いろいろ経緯はあったと思うんですが、現在までこの交渉が難航しております一つの理由といたしましては、各関係の四市につきまして、一括してこれを購入するということになりますと、それぞれの財政力の問題もあろうかと思います。 それから都市施設、これは道路あるいは公園といったもの、そういうものの整備に充てるという計画であるわけでございますが、そういう都市施設の整備計画というものについても、これは非常に膨大な都市でございますので、それぞれ計画が必ずしも進捗していないという面もあろうかと思います。そういういろんな事情で現在まで交渉が難航しておるということではないかというふうに理解しております。
自治体側のお考えというのも、ただいま申し上げましたように、やはり財政事情という問題、それから都市計画事業の進捗状況といったことから、自治体としてもすべての対象用地を一括して買い取るということは非常に困難であるという事情もあるのではないかというふうに考えております。 いずれにしましても、お互いに現実に歩み寄れるような、そういう実質的な協議をできるだけ早く進めてまいりたいというふうに考えております。
新会社に対する財政面での国の関与がどうかということでございますけれども、これにつきまして、各新会社に対しましては会社法の関係でいろいろな規制その他の規定がございますけれども、財政面につきましては、これは事業計画の認可、従来は予算とかあるいは資金計画とか、こういうものにつきまして、特に予算につきましては国会で決定をするということでございましたけれども、今回はもう予算については全くの自由でございます。通常、特殊会社なんかにつきましては、予算についてだけと申しますか、予算については主管大臣の認可という制度がございますけれども、今回のＪＲ各社につきましては、予算についてもこれは事業計画の添付資料というのにとどめまして、認可対象は単に事業計画
正確なところを完全に把握しているわけではございませんが、各会社ともそれぞれ先ほど答弁ございましたように、本来鉄道事業等に必要な要員数を上回った要員を抱えておりますので、したがっていろんな意味での増収活動に資するために、名称はいろいろあるとは思いますが、こういう形の何らかの機構、組織をつくりまして要員を運用しておるというふうに考えております。
ちょっとその辺の資料要求について私存じませんでしたので、まことに申しわけございません。 四月の速報値、収入あるいは輸送量等につきましては、後ほど先生のお手元にお届けさせていただきたいと思います。五月につきましては現在まだ進行中でございますので、四月分につきましてお手元にお届けをさせていただきたいと思います。
人件費は、給与その他いろいろ含めてでございますが、一人当たり大体五百万程度と考えれば三百五十億程度になろうかと思います。
先ほど先生からも御指摘がありましたように、例えば東日本会社であれば、もともとの基本計画による採用予定数は八万九千人強、それに対しまして現在おります要員数は八万二千人強ということで、約七千人予定数より下回っているわけでございます。しかし、北海道と九州の会社を除いて他の会社はいずれもそういう状態でございますが、いずれの会社も本来必要な所要員は上回っているわけでございます。いわゆるトータルで二十一万五千人に対して十八万六千人が所要員でございますので、北海道、九州会社を含めましていずれの会社も所要員は上回っておる、いわゆる過員という状態にあるわけでございます。 したがいまして、この過員につきましてはとりあえず関連事業等でできるだけ活用し
ただいま御答弁申し上げたような形で要員を活用しておるというふうに会社の方から私ども報告を受けておりまして、その実態についてすべてをつまびらかに知っておるわけではございませんけれども、そのような方向で徐々に各会社の方で要員を活用していただいていくのではないか。現在過渡的な状態にございますので、場所によっては若干そういう事態もあるいはあろうかとも思いますけれども、日時が経過するに従って本来の目的に沿った要員の運用が行われるであろうと考えております。
一つは運用益を出すための利率の問題でございますけれども、これにつきましては、基金の額を確定するためには一つの利率というものを想定しなければならないわけでございます。したがいまして、前国会で御審議をいただいたときには七・五％というものを一つの前提として基金を算定したわけでございますけれども、その後、ことしの三月の時点で最終的に債権債務を確定する段階で、直近のデータに基づいて利率を想定する方がよかろうということで見直しをしたわけでございます。その結果、過去十年間の長期国債の平均応募者利回りを時点修正して計算いたしましたところが七・三％になったわけでありまして、これを運用利率ということにして基金の額を確定したという経緯でございます。
今回の国鉄改革に際しまして、いわば外部からの介入を排除するということが非常に大きな民営化の一つの眼目であるわけでございますけれども、そういう観点から、北海道、四国、九州の会社についてもいろいろ自立できるような条件、いわゆる債務を一切しょわさないとか、あるいは必要な基金を設定するとか、こういう条件を整備いたしまして、あとは自分の責任でそれを運用し、自立をしていただく、こういう大原則でございます。したがって、各会社が経営努力によって黒字を生ずるということは、将来の会社の健全経営というものを定着させていくことになるわけでありますので、そういうことがあったからといって、基金の額をまた変えるとか、あるいはこれをどうこうするということについては
会社の方で利益が出れば、これは当然法人税その他の一般の税制に従った課税がなされるということでございます。それで、政府の方で基金を管理し運用しまして、その運用益を会社に交付するというふうなやり方は全然考えておりませんので、そのような方式については検討したこともないわけでございます。ただしかし、仮にそういうことをしたといたしましても、会社の方にそれなりの交付金なりなんなりが渡るならば、それを含めて会社の利益計算がなされて、その結果利益が出るならば、当然その法人として必要な課税はなされるということになるであろうと思います。
