林淳司

六月十九日に神奈川地労委から出された、これは命令ではございませんで勧告でございますが、地労委における審査が終了するまで実施を留保し、また命令に従わないゆえをもって組合員に不利益を課してはならない、こういう勧告が出されているわけでございます。

十九日の勧告でございますね。ただいま申し上げたとおりでございます。

その前と言われると、その文章の前のところでございますか。

それちょっと今現在手持ちございませんので、後ほどまた調べまして…… 　ただいま私は、今結論だけ申し上げているわけでございます。したがいまして、これにつきましては私はその全文は承知しておりませんので、それは差し控えさしていただきます。

ＪＲ東日本でございますが、出向につきまして地労委から、慎重に対処すべきこと、こういうことを内容とする勧告とかあるいは要望が出されているのはただいま申し上げたとおりでございます。 　東日本会社といたしましては、これら勧告等の趣旨を踏まえまして慎重な検討を重ねた結果、出向の必要性、それから緊急性といったほか、その受け入れ先との信義上の問題といったことも勘案いたしまして、予定どおり出向発令を行うということが今後の会社にとっていいのではないか、そういうことで、そういう判断のもとに出向命令を行ったというふうに聞いております。

ただいま御指摘の点でございますが、ＪＲ東日本の秋田支店におきまして、職員の出向の推進のために地元企業に対しまして精力的に出向の受け入れを要請しているところでございますが、御指摘のその会社から出向の受け入れの申し出がございました。そこで、その会社と受け入れにつきましていろいろな協議を進めまして、一定の手続に従って職員に対しまして出向の事前通知を行ったわけでございます。ところが、事前通知を行った直後でございますが、出向先の当該会社から出向の受け入れが困難になったという連絡を受けたわけでございまして、そこで会社側といたしましては、当該職員に対しましてその出向の事前通知というものを撤回いたしまして、結果的に出向発令は行わなかった、こういう経

起点は東京都でございまして、それから終点が青森市ということになっております。これは、四十六年の時点では東京都から盛岡市まででございましたが、これはその後変更されまして、四十七年に変更されまして、ただいま申し上げたような起点、終点になっております。 　主要な経過地につきましては、この基本計画におきましては宇都宮市付近……

以上でございます。

ただいま基本計画上は起点、終点、申し上げたとおりでございますが、その後四十八年に整備計画が決定されまして、東京から盛岡につきましては、この整備計画はそれ以前でございますが、四十六年でございますが、その後盛岡から青森までにつきましては、四十八年にその他の四線と同時に、いわゆる整備五線という形で同時に計画決定がなされておるということでございます。したがいまして、盛岡までと青森までの間では、若干その整備計画の決定段階で扱いは異なっておるということでございます。

ただいまの御質問でございますが、新会社の発足に当たりましては、各会社とも基本計画に定めました人数の国鉄職員を採用するという前提を立てまして、その前提のもとに承継債務額を決定したわけでございます。ところが、現実には各会社の発足時点の職員数、これは当初の採用予定数を相当程度下回るという事態になってきたわけでございます。新会社の発足前におきまして、こういう事態の発生をある程度予測できたわけでございますが、ただ具体的な人数は確定することができなかったわけであります。したがいまして、仮に人数が確定できましたならば、その時点におきまして、すなわちことしの三月の時点におきまして、新会社はその分だけより多くの長期債務を承継することができたわけであり

予算の点につきましてお尋ねございましたので、お答えをさせていただきます。 　六十二年度の予算でございますが、これは東北、北陸、九州、九州は鹿児島ルートでございますが、この三つの新幹線の建設費といたしまして鉄建公団に百五十億円が計上をされております。ただ、これにつきましては昨年の予算編成に当たりまして政府・与党申し合わせがございまして、建設の着手に当たりましては整備新幹線財源問題等検討委員会、この結論を得るものとされておりますので、その結論を得た上で執行される性格のものでございます。 　それから、それとは別に建設推進準備事業費ということで鉄建公団に三十億円が計上をされております。従来は調査費という形でございましたが、六十二年度は建

ただいま先生御指摘のコミュニケーションゲームでございますが、東海会社が四月の十七日から社員多能化研修ということで、その社員研修センター、これは名古屋でございますが、社員研修センターでその研修を実施したわけでございます。その研修の過程におきまして、ただいま御指摘のスリー・テンというコミュニケーションゲームというものを、教材としてこれを使おうということで予定をしておったというふうに聞いております。

