現在建設中の新関西国際空港につきまして、日米間で建設問題についていろいろございました。昨年来、その最終解決に向けていろいろございまして、ことしの三月の時点で解決したわけでございますけれども、これについて、要するに米側が現在の日本の経済力から見て市場をもう少し開放すべきじゃないか、その一環としてその建設問題というのが特に公共事業についてあったわけでございますが、その公共事業の関連で、関西国際空港のいわば工事の発注ということについても米国企業が参入しやすいように、容易にアクセスできるように、こういうことを強く要望されまして、これについて日本側としてもそれ相当の対応をしたということでございます。
ただいま先生から御指摘の移転の問題についても、私どもしばしば地元の方から御要望を承っております。十分承知しているわけでございますけれども、先ほど大臣からもお答えがございましたように、この問題につきましては現在の法制度上、移転補償ということで対応をできないという問題が実はございます。したがって、もしやるとすれば地元の自治体が地域対策としておやりになるということしかできないわけでございますけれども、これにつきましても、都の方ではやはり場所の問題その他いろいろございましてなかなか難しいというふうな話も伺っておるわけでございまして、何とかこの暫定期間の間、基金というものを適切に運用いたしまして、この基金は、実は移転まで対応できるような基金で
石垣島の空港建設の場所の問題でございますけれども、これは第一義的には、沖縄県がこの空港の設置管理者でございますので、沖縄県が判断すべき問題であるというふうにまず考えるわけでございます。 そこで沖縄県は、この石垣島の新空港の問題につきまして、現在の空港の拡張も含めまして五カ所について当初土地利用状況とか、あるいは航空機騒音の影響といったようなものを比較検討いたしまして、最終的に現段階で白保の海上案が一番適切であるというふうに県としては判断をしたところでございます。 その後、アオサンゴの問題が生じまして、県の方といたしましては、昨年の八月にアオサンゴの群生に近い部分、これを縮小するということで計画変更いたしまして、その計画変更案
新石垣空港でございますが、これは沖縄県が設置、管理をいたしますところのいわゆる第三種空港でございます。 それで、当初大型ジェット機が発着できるようにということで、二千五百メートルの滑走路を持つ空港ということで昭和五十七年の三月に航空法に基づく設置許可を受けたわけでございます。その後、空港予定地の南側に存在いたしますアオサンゴ、この群生の保全という問題が生じましたために、沖縄県といたしましてはこれについてのいろんな調査をいたしまして、昨年の八月に当初計画を変更いたしまして、そしてその滑走路を五百メートル縮めるということで、いわゆる中型ジェット機の発着空港ということで二千メートルの滑走路に計画変更をしたいということを昨年の八月に県と
現在の名古屋空港のターミナル施設につきましては、これまでに国際線それから国内線のエプロン、あるいはターミナルビルあるいは貨物ビル、あるいは道路、駐車場といったような整備を現在まで進めてきたところでございます。 国際線ターミナルビルにつきましては、六十二年三月に一応の拡張整備を終えておりますけれども、最近の国際線旅客需要は非常に急増しておりまして、これに対処するためにさらに一層の拡張が必要でございます。その具体化に向けて現在国際線ターミナルビルの拡張について検討を進めておる段階でございます。
超音速旅客機といたしましては現在コンコルド、これが存在するわけでございますが、公害とかあるいは経済性といった観点がございまして、十六機生産されたということで、それにとどまっておるというのが現状でございます。 一方、最近の航空技術の進歩というものを反映いたしまして、既存の超音速機の問題点を克服して、より時間短縮効果の大きい次世代の超音速機というものを開発しようという動きが最近ございまして、アメリカにおきましては、先生御指摘のように、一昨年レーガン大統領がその年頭教書でオリエントエクスプレスというような構想を発表されたわけでございますが、現在そういう構想を受けまして航空宇宙局、ＮＡＳＡでございますが、そこで超音速機の研究開発に着手を
中部国際空港につきましては、今後の中部圏の発展と密接な関連を有するということでございますので、まず地元におきまして十分調査をしていただいて、それに基づく幅広い地元での議論あるいは検討というものが必要であろう、それがまず先行するであろうと考えております。 そういう観点から六十年十二月に地元の地方公共団体等によりまして中部空港調査会というものが設立されまして、これが中心になりまして現在総合的な調査研究を進めておられるというふうに聞いております。 調査に当たりましては、先生御指摘のように、航空需要の問題とかあるいは空域の問題、そういった極めて専門的あるいは技術的な検討項目がかなり多うございますので、運輸省といたしましては、これらの
