行けないということは申しておりませんけれども、十分に心にとめておきたいということを申し上げたのは、実は先生も御案内のように、これから環境問題を通しまして国際会議も幾つかございます。これは、海外に出なければならぬ国際会議もあれば、日本で迎える国際会議もございます。それからまた、環境庁といたしましては、いずれこれはなるべく時期におくれないように環境基本法を制定しまして、基本法案そのものを国会に提出させていただきまして、国会の御審議もお願いしなければならないという、大変いろいろな問題が山積いたしておりますので、今ここで先生の御要望に具体的におこたえする余裕がございませんので、御理解いただきたいと思います。
渡良瀬川のことにつきましても、必ず何月何日に行きますということではございませんでして、いずれ、先ほど申し上げましたように、日本の各地において我々が現にこの目で見、肌で触れて勉強しなければならない場所も何カ所もあろうと思いますので、そういうところに行って直接勉強したいというものの一つに、この間寺前先生の御質問のこともあったのでございまして、また、今の長良川につきましても、そういう意味で御理解を願いたいと思っております。
時崎先生にお答え申し上げます。 私が端的に受けとめたことは、これはまず第一に、生命の生存を許しておる星というのは地球以外に今のところないということでありますね。今の新しい天体物理学などからいけば、あるいは遠い将来にはもっと別の恒星なり、惑星にはもうないですが、恒星の中でこれはあるかもしれません。しかし、現時点ではまだそこまで行っておりませんね。特にそのことが最も切実に認識されるようになりましたのは、御案内のように、人工衛星なりあるいはまた宇宙船なり、つまり、宇宙空間から地球を見て、初めてそこに地球が生命を抱えているんだということを改めて強く認識されたということでもあるわけであります。 我々は、漠然と今まで自分が生かされている
自然と人間の交流といいますか、かかわり合いにつきましては、時崎先生と私の考え方に開きはないという感じを持って、大変敬意を持って先生の御質問を伺っておりました。 大都市地域に特に注目されるということも大事なことでありまして、我々が通常目の前でいろいろ心配されることは、大都市地域の窒素酸化物による大気汚染とかあるいはまた生活排水による水質汚濁とか、また都市・生活型から起こってくる公害あるいは廃棄物の増大とかそういう問題が山積しておるので、これをどうしなきゃならないのかということが当面の環境政策に直接にぶち当たってまいります。 しかし、それはそれなりに、これは第四次の全国総合開発計画の基本目標にもございますように、一極集中というよ
基本的な考えとしては、私も同感であります。 ただ、一つは、そこまで環境庁長官として踏み込めないこともございますので、それについては、考え方としては先生と同感するところが非常に多いし、また人間と自然とが調和していくためにも、やはり自然にどんどん返ってもらう場所をつくらないといけない。 そういう意味におきましては、環境庁としましては、都市公園あるいは国定公園、国立公園、都市公園は所管は別でありますけれども、そのような公園を非常に重視いたしまして、できるだけ人間が自然と呼吸していくということについては環境庁としても努力を続けておりますけれども、今のような具体的な、例えば一極集中の問題について、その跡地をどうするかということになりま
時崎先生のおっしゃることを私も同感しておりました、率直に言いまして。 ただ、この持続可能な開発ということになりますと、実は、これはもう一種の国際語でもないでしょうけれども、国際的にこの言葉が使われておるということでもありますので、これを後、国民にいかにわかりやすく理解していただくためにはどうすればいいのかということも、また環境庁も努力しなければなりませんけれども、要するに今までの開発で、特に地球を破壊してきたということは持続可能な開発でなかったからだということが言えると思いますね。 つまり、ある人間の欲望が、それが企業の形でとられる場合もあるでしょう。すると、ある部分だけ、企業なら企業の必要に応じてその部分だけ開発してしまう
私は大変大切な御質問だと思いますけれども、しかし非常に難しい御質問でもあります。 持続可能なということを考えれば、自然が一番持続可能であります。例えば農業。農業は先生のさっきのタラの芽じゃありませんけれども、米をつくりますと、春種を植えまして秋に刈り取りますね。その米は来年の種に続いていくわけですね。これは持続可能であります。しかし、その農業が今どんどん衰退している。これは他の経済行為に太刀打ちできないからです、経済行為としましては。 ですから、我々が持続可能な、そういうことを今度企業活動の中でどうするかということになりますと、やはり企業と自然との調和ということを図れるようにしていかなきゃなりませんし、その意味におきましては
時崎先生、今の法案の提出時期は、それからアジェンダ21の行動計画につきましては、ただいま政府委員から答弁したとおりでございます。
田中先生にお答え申し上げます。 御案内のように、環境基本法案の案文を今鋭意作成しておりますが、これをできるだけ早期に今国会に提出をさせていただきたい、そういう気持ちで今事務を急いでおりますが、御案内のような環境基本法のあり方につきましては、先生も触れました中央公害対策審議会と自然環境保全審議会の答申を踏まえまして、その中で特に大きな柱で分けますと、一つは環境基本法の理念、それからまた、国や事業者やあるいはまた地方自治体、国民、それらの負うべき責務、それからまたそのものの果たすべき政策手段をどうするか、そういうことを大きな柱にして組み立てていくという考え方で、今鋭意準備を急いでおります。 細部につきましては政府委員から説明させ