研修の過程におきまして、その一つのカリキュラムとしていわゆるコミュニケーションゲームというものはかなり広く採用されておりますので、ほかの会社においてもこれに類した教材を選んでやっておるということだと思いますけれども、スリー・テンというこの教材を使ってのコミュニケーションゲームというのは、東海だけで行おうとしていたというふうに理解しております。

昭和六十二年度の国鉄改革関係の予算でございますが、まず第一に先ほど先生御指摘ございました清算事業団に対する補助でございますが、これは長期債務等の円滑な処理のための補助金ということで千六百六十八億円、そのほかに清算事業団に対しまして、特定地方交通線対策のための交付金などでございますが、これが約百八十六億円ございます。それから第二に旅客会社等に対する補助でございますが、これは輸送の安全対策、それから防災対策、これに資するための踏切保安設備整備費補助金、それから防災事業費補助金といったもので約百三億円の国庫補助を行うこととしております。したがいまして、従来国鉄であったものの承継法人等に対する助成の総額、これは千九百五十七億円ということにな

損害保険の関係でございますけれども、従前、国鉄であった時代でございますが、国鉄におきましては車両事故等に対応するための保険というものには加入をしておりませんで、事故が起きた場合には、そして車両とか建物に損害があった場合、これは修繕費という形で対応しておりました。それからまた死傷事故を起こした場合、これは業務費の中の賠償費という項目によって対応をしてきたというのが国鉄時代でございます。 　そこで、新会社になった段階でございますが、六十二年度の、今年度の事業計画におきましては、これらの経費を過去の実績に基づいて積算をいたしまして、これは利益ではございませんで、経費の中に過去の実績に対応する程度の費用はそれぞれ織り込んで収支計算を立てて

四国におきますところの複線、電化の問題でございますけれども、これにつきましては本年の三月に予讃本線の高松−坂出間、それから多度津の観音寺間、それから土讃本線の多度津と琴平の間、この間の電化が完成をしたわけでございまして、これは分割・民営化に伴いまして、従来四国におきましては複線化率ゼロという状態でございましたので、その辺の経営基盤の強化という点も考えまして、六十一年度においてこれを緊急にやったわけでございます。その結果、この三月に完成をし、電車の運転が開始をされたということでございまして、引き続いて今年度におきましては予讃本線の坂出と多度津の間の電化、これを完成させましてこの区間をつなげたい。それからさらに、予讃本線の坂出−丸亀間、

事実関係はただいま会計検査院の方から御説明があったとおりでございまして、国鉄が昭和五十九年度の決算報告で会計検査院から指摘を受けました東北新幹線の都市施設用地、これの費用負担に関する関係四市との協議につきましてでございますが、会計検査院からの御指摘の趣旨を体しまして、国鉄がその後も鋭意働きかけを行ってきたところでございます。しかし、当該御指摘の前に関係四市と大筋で合意されました埼京線の開業に伴う駅前広場整備のための用地の有償譲渡が、総額約十六億円でございますけれども、昭和六十一年十一月から六十二年二月にかけまして実現をいたしましたほかは、現在に至りましてもまだ具体的な進展を見るには至っていないというのが現在の経過でございます。 　

御指摘のように、当該用地の取得費用、これは総額五百五十四億四千六百万でございまして、それから未稼働期間中の建設利息、これは昭和六十一年度末で約百九十九億円でございます。駅前広場の整備のために当初取得用地のうちの約六千六百平米、これを先ほど申しましたように総額約十六億円で譲渡いたしておりますが、それ以外のものにつきましては未回収というのが現状でございます。

五十九年度までの累積の建設利息が約百二十二億でございますが、その後六十年度に約四十二億、それから六十一年度が三十五億、合計いたしまして、若干端数の関係ございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、六十二年四月一日現在で約百九十九億の建設利息になっておるわけでございます。

この投下資本、これは有利子でございますから当然建設利息はかさんでくるわけでございますが、これの債務につきましては、先ほど申しましたように、新幹線保有機構に資産とともに引き継いでおります。そして、新幹線保有機構は、東北、上越、東海道、山陽、この四つの既設新幹線の資産、債務を一括して保有いたしまして、そしてその債務の償還を元利均等償還ベースで三十年間かけて回収する。回収はどういう方法かと申しますと、これは東日本及び東海、西日本各旅客会社にこれを貸し付けまして、そのリース料でもっていわゆる元本と利息を三十年間で支払う、こういう仕組みになっております。したがいまして、本件につきましても新幹線保有機構の債務の中に含まれておりますので、そういう