ただいま先生御指摘ございましたように、四月二十八日のアロハ航空の事故にかんがみまして、アメリカ政府の方で、必要ないわゆる耐空性改善命令を二度にわたって出した。それに対応いたしまして、我が国といたしましても、最初の耐空性改善命令というものの基準の対象にはなっておりませんでしたが、さらに我が方としては万全を期すために、それよりさらに突っ込んだ内容のいわゆる点検整備というものを指示したわけでございます。その後、アメリカがさらに耐空性改善命令を強化いたしましたので、それに対応して、我が国としましても耐空性改善通報を出して、先ほど先生おっしゃいましたように九機について所要の点検を逐次やっておりまして、現在、八機まで点検が進んでおるという状況で
関西国際空港につきましては、我が国の国内それから国際におきます航空需要の増大というものに対応するために、我が国で初めての本格的な二十四時間運用可能な空港ということで計画をいたしまして、昭和六十七年度末開港を目途に現在整備を進めているところでございます。 具体的な空港の運用につきましては、これからＣＩＱ関係の施設の運用でありますとか、あるいは空港へのアクセスといったような関係を十分検討いたしまして、最終的な決定をすることになろうかと思いますが、あくまで私どもといたしましては、本格的二十四時間運用空港、それが可能な空港ということを目指して整備を進めておるということでございます。
関西国際空港の進入、出発経路というのは、これは現在基本的な経路設定というものはもう既にいたしておりまして、それに従ってさらに具体的な進入、出発の仕方についての検討を現在進めているところでございます。私どもとしてはそういう二十四時間運用が可能な飛行場ということを目指しておりまして、具体的にどういう航空会社がどういう時間帯で関西国際空港を利用したいかということにつきましては、まだこれからの問題でございまして、現段階ではまだそこまでの具体的なスケジュール等については決まっていないということでございます。
お答え申し上げます。 羽田空港の沖合展開計画でございますが、これは国内線の航空需要の増加に対処いたしますとともに、航空機騒音問題の解決を図ろうという趣旨で始めたものでございます。したがいまして、本計画の完成後、空港の処理能力は増加いたしますけれども、その時点で予想されます首都圏における航空需要を勘案いたしますと、今後とも基本的には羽田空港は国内線用として使っていく、成田空港は国際線用としてこれを使っていくというはっきりした使用区分をもって今後ともやっていきたいと考えているわけでございます。 今後とも国際航空需要はかなり増加していくと考えておりますので、そういう意味で国際空港としての成田空港の重要性は変わりはないと考えておりま
ただいまの御質問でございますが、最近、円高によります海外旅行等の増大といったようなことを背景にいたしまして航空需要の伸びが非常に著しいわけでございまして、成田空港につきましては昭和六十二年度の取扱旅客数が千五百五万人ということで、対前年比二二％増という著しい増加になっております。 また、ただいま先生御指摘のように本年のゴールデンウイークの期間、十日間でございますが、その間の出国旅客数は二十三万人ということで、対前年同期比といたしまして五一％増という非常驚異的な伸びを示しておるということでございます。発着回数も、多い日には一日当たり、これはことしの五月八日の実績でございますが、三百二十四回に達するということで非常な混雑を生じておる
ただいまの御質問でございますが、現在成田空港には三十四カ国、四十三社の航空会社が乗り入れをいたしております。それからさらに三十九カ国からそのほかに乗り入れの希望が出されておるというのが現状でございます。現在の成田の状況は、先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、大変な混雑状況でございますので、基本的にはこの三十九カ国の希望を満たすことは非常に困難というのが現在の実態でございます。
