六十二年度の鉄建公団の定員でございますが、これは二千二百三十六人でございます。 それから、鉄建公団の主な仕事でございますが、新幹線あるいは青函トンネルといったものを別にいたしまして、現在行っております建設工事といたしましては京葉線のような旅客会社線、いわゆるＣＤ線と呼んでおりますが、こういうものの建設、これは六十二年度の予算で申し上げますと、このＣＤ線は五百十億でございます。それから、さらに東武鉄道とか西武、小田急といったところの大手私鉄の建設でございます。これはＰ線と呼んでおりますけれども、六十二年度に千百二十億円、そのほか北総開発鉄道とか東葉高速鉄道といったような線の建設、それからさらにもう一つは智頭線とか宿毛線といったよう
ただいま申し上げましたような建設、いろいろございまして、その中で例えば民鉄線なんかにつきましては、これは年々やはり工事量がふえてきております。それからさらに第三セクター線につきましても、これは百五十億という額はここ数年固定されておりますけれども、いわゆる凍結をしておりましたＡＢ線の解除というものも若干最近行っておりますので、工事量としてはかなりふえてきておるということが言えるかと思います。 こういうふうな今まであります制度にのっとったいろいろな建設工事というものが一つベースとしてあるということは言えようかと思いますが、そのほかに、やはり今回国鉄改革に伴いまして国鉄がいわば民間会社という形でスタートをしたわけでございまして、残る鉄
整備新幹線の五線全体でございますが、この建設費につきましては現在詳細について検討中でございますけれども、五線全部で五十九年度価格で五兆三千二百億円程度という試算を私どもとしては持っております。
この財源問題等検討委員会が設置されたのが昭和六十年の八月でございまして、その時点から検討を始めたわけでございますが、その時点での作業としましては、五十九年度価格というものをベースにいたしまして建設費をはじきまして、あと収支計算その他をいろいろやったわけでございます。その後六十、六十一、六十二というふうに経過いたしておりますけれども、その間の物価上昇分というものについては、これは現段階でそういう修正した数字というものは持っておりません。これはどの程度になるかということでございますけれども、現在物価の情勢はかなり鎮静化しておるということでございますし、それから整備五線の地域におきましては地価についてもそれほど大きな上昇はないということで
ただいま先生御指摘の数字は、これはすべて借金でやった場合という前提での数字かと思います。
そのとおりでございます。
私どもが検討委員会で作業をしております一つの試算値といたしまして、全額助成、すなわち借入金がないという前提で計算いたしました場合、新幹線と並行在来線を合わせまして昭和七十年度で四百二十四億、五線全体で四百二十四億の黒字が出るという試算をいたしております。
まず合計で申し上げますと、昭和七十年度で新幹線、並行在来線合計で見た場合に、全額補助という形で計算をいたしますと、ただいま御指摘の減価償却費を計上いたしますと合計で六百三十一億の赤字でございます。 各線別に申し上げますと、東北が二百四十の赤字、北海道が二百二十二億の赤字、北陸が百四十九億の黒字、それから鹿児島が百六十五億の赤字、長崎が百五十三億の赤字、こういう数字に一応試算上はなっております。
ちょっと補足さしていただきますと、今回の提案されておりますこの法律におきましては、建設主体についてこれを鉄建公団に一元化するということでございます。それで、この建設されたものについての営業主体というのが、これは既に昨年の改革法で各それぞれの旅客会社が営業主体とみなされておるということでございます。したがって、その建設主体は鉄建公団、営業主体は各ＪＲの会社ということにはなるわけでございまして、その場合に、建設された鉄道そのものの所有権をどうするかというのはこれからの検討課題でございまして、鉄建公団が所有してこれを貸し付けるというやり方もございますし、あるいはこれを譲渡するというやり方もございますし、それについては今後の検討課題というこ
ただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、前提条件と申しますのは、この財源問題等検討委員会で検討すべしとされておるものを私どもは前提条件と申しておるわけでございます。 先ほど先生御指摘の、運営費の赤字は見ないとかというのは、それぞれ旅客会社に対して意見照会をした時点で、こういう前提で各会社の方で検討していただきたいという意見照会に当たっての前提条件ということでございます。
意見照会の仕方としては、そういう聞き方はいたしておりません。この整備新幹線について各会社の意見をひとつ出していただきたい、その場合に、例えて申しますと、現在整備計画として決定されておるこの路線を前提にしていただきたいとか、あるいは先ほど来出ておりますようなそういう赤字運営補助というものは一応ない、こういう前提で御検討いただきたいとか、そういう諸般の条件というか前提のもとに御検討いただきたいということでございまして、そのような形で各会社が検討した結果どういう回答が出てまいるか、これはまだわからないわけでございますけれども、その場合に会社としてはこういうふうな点に留意してというか、こういう点をクリアにしていただければ建設することも可能で
