なかなかアレルギー素因がありなしというあたりをどういうふうに解釈するかということについてはいろいろな議論があると思います。ただ、私が先ほどから申しましたように、今回の「まとめ」の中で、事実として相関係数が大きいか小さいかという議論もあるでしょう。しかし、事実としてこういうことがあったという点は、それは事実でありますから、その点については争いはないと思います。
移動発生源に対する単体規制の問題については私からお答えさせていただきます。 これは中期展望でもお示しをいたしておりますし、中期展望の出る前に、既に単体規制の問題について御諮問いたしまして答弁をいただくということで作業が始まっておりますから、ですから今お話にありました、先ほど高桑先生からもお話がありましたディーゼル車対策というのは、単体規制という問題については既に具体的な作業は始まっているわけでございますから、現在の時点で、可能な技術レベルでどこまで規制の強化ができるかということになるわけでありますけれども、沿道の状況を改善する意味で単体規制は有効でございますから、そういう方向に向かって少なくとも現在進み始めている、そういう段階に
移動発生源対策といたしましては、結局は大きく分けますと、いわゆる単体規制と申しましょうか、個々の自動車からの問題のある物質の量を減らすということが一つございます。それからもう一つは、今先生からいろいろと御指摘ございますように、実際に走行いたしております自動車の流れあるいは量というような面に関しまして、例えば物流の効率化のようなことによって少しでも走行量がむだな形でふえないようにするというようなこともできないかという問題もございますし、渋滞を解消するためには、その渋滞を解消するために必要な道路というものもあるいは必要になってくる、こういうようなことでございまして、結局移動発生源対策というのは、いわゆも工場、事業場に対する対策と違います
大阪市がいろいろな検討報告書を出しておりまして、その中でも、一種の通行制限と申しますか、乗り入れを制限する区域のようなものをもう少しつくってはどうかということも言われておりますが、本来、国内での道路に対する考え方は、車が多くない時代から今日に至っているということがございまして、道路の中には専用道路と人と車が一緒に走っている道路とかいろいろあるわけでございますから、そういう意味では、先生御指摘のような大都市、特に汚染が問題になる過密地域、中心部というところに対して通行制限をすることは、それができれば有効な方法であることはどなたも否定はしないわけでありますけれども、現実に、具体的にどういうふうにプログラムをつくり、どういう手順を踏んでや
今の特定の地域に特別に料金を賦課するようなことはどうか、これは大阪市の提言の中でもございますが、提言をしている報告書の中でも、現実には、料金を取るとなると、どういうゾーンにするか、またどんな料金徴収のための施設をつくるかとか運営方法をどうするかとか、なかなか社会的な合意形成が難しいということを言いつつ、できればという願いを込めて言っておられるとは思います。 私どもも確かに、冒頭に先生おっしゃるように、発想を変えないと過密な大都市の交通問題は解決できないのだとおっしゃるのはごもっともだと思いますが、お金を取るという話を環境庁が直ちに具体的に検討に入りますと申し上げるのには、もう少し慎重に時間をかけて検討しなければならない問題もある
トラックが現在の国内の物流に果たしている役割を考えますと、トラックを使わせないことは非常に難しゅうございます。それから、そのトラックの中で特に問題がディーゼル化にあり、そのディーゼル化のうちでは直噴化が進んでいるのは御指摘のとおりでございます。 ただ、このディーゼルトラックの問題に関しましては、大型化されてきたものについての規制も重要でございますが、小さなものに対しての直噴化が進んできている。それは近年の傾向でございますが、これがどんどん進みますと、大きいのは余り路地裏までは入れませんけれども、小さなものまで直噴化されますと、発生源として問題のあるようなものが面的にも非常にふえて住宅地にも入り込んでくるということになりますので、
今申し上げましたようなことでございますから、率直に申し上げましていつということを明言はできませんが、昨年御諮問申し上げた時点では、できますれば一年以内にお答えがいただければありがたいというようなことは私どもから申し上げております。ですから、いつの時点でそれがいただけるかということはまだはっきり明言はできませんが、できるだけ現時点で可能なものをおまとめいただくということで急いでいただいている、こういうことでございます。
メタノールがディーゼルで使われている軽油よりも大気汚染上いいのではないかという御議論がございます。もちろんメタノールにはメタノールの持つ問題がないわけではございませんが、そういうことでメタノールを使った自動車の開発ということが現在非常に急がれておりまして、試作車もかなり出てきております。ただ、最終的にはメタノールというのは、これはエネルギー源としてどの程度安定して供給されるのかという問題がもう一つ残っております。 ただ、私どもの現在の考え方としては、先ほど先生が御指摘になりましたように、過密な大都市地域での比較的小さな物流、小さなトラックを使われた物流のようなところでかなり組織的にこのメタノール車が使われて、それによって窒素酸化
その点はもう現在既に着手をいたしております。具体的に走らせてみて、それでどういうような問題点、どういうメリットがあるというようなことは、具体的な事例として車を走らせて調査をするということも現在やっております。
