林淳司

まだ実は数字が固まっておりませんものですから、なかなか確定的な数字を申し上げにくいわけでございますが、一つには、昨年の十一月の時点で中間決算をしたときに見込んだ年間の経常利益の額がございます。それにつきましては、日本航空の場合、その時点で百七十億というふうに見込んでいたわけでございますが、これは最近の状況から見ますと、恐らく、これを百億円ちょっと上回る額がプラスになる。百七十億プラス百億円ちょっとというところではなかろうかというふうに見ております。二百七十億円からそれより若干上回る程度かなというふうに見ております。全日空につきましては、同じく中間決算時に年間の利益を百四十八億というふうに見込んでおりましたが、これは恐らく最終的にこの

日本航空の中期計画でございますか、それに基づいての数字でございますが、六十三年度……

六十二年度でございますか、ちょっと今六十二年度手元に数字がございませんのですが、至急探して答弁申し上げます。

割引運賃につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、これは需要喚 起が主体でございますから、おっしゃるとおりこれはいわゆる利益の還元ということにはならないと思います。 　基本運賃の問題でございますけれども、これにつきましてはごく最近まで、すなわち六十一年度までは航空三社の収支状況も非常に低迷をしておったということがございまして、六十二年度は非常に需要がふえてきたということ、それを背景といたしまして若干従来と違った様相を呈してきた。まあ利益がかなり見込める、こういう状況になったわけでございます。 　そこで、これからの問題でございますけれども、六十二年単年度の収支だけを見て、今直ちに基本運賃を下げることが果たして妥当であろうかどう

関西空港の調達手続につきまして、まず、日米間のいろいろの問題が出たわけでございますが、これについては昨年の十一月の時点で実質的には決着を見まして、今回、形式的にもこれについて決着を見たということでございます。 　その中身につきましてはいろいろ細かい点たくさんございますけれども、要するに、その発注に関する情報、あるいは指名競争入札とかあるいはその他の情報をできるだけ公開をしていくということが一つでございます。 　それからさらに、例えばその指名から競争入札までの期間をできるだけたくさんとる。要するに、余り短期間ですと見積もりが十分できないということもございますので、その間できるだけ期間をとるというふうなこと等いろいろございますけれど

今回米側と合意を見ました中身のうちで、一つには、まず公共事業についてできるだけ外国企業の参入を容易化するために、特定の七つのプロジェクトについて特例措置をとるということがございます。 　その対象七つのうち運輸省関係といたしましては、一つは東京国際空港、羽田でございますが、この沖合展開事業の第三期工事分、それから二つ目は新広島空港、それから三つ目は横浜みなとみらい２１事業のうちの一部、この三つでございます。

今回の協議で、以上の大規模公共事業に関連いたしますところの民間事業あるいは第三セクター事業というものについても、できるだけ外国企業の参入を歓迎する、こういうことで内外無差別の調達をしよう、政府としてもそのことを勧奨すると、こういうことにしたわけでございますが、一応その該当プロジェクトとして七つ挙げられております。 　そのうち運輸省関係は、一つは東京国際空港、羽田でございますが、第二期、第三期のターミナルビル、それから新広島空港のターミナルビル、それからこれは将来の問題でございますが、新北九州空港のターミナルビル、以上の三つでございます。

これにつきましては、要するにその対象となる事業が民間企業である、あるいは第三セクター、これについても商法上の民間企業でございますが、そういうものに対して何らかの強制をするということは、政府としてはこれはできないという大原則はあるんです。したがいまして、これらの会社が自発的に内外無差別の調達方針をとるということについて、政府側としても、まさに文字どおりこれをお勧めするということでございまして、あくまでもそれを会社に対して強制をするということではない。また、そのことについて米側にそのことを約束するとか、あるいは保証するということも今回一切行っていないということでございます。

英語では、この勧奨というのはエンカレッジという言葉を使っておるわけでございますが、まさにこの点が、米側と非常にぎりぎりの議論が行われた点でございます。アメリカ側におきましては、この点について日本政府が何らかの影響力を行使するということをぜひやれと、こういう強い要望があったわけでございますが、日本側としてはそれは一切できないと。要するに、民間会社に対して政府は強制介入することは制度上一切できないということで、あくまでこれはお勧めをする。要するに強制力を伴わないそういうお勧めをするということしかできない。そういう議論を随分闘わした結果、このエンカレッジという言葉を使ったということでございます。双方そういう理解のもとにエンカレッジという言