田中先生の大変この問題を御心痛なさる御意見を拝聴いたしております。田中先生のお話は別の機会でもちょうだいしておりまして、一貫したそのお気持ちは私も深く心に受けとめてはおります。 ただ、今和解が進んでおって、福岡高裁の一つの考え方も示されている時期に、国が和解に入ってないというので解決にならないじゃないかというお考えでもあろうと思いますけれども、したがって、国は早く決断すべきだということでありますが、いろいろ状況なり事情を申し上げることはもう先生に対しては必要ないんじゃないかと思うのですね、先生御自身は深く、例えば関係閣僚会議がどうなるのかとかいろいろな問題を含めて御存じのはずでございますから。 それで、私がいかに決断すればい
先刻来より田中先生のお気持ちを私も素直に拝聴いたしております。その中で関係閣僚会議の言葉も出てまいりますけれども、率直に申しまして、関係閣僚会議をお開きいただくとなるときにはまず環境庁長官の決断が決まっていないといけないのです。私には残念ながらまだ、それまでに、私の心を固めるについてはもう少し私自身が取り組まなければならないと思っております。 それから、この問題につきまして、特にもう間もなく四十年の歳月を数えるほどにこの問題がずっとかぶさってきておるわけでありますので、その問題の重要性も私なりに受けとめております。そしてまた、この問題をどう解決するか、その解決の方法と解決の仕方によって、日本の環境行政の価値が問われるということで
岩垂先生から今、首都圏サミットという名前のこういう懇談の会といいますか、ある意味においては積極的に取り組む意思を含めた会が必要じゃないかという御提案でございますが、私は全く賛成でございます。 特に、ＮＯｘ法から見ましても、国の方で総量削減の基本方針を定めたものを関係の都道府県がこれを受けるという形になったままにしておきますと、これはその結果をどう見ていくかということを含めて非常に問題がいろいろございますね。ですから、せめて首都圏あるいは関西圏、大阪圏もあるのでしょうけれども、首都圏におきましては、関係の都道府県知事あるいは特別市の市長を含めたそういう場をつくるということは大変賛成でありますし、また、今国会で実はぜひ先生方に御審議
国を挙げて、ことしばかりでなくてもう何年か前から行政改革に取り組んでおる時期に、川崎市が今までの対策室を今度は課に昇格させたいという情熱をお持ちだというのは、これはやはり市の行政レベルの中で考えていることでありますから、私としては大変結構なことじゃないかと思います。
岩垂先生の御発言に対しましては、私も衷心賛成の気分でございます。
水問題は、全く大野先生のおっしゃるとおり、大変大事な問題でありますので、先生の御意見を十分に承ります。
ただいまの沖縄のサンゴ礁の問題につきましては、これは海中公園という形で進めていきたいということで、今努力しております。
ただいま議題となりました公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 公害健康被害の補償等に関する法律は、公害の影響による健康被害者の迅速かつ公正な保護を図るため、補償給付の支給等を行うものであります。 今回の改正は、このうち、既に認定したぜんそく等の大気汚染系疾病の患者に係る補償費用の財源を確保するために、所要の改正を行うものであります。 次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。 今回の法律案は、大気の汚染の影響による健康被害に対する補償給付の支給等に要する費用の一部に充てるため、平成五年度から平成九年度までの五年間、政府は、引き続
お答え申し上げます。 公害健康被害に対する補償法、これが施行されましてから、水俣病患者に対しましても、先生御案内のように、現在まで二千九百四十五名という患者の方を認定してきたところでありますけれども、もちろんこれにつきましてはできるだけ、それこそ迅速という言葉に恥じないように、大変速やかに認定業務にも、また認定作業にも入りまして、現在までそれだけの方を認定してきたところでありますが、しかし、なお相当数の未処分者が残っているということは、今後とも国、県が一体となって被害者の救済に当たらなければならない。それこそまたさらに迅速かつ公正にその保護に当たらなければならないということは、私ども十分に心して取り組んでおります。
私の答弁が舌足らずであったと思いますけれども、迅速かつ公正にという意味は、一つの認定作業に入ることにちゅうちょしなかったという意味で、ただ、その解決が長引いていることについては、これは私ども十分に、長引いていることについての努力についてはこれからもしなければならないと思っておりますが、ただ、認定作業に入るのをちゅうちょしておったとか、あるいはそこで迅速を欠いておったとかということではなくて、それは法律の示すところに従って認定作業そのものに対しては取り組んだということを申し上げたのでありまして、解決そのものがおくれていることにつきましては、私もこれは十分こたえております。
五十三年に閣議了解事項で取り決めたことはよく存じておりますし、またそれについて、三年ごとに関係閣僚会議を開きながら、 さらにその実行を積み上げていったということも聞いております。