新東京国際空港につきましては、早期完全空港化に向けて現在所要の工事を進めておるところでございます。具体的には、一昨年の秋に将来のエプロン地区におきまして本格的な造成工事に着手をいたしまして、それ以来Ｂ滑走路あるいはＣ滑走路地区におきましても工事区域を拡大いたしまして、現在買収済みの用地のほぼ全域で工事を行っておるところでございます。六十三年度におきましては建設事業費六百四十六億円を計上いたしまして、これをもって第二旅客ターミナルビルの整備、構内道路、駐車場の整備、滑走路等基本施設の整備といったような工事を進めていくことにいたしておりまして、早期完全空港化に向けて、六十五年度概成という目標に向けて一層努力をしてまいりたいというふうに考
敷地内農家八戸でございますが、その未買収地の取得につきましては、千葉県それから成田市等地方公共団体の御協力も得て精力的な話し合いを行うことによりまして、地権者の御理解を得べく全力を傾注しているというのが現在の実態でございます。それからまた用地提供者の移転後の生活再建のために、営農を希望される方には代替地を確保する、また転職を希望される方に対しましては再就職先の確保に努めるといったような対策を講ずるという方針でございまして、今後ともこの八戸の農家の用地買収につきまして誠意を持って話し合いを進めてまいりたいというふうに考えております。
一坪運動共有地でございますが、現在、空港予定地内に約一・四ヘクタール存在してございます。一坪共有者は昭和四十五年当時約千二百人でございましたが、その後その持ち分買収を進めました結果、一時その共有者が四百人程度に減少いたしました。しかし空港反対派によりまして昭和五十八年四月からいわゆる再共有化運動というのが始められまして、昭和六十年十月には千三百七十七名という数になったわけでございます。その後共有者の持ち分取得を鋭意努力して行いました結果、昭和六十三年三月末現在で千二百十九名というのが現在の実態でございます。一坪運動の共有地につきましては、現在でもその持ち分買収を鋭意進めてきておりまして、今後とも買収に極力努力をしてまいりたいと考えて
いわゆる成田財特法につきましては、成田空港の周辺地域におきます道路あるいは河川といった公共的施設の計画的な整備を促進するということで、補助率のかさ上げ等を内容として制定されたものでございまして、成田空港の建設促進に対する地元の協力体制に従来から大きく寄与してきております。したがいまして、同法は来年の三月三十一日で期限が切れることになっておりますけれども、成田用水事業等につきましては期限内に完了しないという見込みでございますので、運輸省といたしましても、地元の協力のもとに本格工事を促進するという観点から、期限延長について自治省等関係省庁と協議の上対応してまいりたいと考えております。
ただいま先生御指摘のとおり、現在成田空港におきまして二つの免税売店業者があるわけでございますが、これは経緯がいろいろございまして、現在の成田空港ができる前に羽田空港で免税売店をやっていたということから、国際線が成田に移るということで引き続き成田において同じ業者がこれをやってきた、こういう経緯があるわけでございます。 これから新しく第二ターミナルをつくるわけでございますが、そういたしますと、航空旅客の増に応じて免税売店というものがさらに増設されていくことは当然予想されるわけでございまして、その際、空港公団におきまして旅客の利便とか公平という観点を十分踏まえて事業者を選定していくということが必要であろうかと思っております。
免税売店に限りませず、今空港のビルでいわゆるテナントとして営業を行っている者からはその売上高に応じて適切な料率での使用料を設置管理者が、成田の場合ですと空港公団でございますが、徴収していくということは当然のことでございまして、その利益の上がる度合いに応じて適切な使用料を設定していくということは、これはその都度営業状況を見ながら十分検討し、あるいは見直しが必要であれば見直しをしていくということにすべきではなかろうかと思いますので、そのような方向で今後空港公団とも十分話をしてまいりたいと思っております。
先ほど申し上げましたように、現在成田で空港ビルディング株式会社が免税売店を経営しているわけでございますけれども、これも過去の経緯を見ますと、開港当初はたばこについては六％、それからその他の免税品については一〇％という料率であったわけでございますが、その後売り上げの増という状況あるいは収益状況に応じまして五十五年に一回見直しをし、現在一五％という料率になっておるわけでございます。現在、国際線旅客が非常にふえておりまして、そういう意味で免税売店の収入もふえてきておるということだろうと思いますけれども、一方において円高差益の還元ということで値段を下げることもやっておるようでございますし、そういうことを兼ね合わせながら、収益状況というものを
