お答えいたします。 今先生の御指摘になりました点も、たしかこの間の大気汚染学会で御報告があったように記憶いたしております。 従来から自動車の排気口から出る窒素酸化物というのは大部分ＮＯであるというふうに考えられていたようでございまして、五ないし一〇％ぐらいがＮＯ２というような理解が一般的で、九五％ぐらいまではＮＯというような理解が一般的だったように記憶をいたしておりますが、たしか今先生御指摘のように今回の学会での報告では、実際に計測した事例の中に高いものがあった、そういうような御報告であろうかというふうに思っております。
非常に専門的な質問でございまして、現在は、たしか六モードはＮＯｘの排出につきまして御指摘のようにＮＤＩＲ法を使用して測定をしているというふうに記憶いたしております。と申しますのは、恐らく先生これから御指摘の中でＣＬＤ法のようなお話が出てくるのかと思いますが、現在は排気管から直接とっているということで、直接とった場合には、この方法でないと測定ができないということもございまして、かねてからこの方法をとっておるということでございます。
自動車の排ガスの排出係数と申しましょうか、それはでき得れば、走行キロ当たりのグラム数と申しましょうか、絶対量ではかれるのが一番いいわけでありますから、その意味では、現在の方法では総体的な濃度、ｐｐｍという形しかとられていないわけでございます。ガソリン乗用車などはシャシダイの上で走らせましてそのガスを希釈いたしまして、それを一定の量とって、実際にその中にどのぐらいのものが入っているかということを測定するような形になっておりますから、その意味では濃度規制よりも重量規制の方が望ましいのではないかということを考えれば、確かに実際に希釈したものについてはかることが望ましいということは言えるかもしれません。ただ、今までそういうようなことで現在の
今先生が御指摘になりましたＮＤＩＲ法がいいのかＣＬＤ法がいいのかということについては、必ずしもまだ十分なデータの蓄積があるという段階ではないんじゃないかと思います。と申しますのは、その領域の調査研究というのはそんなに多く発表されているというふうには伺っていないということでございますから、測定をどういう方法でやるのかということについては、私が今ここで簡単にお約束をしますと言うには、もう少し実態というものをきちんととらまえる必要があるのではないかと思います。 先ほどのアメリカの走行モードの話も、アメリカが今直ちにやるという話ではなくて先にいってやる、こういうことになっているわけでもございますから、従来、一つの物差しをもってはかってき
先ほどもお答えいたしましたように、研究者のレベルで、問題があるという御指摘をされたことは別に私は否定するつもりはございませんし、そのことについては認めます。しかし、私どもがその研究者の発表を踏まえて本当に制度的に重要なポイントをいじることができるだけの判断が、私たちの今持っているデータと申しましょうか情報と申しましょうか、今、先生にお約束することができるほどの情報量を私どもが今持っているかというと、残念ながら私どもの情報量はまだそのレベルに達しておりませんので、今ここでお約束をと申されても、やはり慎重に、もう少し時間をいただきたいというふうに申し上げたいと思います。
お答えいたします。 本年の七月に達成期限が参りました東海道並びに山陽新幹線につきまして、今年の八月に関係地方公共団体十三都府県の協力を得まして騒音状況等の調査を行いました。その結果を申し上げますと、この十年ほどの間に騒音の状況そのものは相当改善を見てきておりますし、また、住宅防音工事も七十五ホン対策ということで相当のレベルにまで進んでいるわけでありますが、環境基準達成という観点からマル・バツ式に判断をいたしますれば、その状況は決して芳しいものではございませんで、軌道の中心から側線を引きまして百三十ポイントで測定をいたしておりますが、代表的な二十五メートル離れた地点、それから五十メートル離れた地点につきまして環境基準の達成状況は、
先ほど調査の問題について申し上げましたが、内容にもう少し立ち入って申し上げます。 対策が行われておりませんでした四十八年当時、それから五十一年当時、それから今回六十年、その経緯を追っかけてみますと、今回百三十ポイントの中でも前回と同じように調査しているところがございまして、音源対策のレベルで申しますと、これは平均的な姿ということになりますが、おおむね八ホンないし十ホンぐらいは下がっているということが言えるのではないか。それから防音工事につきましても、先ほどちょっと申し上げましたが、七十五ホン対策として既に九〇％程度まで防音工事が行われている、それから七十ホン対策といたしましても、既に病院、学校といったような福祉施設については防音
こちらから要請をいたしました中には、今先生が御指摘のようなことは当然入っておるわけでございますし、受けとめられます運輸省サイド、国鉄サイドの方でも、厳しい現実を受けとめて、私どもから申し入れました問題につきましてはできるだけ実現を図るという方向で対処していただけるものというふうに私ども承知しておるところでございます。
御説明させていただきます。 先生の御指摘のお言葉ですと、それは在来工法ではないかという御指摘でございますが、現実に開発されていく技術というものが現場で適用されるためには、やはり相当いろいろなところでテストをするという必要もあるわけでございますし、私ども国鉄当局側と技術的な問題について事務レベルで随分話し合いもいたしました。意見の交換もしております。今先生六十年五月十八日ということでおっしゃいましたが、実は、私どもこの名古屋付近で発生源対策の試験をやった結果ということを承知いたしましたのはこの五月十八日以降でございます。テストをずっと前からいろいろやっておるというような話は聞いておりましたけれども、この時点でおまとめになって、とも
