昨年の四月下旬に地元の漁業者から、空港建設工事のために濁りが発生した、これが網の目に詰まって漁ができない、こういう抗議がございまして、それに端を発しましてこの水質汚濁の問題につきまして関西空港環境監視機構、これは府あるいは地元の市町の長で構成されておるわけでございますが、この空港環境監視機構によりまして調査を行ったわけでございます。 その結果、まず水質汚濁と空港建設工事は因果関係が明確には認められなかったというのが第一点でございます。それから第二点、工事による濁りの影響範囲、これは関西国際空港株式会社が実施いたしました環境アセスメントにおける予測範囲というものと同程度であるということが、この機構の調査の結果明らかになったわけでご
関西国際空港の全体構想について検討するための基礎的な調査でございますが、これが昭和六十三年度当初予算に計上されているところでございます。経費としては一千万円でございます。 この調査は、近畿圏におきます航空輸送の長期的な需要予測、それから関西国際空港についての長期収支採算性といったものの分析等を行うということでございまして、全体構想完成後の航空需要予測というものはこの調査の結果得られるものでございますので、今の段階で全体構想完成後の予測値というものを私どもとしては持っているわけではございません。ただ、私どもが当初考えておりました、と申しますよりは、地元との関係等でいわゆる三点セットというのがございます。空港計画、環境影響評価あるい
関西国際空港の空港島と対岸部を結びます連絡橋でございますが、これにつきましては、空港島の北端部に取りつくいわゆる北ルートといたしまして、道路、鉄道の併用橋を現在会社におきまして建設中でございます。南ルートにつきましては、地元から整備の要望があるということで、最近では泉南の市議会におきまして昨年の六月に早期具体化についての決議が行われたということは、私どもも承知いたしております。 連絡橋は、現在の北ルートでございますが、これは道路部分は往復六車線の高規格道路でございます。それから、大阪都心部からＪＲの阪和線それから南海本線を経由いたしまして直接空港に乗り入れる鉄道も整備されるということでございまして、私どもといたしましては、将来の
大臣の前に一言答弁させていただきますが、先ほど申しましたように、現在の六十三年度予算案に計上されております全体構想についての基礎調査費でございますが、需要予測あるいは長期収支予測というふうな観点からの調査でございまして、具体的に空港の全体の計画をどうするかとかルートをどうするというふうなところまで踏み込んだ調査ではございませんので、今回の調査費一千万でございますが、これでそこら辺の調査まで踏み込むということは非常に難しいというふうな考え方を私どもとしては持っているわけでございます。
御答弁申し上げます前に、先ほどの関西空港の南ルートの問題でございますけれども、先ほど申し上げましたように、現在の北ルートで我々が予想しておる需要には十分対応できるというのが現段階での私どもの考え方でございます。その点はひとつ御理解いただきたいと思います。先ほど大臣申し上げましたように、地元の方々がいろいろ御検討になっておられることは十分私ども承知しておりますし、そういうことについていろいろお話を伺うということは私どもとしてやぶさかではございません。ただ、現段階では北ルートで需要には十分対応できるという考え方であることだけは、ひとつ御理解いただきたいと思います。 それから、ただいま御質問の点でございますけれども、公共事業問題をめぐ
アメリカの企業に限らず外国企業でございますが、日本のいわば建設事業にできるだけ参入したい、こういう希望は既に一昨年から表明されておったわけでございまして、それをめぐりまして種々の協議を米側と続けてきております。 そして現段階では、ここ一年来の協議を踏まえまして関西国際空港プロジェクト、これにつきましては、いわゆる公共事業ではなくてむしろ民間事業主体という範疇に入るわけでございますが、これにつきまして調達手続というものについてできるだけ透明にしていく。要するに外国企業が参入しやすいように手続の透明性をできるだけ確保していく、こういう観点から協議を続けまして、これについては昨年の十一月の時点で一応の決着を見た。そしてそれに基づいて、
関西国際空港の取引希望申し出制度、これは空港建設工事等の発注に当たりましてその参考とするために行うものでございます。ただいま先生御指摘の中国建築工程総公司、これが取引希望の申し出を行っておりまして、関西空港株式会社でこれを受理しておるというふうに私どもは聞いております。関西空港会社の発注手続、これは内外無差別でございまして、ただいまの公司につきましても、建設業の許可といったような要件が備わっておりましたら、他の取引希望申し出企業と同等に扱われることになろうというふうに考えております。
福島空港につきましては、昭和六十一年度に新規事業として採択をいたしました。これまで実施設計調査、それから用地買収のための予算を計上してきております。昭和六十三年度予算案におきましては、本格工事に着手するための用地造成等の所要の費用、二十億円でございますが、これを政府予算案に計上をいたしております。これは、六十二年度が六億円でございますから、対前年度比では三・三倍という額になります。 航空法に基づく供用開始の予定期日は昭和六十八年三月末ということになっておりまして、省といたしましても予定どおりこれが供用できますように、着実にその整備を図っていくという考え方でございます。
大臣の前にまず御答弁させていただきます。 ただいま先生から御指摘いただきました三つの点を中心といたしまして調査会で十分な調査、議論が行われまして、そして地域社会としての合意形成というものが相当程度整うということになりますれば、あえて第何次ということは申し上げませんが、その時点で五カ年計画での取り扱いを私どもとしては真剣に検討してまいりたい、このように考えております。