基金の運用益に対しまして、それに分離して課税をされるということは、私どもとしてはあり得ないと思います。これはあくまで会社の全体の損益でございまして、まず営業損益でどうなるか。それに対してこの基金の収入というのは営業外利益でございますから、それを加えてトータルの経常損益で赤になるか黒になるかということでありまして、その経常損益で利益が出た場合には、それに対して通常の課税がなされるということであります。仮に政府の方で運用したとしても、その運用した運用益というものを会社に交付すれば、それは会社の収入になるわけでございますから、最終的には会社の経常損益に帰着するわけでございまして、結果は同じことであろうというふうに思います。
先生の御指摘でございますが、まず基金の場合は、会社の内部において営業外利益として計上される、それと営業損益を総合いたしましていわゆる経常損益というのが出てくるわけですね。会社の内部に基金の利益が生み出されたという場合に、その経常損益で利益が出た場合には当然課税対象になる、これは先ほど申し上げたとおりでございます。 先生がおっしゃるのは、多分、外部の方からいわゆる赤字補てんという形で交付金なりなんなりが交付されたという場合に、それは課税対象にならないんじゃないかという御指摘だと思うのですけれども、その場合でも、会社の損益に対しまして外部から何らかの形の交付金というものが出ますと、それは会社の一つの収入になるわけでございます。したが
政府が管理して運用してその利益を出すということについては、それは政府のお金である限りはもちろん課税対象にはならないわけですね。だけれども、それが結果的には北海道、四国、九州の会社に交付されるわけですから、交付されればその会社の収入になるわけでございます。したがいまして、その段階で会社の中にその損益というものは内部化されるわけでありますから、その結果としてその会社に利益が出れば、これは当然課税対象になるわけでございますので、内部で運用しようと外部から交付しようと結果は同じであろうと思います。
先生御指摘のとおり、清算事業団に残置した長期債務の処理のために、一つの重要な財源としまして土地の売却というものがございます。これにつきましては、六十二年度におきましては予算上土地売却収入を三千億円と見込んでおります。その具体的な売却計画、さらに来年度以降三千三百五十ヘクタールをどういう形で売却していくかということについては、現在全体的な計画を検討中でございまして、最終的には清算事業団に置かれました資産処分審議会の意見も闘いで定めるということになろうかと思います。全体的な計画につきましてめどが立つのは、おおむね三年程度後であろうかというふうに思います。
先生御指摘のとおり、新会社につきましては、当初基本計画で定めた採用予定数に対しまして、現実に採用された人はその計画数を下回るという結果になったわけでございます。 この原因でございますけれども、一つには、当初希望退職で退職される職員、これは約二万人というふうに見込んでいたわけでございますが、結果的には約三万九千人の方が希望退職でおやめになったという点がございます。さらに、公的部門について一括採用という方式をとりまして、昭和六十五年度首まで採用を一括して内定するというやり方をとった結果、公的部門への再就職が現段階で確定するということがあったわけでございまして、そういう方々は新会社には行かれなかったという事情があるわけでございます。
現在の追加募集は、清算事業団に移行した元国鉄職員を対象にしてやっております。
ただいま申し上げましたように、全体で申しますと、基本計画で定めた採用数と現実に新会社に採用された人との差、これは先ほど先生もおっしゃいましたように約一万四千人くらいございます。一方、新会社に行かずに清算事業団に所属をしております元国鉄職員、そのうち再就職先が未定の方は約七千六百人ほどございます。そこで、先ほど申しましたように、この七千六百人の方々につきましては、これからの第二次募集で本州の三つの会社、四国あるいは貨物、それぞれの会社に応募をしていただいて、できるだけ新会社に採用していただきたいと考えておりまして、私どもとしてはそのように指導しております。 それでもなお広域異動について、家庭の事情その他がございまして残る方々もあろ
公的部門につきましては、当初の計画によりますと全体で三万人ということであったわけでございますが、いわゆる雇用の場の確保と申しますか雇用の申し出があった、これが約二万七千人ほどございました。それに対しまして、実際に再就職が決定あるいは内定をいたしましたのが公的部門全体で二万一千七百六十人でございます。この二万一千七百六十人は既に公的部門に再就職をされた方あるいは将来昭和六十五年度首までの間に逐次採用するということで、先ほど申し上げましたように一括して採用が内定されている方、これすべてを含めまして現在二万一千七百六十人が再就職が決定あるいは内定いたしております。
ただいま先生から御指摘がございましたように、現在追加募集を行っておりますけれども、第二次追加募集というものが完了した時点におきまして、なお本州会社あるいは四国、貨物会社等につきまして採用の予定数より下回るという事態が生じた場合には、余剰となる用途廃止等による土地につきまして、これを清算事業団に簿価で譲渡するという形でその間の調整を図っていきたいというふうに考えております。 これにつきましては、いずれにしても、現在第二次募集を開始したばかりでございまして、具体的にどの程度応募していただけるか、最終的にどの程度のいわば乖離が生ずるかということについては、この八月ないしは九月の時点になりませんと確定いたしませんので、その段階で具体的な