六十二年度、鉄建公団に整備新幹線の建設費として百五十億計上してございます。それとは別に、同じく鉄建公団に建設推進準備事業費として三十億が計上されておるということでございます。この建設推進準備事業費は、従来からの調査に引き続き行うと同時に、さらに一歩進んで建設の準備のための諸般の経費にこれを充てるということでございます。 御指摘の百五十億につきましては、これは建設費でございますので、これについては、検討委員会の結論が得られて着工の前提条件が整うという状況のもとでこれが執行されるというものでございます。そういう性格のものでございます。したがいまして、現段階、まだ検討委員会で鋭意検討を継続中でございますので、これについての配分その他使
既設の四新幹線につきましてキロ当たり単価を申し上げますと、これにつきましては建設完了時の単価、それから先生御指摘の整備新幹線との比較において同じ時点に修正した単価とあるわけでございますけれども、比較が可能な状況で御検討いただく、こういう意味で五十九年度に換算した単価で申し上げたいと思います。そういたしますと、東海道新幹線につきましては五十九年度換算でキロ当たり三十七億でございます。それから山陽新幹線につきましては三十五億、東北新幹線が四十九億、上越新幹線が七十億でございます。 それから、整備新幹線の建設費でございますが、これにつきましては財源問題等検討委員会で現在検討中でございますので、いわゆる確定した建設費というものはないわけ
清算事業団の関係でございますが、国鉄から清算事業団あるいはＪＲの各社にこの四月の時点で職員がそれぞれ配属になったわけでございますが、国鉄でその作業をするに当たりましては、職員の希望を最大限に尊重するということが一つございます。それから新会社の円滑な業務運営、これも配慮しなければいけない、そういう観点から、この三月の時点で設立委員会から示されました採用基準に従って新会社の職員となるべき者を客観的かつ公正に選定したということで、決して差別とか選別ということはなかったというふうに設立委員会にも当時国鉄から報告がなされております。 それでまた、清算事業団に移ってから新会社による追加採用があったわけでございます。その第一次の追加採用としま
管理者と一般職員との関係でございますけれども、昭和六十一年の四月現在の国鉄職員数、これは二十七万七千人でございました。その内訳といたしましては、一般職が二十四万二千人、それから管理職が三万五千人であったわけでございます。これらの職員のうち新会社に採用された人は、一般職の人が十七万六千七百人、それに対しまして管理職は、新会社から清算事業団に出向している者を含めまして、これを内数として含めまして二万三千九百人でございます。したがいまして、その採用率を申し上げますと、一般職が七三％いわば新会社に採用された、それに対しまして管理職は六八％ということになっております。したがいまして、管理職は一般職をむしろ下回る率で承継法人に採用されているとい
ただいまお尋ねの点でございますが、清算事業団の営団に対します出資持ち分につきましては、国鉄改革法等施行法の附則第二十四条第二項におきまして、「政府は、清算事業団に対する貸付金の償還に代でこれを「譲り受けることができる。」すなわち代物弁済ということができることを規定しております。この規定に基づきまして、清算事業団に対する政府貸付金、これの償還期の到来の都度、償還額に応じて譲り受けるということになるわけでございます。 例えば、具体的にはことしの九月の三十日に第一回目の償還が参りますけれども、五十一億一千八百万でございますが、これについてまずその適用があるわけでございます。したがいまして、これからの評価が一体どれくらいの額になるかによ
政府といたしましては、国会におきます附帯決議の趣旨を尊重いたしまして、その実現に努めることが必要であると考えているところでございます。このような観点から、職員の雇用それから生活の安定というものに十分な配慮を従来からも払ってきております。 先生御指摘の参議院の附帯決議の第九項の（一）、（三）、（四）に関連して申し上げますと、附帯決議の九項の（一）につきましては、設立委員が国鉄職員から新会社の職員を採用するに当たりましては、国鉄は設立委員会の示した採用基準に従いまして新会社の職員を客観的かつ公正に選定したという旨の報告が、当時の国鉄から設立委員会に行われております。また新会社の追加採用も、設立委員が行った採用に準じて行われたというこ
ＪＲの各社、すなわち旅客会社六社と、それから貨物会社でございますが、これの八月一日現在の現在員数は二十万五百三十二名でございます。 所要員でございますが、これは同じく七社合計いたしまして十八万四千八百七十名でございます。 それから……
十八万四千八百七十名、いわゆる所要員でございます。所要員が十八万四千八百七十名ということでございます。 先生あるいは御指摘は、基本計画の数字がと思いますが、基本計画で目標としました、すなわちこの四月一日時に新しく会社がスタートをするに当たりまして、採用の目標としました数字は七社合計で二十一万三千五百四十人でございますが、いわゆる所要員、仕事をしていく上に必要な人数は十八万四千八百七十名でございます。 それから、清算事業団の方の現在の状況でございますけれども、清算事業団の現在の要員数は合計いたしまして、本来要員も全部含めまして、これは八月一日現在でございますが、一万九千九百六十三名でございます。
ただいま先生御指摘のとおり、法律によりまして清算事業団用地は公開競争入札、一般競争入札というものを原則とするということになっております。ただ、例外的に幾つかの場合には運輸省令で随契が可能な場合というのを規定しております。例えばそのうちの一つとしまして、地方公共団体が、あるいはその他の公法人、公用目的あるいは公共用の目的、こういうものにその用地を使うというふうな場合には随意契約でも構わない、こういうふうなことで幾つかのケースについて随意契約ができる場合というのを省令で規定しているわけでございます。