現在の名古屋空港の整備の問題でございますが、運輸省といたしましては、六十一年の十一月に決定いたしました第五次空港整備五カ年計画におきまして、名古屋空港の滑走路延長整備の計画、これは二千七百メートルを三千メートルに延長するわけでございますが、これを組み入れております。 この名古屋空港の滑走路延長の問題につきましては、アメリカの西海岸等への直行便の就航を可能とするという目的のためのものでございますが、いつ事業に着手するかという時期につきましては、土地取得とかあるいは騒音問題といったような地元の合意の状況あるいはアメリカ西海岸への直行便就航の需要動向というようなものを見きわめつつ検討してまいりたいというふうに考えております。 それ
ただいま先生御指摘の点につきましては、空港ビル会社の方で現在検討を進めておる段階でございます。
ジェット化等に伴いまして滑走路を延長するというケースはよくあるわけでございますが、そういう滑走路の延長に伴いまして空港の騒音区域が広がるというふうに予測される場合には、事前に区域の追加指定を行います。そうしまして、その追加指定を行った区域について移転補償あるいは民家防音工事といったような所要の対策を講じるというふうなことで従来から対処をしてきておるわけでございます。
滑走路の延長を計画いたします段階で、現在は例えばＹＳで一日何便飛んでいる、それがジェット化をすることによりましてどういう機種のジェット機が、まあ需要等に応じましてその機種も違ってくると思いますが、そういうジェット機がどの程度の便数就航するかということを具体的に予測いたします。その予測に基づいて空港整備も行うわけでございますが、同時に同じ予測に基づいて騒音区域というものを指定いたしましてそして所要の対策を講ずるということでございます。
空港整備の、延長なら延長の具体的な計画をきちっと実施計画的に固めていく段階におきまして、その状況のもとでどういう機種がどの程度就航していくかということは確定してくるわけでございますので、その段階になりませんと、それより前の段階ではやはりなかなか対応は難しいというふうに思うわけでございます。
ただいまの御質問の民防家屋の空調機器の問題でございますけれども、これにつきましては六十一年度におきまして大阪、福岡、新潟それから那覇、この四空港を対象にいたしまして、約一千三百台の空調機器についてその老朽化の実態を調査いたしました。さらに六十二年度におきましては、現在まだ六十二年度でございますが、さらにこれら調査結果の分析をしながら、老朽化した機器の機能回復を適切に行うための技術的な検討といったような補足的な調査を現在実施をいたしております。これらの技術的な検討とあわせまして、仮に更新するとした場合に、制度化するために必要となる更新の方法でありますとか時期あるいは費用負担といった諸問題につきまして、これからの問題として十分整理、検討
民防家屋の空調機の維持管理費の問題でございますけれども、これにつきまして、私どもとしては限定した対象につきまして何らかの措置が講ぜられないかということでいろいろな努力はいたしておるわけでございますが、現段階におきまして、航空機騒音防止法によりまして維持管理費は負担しないという法体系になっているわけでございます。これは航空機騒音防止法というものが、施策の緊要度とか他の助成との均衡とか財政状況といったようなものを考慮してこういう体系になったものだというふうに考えておるわけでございますが、そういうことで一つは御理解いただきたいことと、私どもとしても限定されたものについて何かできないかという努力は引き続き行っていきたいというふうに考えており
先ほど申し上げましたように、現在の騒音防止法におきましては維持管理費は負担しないという法体系になっておるわけでございます。それに対して先生からいろいろ御指摘ございまして、例えば燃料譲与税で地方では公共施設等についていろいろな対策を講じておるというふうなことはあるわけでございますけれども、民家の防音工事の維持管理ということについてそういうものを使うのが果たして妥当であるかどうかということについて、いろいろまた議論もあろうかと思いますので、その辺はこれから自治体あるいは私どもも含めていろいろ研究をしていく課題ではなかろうかというふうに考えております。
大変難しい問題を御指摘いただいたわけでございますが、先生御承知のとおり、現在の航空機騒音防止法では「指定の際現に所在する住宅」というものについて対象にするということでございまして、土地を持っておって後で住宅を建てた場合はだめなのかということについて、今の法体系ではこれは難しい。さらに、この問題については騒音訴訟という形で裁判所の判断もございますが、危険への接近理論というようなことで、この点は騒音防止法の現在の考え方が容認されているという事実もあるわけでございます。 この辺のところについては法律論というかむしろ実態論だろうと思うのですけれども、この対策の限界をどこに求めるかということの考え方の問題に結局はなるのじゃないかと思うので
これは一般論として申し上げるわけでございますが、いろんな制度につきまして、そのときそのときの実態というもの、あるいはいろんな施策というものの完成度合い、その重点の置き方というものは、その都度変わってくるわけでございますから、そういう意味で全般的に騒音対策についても、これはプラスの面、マイナスの面、両方あろうと思いますけれども、いろんな観点からの検討は私どもとしても真剣にやっていかなければいかぬ、これはあくまで一般論で恐縮でございますが、そういう感じを私どもとしては持っておる次第でございます。
私どもとしては、成田がただいま先生御指摘のように非常に過密な状態にあるということで、やはりこれは何とか打開をしなければいけない、こういう考え方を基本に持っておりまして、そういうことから、一昨年の十一月からいわゆる第二期工事の実施に入ったわけでございます。これについては六十五年度概成ということを目標にいたしておりまして、私どもとしてはぜひともその目標に向けて最大限の努力を傾注していく、こういうことで臨みたいというふうに考えておるわけでございます。