今申しましたように、音源対策として七十ホン対策がまだ技術的に可能になっていない。しかし、七十五ホンについては、今回のテストで新しい技術でそれについてはめどがということで、私どもはその結果を現場に適用してほしい、そういう意味でそういうふうに線を引いたということでございます。
私どもとしては、環境基準の目標値として七十五ホンあるいは七十ホンを求めておるわけでございますし、今先生の御指摘になりました地域はたしか七十五ホン対策の対象地点だったかと記憶をいたしておりますが、名古屋地区自体はⅠ類型、Ⅱ類型がいろいろと入り組んでおりますので、あるいはⅠ類型相当のところもあるかもしれません。ただ、私どもの現在の考え方といたしましては、いろいろと検討いたしました結論として、技術的に七十五対策のところまで発生源対策はきているということ、次に七十をにらんで新技術の開発を求めていくと、こういう段階にきているわけでございまして、冒頭に申しましたように、非常にひどかった時代から見ればあの地域はたしか十ホン以上平均的には下がってい
私どもが今回要請をいたしました中では、五年以内に完了していただきたい、すべての政策について五年以内に完了していただきたい、こういうことで申し上げておるところでございます。
私どもはまだ要請をした段階でございまして、正式にお返事はいただいておりません。
できるだけ早急にと考えておりますし、できることなら、年内にお返事がいただければなおいいと思っております。
近藤先生の御指摘だと、何か私どもだまされたようにおっしゃいますけれども、先ほどこれは片山先生もお示しになった五月十八日の資料、私もこの期日の後にこの結果というものを見ておりますけれども、私はだまされたということではなくて、技術の開発というのは、原理的に開発されたものがどこにでも適用できるかどうかということについてはかなり慎重な試験も必要だと思います。まして、新しい技術を導入してもらうということを環境庁として勧告するということになれば、これはもう全線に対して適用できるかどうかという問題がございますし、たしか前回、前々回先生と私とのやりとりの中でも、同じ新幹線といっても一番最初にできた東海道の新幹線と新しい上越なり東北新幹線というのは、
私は、達成期限が来て、私どもが想像していたよりは率直に申し上げて達成状況は悪かったと思います。ただしかし、ひどく予想が狂ったということでは必ずしもなかったように思うんですが、今お話しがありましたように、いつできるかという中で、七十がいつできるかということであれば、今日の時点では、七十ホンに対する音源対策の見通しというのは、今ここで私が的確にお答えすることはできないと思います。 ただ、七十五問題について言えば、こういうことについて技術的なある見通しが立ちそうであるということであれば、このことについては五年以内に完了してほしい。もちろん、五年以内なんですから、三年以内に完了していただければ一番いいわけなんです。ただ、今国鉄がいろいろ
御説明いたします。 昨日、高砂市それから兵庫県より私どもの方に文書が参っております。 経過をかいつまんで申し上げますと、もう先生御案内のように、高砂市には液状の廃ＰＣＢが五千数百トン保管をされた状況が十年余も続いているわけでございます。液状の廃ＰＣＢの保管の場所が海岸からわずか二十メートル程度のところというふうに承っておりますが、あの地域は時々地震がございますので、ＰＣＢが瀬戸内の方へ流れ出るのではないかという不安が常に地元民につきまとってきていたわけでございまして、高砂市の市民の切実な願いとしては、液状の廃ＰＣＢの早期安全処理ということが言われてきていたわけでございます。 近年に至りまして、有機系の化合物に対しましての
お答えいたします。 先ほど先生から水銀の問題についても御指摘ございましたように、これも出口のない問題になっておりまして、過去にいろいろな経緯がございます。それだけに、私はずばり申し上げて、このテストというのは我が国の高温熱分解処理の技術が世界的に問われる問題にきっと発展していくのではないかと思っております。また、分析の技術も相当進んでおりますし、それから炉そのものについてのコンピューター制御の技術も非常に進んできているというようなことをかなり確認をいたしておりますから、その性能の範囲内で、無理な負荷をやりますと相当いろいろなものが出てまいりますから、そういう無理のない形でテストを行う。 そういうことによって、現在ある施設より
お答えいたします。 もう再三御指摘をいただいておりますように、達成期限がもう来ている問題でございますので、検討を進めつつ具体的に対策も進めていかなければいけない、こういうふうに考えております。御案内のように、四月二十六日に大気保全局長の諮問機関としての検討会を設置いたしまして、技術的な観点から検討を始めております。五月に入りまして、具体的な作業、特にいろいろと計数的な作業がありますので、計数、計量化の問題は下に作業委員会を設けまして作業委員会で細かい作業をやるということになっております。 作業委員会は、私ども、先生の方からも宿題になっております環境基準が達成が非常に難しいということに至った理由と申しましょうか、そこら辺をひと
お答えいたします。 先ほどの検討会には関係三自治体の担当局長あるいは担当部長が参加をしておりますので、従来行っておりました私どもと自治体とのいろいろな調整という点ではかなり密度の濃いものにはなってきております。 それから、具体化に伴う他の省庁との連携の問題でございますけれども、対策の一層の推進を図るということで、従来の対策に加えまして、関係自治体それから他省庁とも連係プレーで、例えば低公害車への転換をどういうふうに進めるかとか物流の合理化をどういう形で実現していくか、さらに進めていくかといったような総合的な対策を講じていくということで、かなり具体的な接触は始まっております。 ただ、外部にこうこうこういう手順でやりますとい