今回の協議におきまして、お説のとおり、二年後に今回の一連の措置が、外国企業が建設市場にアクセスをすることについての容易さというものを確保しているかどうか、その辺の所期の目的を達しているかどうかということについてレビューをするということになっているわけでございますが、このレビューについては、あくまで現段階でどういう状況になればということを申し上げるのは非常に難しいわけでございまして、二年の間に、あるプロジェクトではそれなりの実績がまた上がってくると思いますし、それからその他のプロジェクトにおきましても、結果は別にして、機会の均等ということについては十分理解を得るようなそういう手続が行われるということもございましょうし、そういう二年間の

今回は日米間のみでこういう合意をしたわけでございますけれども、こういう措置について、じゃ、第三国にどうするのかという問題につきましては、本来日本の制度、これは民間はもちろんでございますけれども、公共事業についても内外無差別の制度であるということがまず大前提にあるわけでございます。そして、今回日米間でその公共事業の手続の一部について特例措置を講ずるということにしたわけでございますが、この特例措置につきましても、原則としては各国に開かれていると。要するに、各国に可能性としては開かれているということでございます。その際、しかし実際の運用に当たりましては、それぞれ相手国の制度、実態といったものが我が国に対して開放的であるかどうかというととを

まあ原則として各国に開かれているという原則のもとに、今おっしゃったように、具体的にケース・バイ・ケースで相手国の日本に対する開放状況というものを踏まえて判断をするということでございます。

ボーイング社の製造機で、過去一年間に我が国で発見されました製造ミスに起因すると思われるいわゆるふぐあい、これにつきましては、ボーイング７４７型機について七項目で七機、それから７６７型機につきましては四項目で十一機、合計いたしますと十一項目十八機という状況でございます。 　中身については、詳細は省略いたしますけれども、いろいろ計器の配線ミスとか、あるいは貨物室に対する消火系統の配管のミスとか、いろいろございますけれども、いわば作業過程における作業ミスというものがほとんどでございます。

日本航空の社長からボーイングの会長あてに書簡を出したわけでございますけれども、その中身は、ボーイング社のいわゆるボーイング７４７、これでナセルの温度計の配線ミスがあった、あるいは７６７で貨物室の中の消火システムの配管ミスがあったといったような例がある。これらの例については、製造あるいは品質の欠陥によるふぐあいということであって、これらの易正策をどうするか、それからボーイング社の品質管理体制の改善をどうするかということについて報告を求めたと、こういう内容だというふうに聞いております。

社長から直接会長とか社長あてにこういうレターを出したという例は、今までないようでございます。その下の方のレベルでやったという例はあるようでございますけれども、社長から出したという例は初めてでございます。

我が国の航空会社が現在運航しておりますボーイング７４７型機につきましては、これは八十七機でございます。それから同じくボーイング７６７型機、これは四十一機でございまして、合計いたしますと百二十八機ということになっております。

ただいま先生御指摘のように、六十三年度予算でコミューター空港に対する助成費として五億円が計上されております。これは新しく六十三年度からコミューター空港に対する助成制度を創設したわけでございますが、その内容は、コみューター空港の建設費の四〇％、これにつきまして、いわゆるＮＴＴのＢタイプというやつで、ＮＴＴの株式売却益の無利子貸し付けを行う、それで、その償還については、償還期が来たときに空整特会からこれを償還していくと、こういう制度で、実質的には四〇％助成ということになるわけでございますが、そういう制度に基づいて六十三年度五億円が計上されたわけでございます。 　その五億円の対象空港といたしましては、鹿児島県の枕崎空港、それから兵庫県の

たしか三年ないし四年程度だったと思うんですけれども、正確には後ほど調べて御報告を申し上げたいと思います。

枕崎の場合には、既に用地買収がほとんど済んでおるというような特殊事情がございまして、そういうことで割と完成時期が早いということではなかろうかと思います。

但馬空港をコミューター空港として採択する際の地元の計画といたしましては、やはり大阪に対するアクセス、この但馬地域というのは大阪との間の連絡が非常に不便でぜざいますので、大阪に対するアクセスということ、これを主眼に考えておるということでございまして、まあいろいろ、伊丹空港につきましても乗り入れについて環境問題その他ございますけれども、可能であれば伊丹空港との間も結ぶというふうな路線を主体に考えておるということでございます。