な地域は全国、時間の許す限り勉強して回りたいという気持ちは持っております。したがいまして、今の先生のお気持ちにつきましても、十分心にとめたいと思っております。