率直に申し上げまして、どちらかといえば私どもはメタノール自動車を少しでも現実のものにしたいという方向で旗は振っているつもりでございます。
少し旗の振り方が弱いのじゃないかという御指摘のように思いますが、別な観点から申しますと、税法上の優遇措置のようなものも実現できれば随分違うのではないかというようなことで、その面での努力も地道には続けているつもりでございますし、それから、自治体で具体的にこういうものについて試験的にいろいろとテストをやるという方向については、まことに結構なことであるということで支援はしているつもりでございます。
私どもの立場での考え方を申し上げますと、今厚生省の加藤課長からるる申し上げましたように、当時の時点で限られたデータで専門家が御判断をされてお出しになった答えてありますから、これが恒久的なレベルであるとは思っておりません。しかしながら、当時、非常に急がれた事情を背景にしながらも、非常に慎重に御検討された上でお出しになった判断でございますから、あのレベルでは非常に危険だということは私はないと思います。その意味におきましては、今日あの指針を用いて非常に危険であるということはないと思います。その意味では、今回の私どものいろいろな測定結果を見ました場合には、あのレベルから見ても十二分に満足している答えであるというふうに申し上げてもいいと思いま
結局、先生の残りの二点は、これから私どもが、先ほど申しましたように、どういうところで継続監視をしていくかという問題に帰するかと思います。 その意味では、御指摘のように、私どもは一般廃棄物の焼却施設周辺についてはモニタリングをやっていく、これはもう一つ決まりました。御指摘のように、有機塩素系の化合物が問題になるようなそういう発生源というものを踏まえて、そこが周辺に影響を及ぼしているかどうかというところを調べれば、一般環境の中でリスクが大きいと思われるところを調べることになると思います。そういうところから順に、はっきり影響があるおそれがあるというところじゃない全く普通のところというようなことに段階的に測定を移していく、こういうことで
これにぴったりかどうかという議論はまだ詰まっていないと思います。ただ、積雪寒冷地域の大都市におきましては、幹線道路の沿道のみならず、市街地の中心の地域においてもスパイクタイヤによる粉じんが相当程度発生いたしておりますし、大気汚染が著しい状況も認められるということがございますから、この基本法上の公害に該当する可能性はあるのではないかという理解はいたしております。
該当する可能性はある、厳密に言えばそういうことだと思います。
私どもは直接健康被害というレベルでの調査をいたしているわけではございませんが、小動物を用いましての長期的な生体への影響ということについてはまだ研究中でございまして、その点については最終的な結論に到達いたしておりません。 今私が可能性があると申し上げましたのは、状況からは該当するという理解はできると思っておりますけれども、ここに全くぴったり当てはまっていると言えるような段階に現在達しているかどうかという点につきましては、率直に申し上げまして、私ども、いろいろな総合的な対策を各省が連携をとりながら進めておりますけれども、この連絡会議自体がこの基本法のここにぴったり当てはまったものであるという合意の上でやっている——恐らくその後の事業
まさにスパイクタイヤが道路を擦過して、それによって発生するわけでございますから、スパイクタイヤそのものが非常に重要な発生源であることは御指摘のとおりであると思っております。
国が、各省庁が非常に密接に連携をとってやってきているということは、もちろん私どものやり方についての評価はいろいろあると思いますが、私ども関係省庁としては、課長レベルの連絡会議でありますけれども、かなり綿密にやっておるということは申し上げられると思いますし、対策自体も、札幌なり仙台の大気汚染の状況を見ても効果そのものは少しずつ上がってきているというふうにも言えるのではないかというような向きもございます。 私どもとしては、できるだけ今やっているようなものをさらにいい方向に持っていく、それからまた、自治体のレベルで条例をお決めになってより厳しくやる必要がある地域においては、そういうコンセンサスが得られている地域ではそういう方法でやると
ディーゼル車の最新規制適合車に対します税制上の優遇措置についての要望のお尋ねかと思いますので、簡単に内容を申し上げますと、六十一年度の税制改正要望に当たりまして、自動車の排気ガス低減対策の一つといたしまして、営業用の大型トラック、バスができるだけ最新の排ガス規制に適合する車に代替することを促進してもらう、つまり、できるだけ新しい規制適合車に古いものをかえていただく、それを促進する意味で、新車に買いかえた場合における自動車税と自動車取得税の減免措置を新たに創設してほしいということで、運輸省と私どもが共同して要望いたしておるということでございます。
私から技術的な問題に関連しましてお答えさせていただきます。 私どもが今回関係省庁に申し入れをいたしましたのは、今日の時点で技術的に可能な最大限の目標をいかにして達成するかということで申し入れをしたものでございます。つまり環境基準というのは、再々先生からも御指摘がございますように、屋外での達成ということが本来目的になっているということでございますから、今回の要請をいたしました内容の主たるものは、音源対策として七十五というものを達成したいということでございまして、七十ホンという問題を別に切り下げをしたわけではございません。 それは、現在の時点では音源対策としては技術的にまだ可能な領域にまで達していない。ただ七十五ホンについては、
