林部弘

県当局の方と連絡をとっておりますが、新聞で報道されております以上の情報はまだ入手いたしておりません。

異臭物は硫黄を含んだ有機性のものではないかというように想像しておるようでございますけれども、その原因になる物質が陸上のものという目当ては今のところついていないようでございまして、原因が何によるかということは今の段階ではまだよくわかっていない。当時海の方からかなり風が吹いていたという状況がわかっているわけでございまして、原因が何であるかということについては現在なお調査中ということで、現段階ではまだよくわかっておらないということでございます。

お答えいたします。 　ただいま大臣から基本的な方向についてはお答えをいたしましたとおりでございまして、単体規制に関しましては自動車の問題につきましても逐年強化を図ってきておるわけでございますが、結局、過密な大都市圏に非常に多くの車が集まってきていることに対して今後どのように対策を進めていくかが課題になってきているわけでございます。その問題の具体的な対策をより有効に進めるために、今までも自治体レベル等でいろいろな試みが行われておりますけれども、私どもといたしましてもそれをさらに進めるためにはどのような形で進めていくかということにつきまして、自治体とのすり合わせも行いづつ専門家の御意見も伺いまして、結局はいわゆる単体規制以外に総合的な

環境基準の達成の状況につきましては、私どもが常設いたして自動測定装置をもって観測をいたしております測定には二つの系統がございます。一つは、もう御案内のように、いわゆる一般環境大気測定局でございますし、もう一つは沿道における自動車排ガス測定局ということになっております。 　全国的に眺めますと、一般環境大気測定局の方は割合に順調に対策の効果が上がっているというふうに考えておるわけでございますが、特に大都市圏の交差点に近い地域での自動車排ガス局が必ずしも改善されてきてない、こういうようなことが現在特色になっておりまして、そういった面で、実際に測定されております過去のデータを現在詳細に分析、検討いたしまして、それぞれの地域またそれぞれの測

お答えいたします。 　私ども現在の作業では、先ほど先生の御指摘ではまた環境基準を下げるのではないかというようなことでございますが、私どもは現在環境基準を下げるというようなことは全く考えておりません。ただ、もう既に現場におきまして、この六十年度中に達成をするということが困難な状態になっているというのが大都市の現状でございますから、その意味では、六十年度における達成が困難であっても、できる限り近い将来に達成するための方策を現在検討しているということでございまして、ただいま作業いたしております当面の目標としては、六十三年あるいは六十五年といったできるだけ中期的な見通しの中で私どもはこれから施策の具体化を図って、例えば総量削減計画の中に盛

アスベストに関しましては、五十二年以来いろいろな角度から調査、検討しておりまして、その初期の時点で十四事業場について発生源の調査を行っております。その内容といたしましては、石綿スレート製造、スレートかわら製造、不燃建材製造といった製造事業場が九カ所、それから紡織品、保温材等について五カ所の事業場で測定いたしております。調査の結果はもう既にことしの二月に公表いたしましたレポートに記載されておりますが、その結果を申しますと、繊維数で一リットル当たり十のマイナス一乗から十の五乗までの繊維数という広い範囲に分布をしております。しかしながら、敷地境界線での測定値を見ますと、十のマイナス一乗繊維・パー・リットルから十の一乗繊維・パー・リットルと

今、先生のお尋ねでは公害になる場合というふうにおっしゃったように思うのですが、現在、発生源と思われるような工場、事業場から発しましたアスベストによって公害が現実の事例として生じたという報告は、国内においてはまだないように私どもは承知いたしております。

佐野先生がじん肺関係の非常に権威の方であるということは間違いございませんが、私どもが事業場ではかった調査のこととは違いまして、佐野先生のこの御研究というのは、たしか、実際に人間の肺の中にアスベスト小体のようなものが見出されることがあるということに関しての御研究からこういうことを言っておられるということだと思います。現実に石綿は一般の環境の中で随分長い歴史のあるものでございますから、いろいろなところで住民あるいは亡くなった人の肺を解剖いたしましてその中を調べますと、アスベスト小体というものが発見されることは別に珍しいことではないわけでございますので、私もこの佐野先生の御発表になったものの内容を詳しく存じておるわけではございませんが、恐

先ほど私が申しました六十年二月に公表いたしました検討会は、現在継続はいたしておりますけれども、一応今までの検討の結果は二月に公表したということでございまして、産業医学総合研究所の輿先生が座長になっておられまして、これは主として発生源サイドでの問題ということで発生源の調査、それから発生源についての防止技術の問題についての検討、それから一般環境中のアスベストの濃度を調べる、そういうようなことを五十二年から五十八年までやっていただきまして、五十九年以降におまとめをいただいたものが六十年の二月に公表されたと、こういう形になっておりまして、その後につきましても検討会そのものはまだ持続いたしております。 　それからもう一つ、健康影響絡みの問題

先ほどから申し上げております、輿委員会と私ども一般に言っておるわけでございますが、輿委員会の方で五十二年以降いろいろな角度から御検討いただき、一般環境での測定をたしか七百検体ぐらいについて行ったかと私記憶をいたしておりますが、その結果に基づいていろいろな領域での濃度レベルが十分に低いという状況でございます。 　それで、私どもの現在の考え方としては、いわゆる規制ということになりますよりは、いろいろなところでのレベルをこのまま維持していくための一つの方法として継続的に監視していく。長期的なモニタリングという言葉を私ども使っておるわけでございますが、それが六十年度の新規の予算から、千二、三百万ぐらいだったと思いますが、お認めいただいてお

一般的な監視の問題といたしましては、もう御案内のように硫黄酸化物あるいは窒素酸化物等につきましては自動測定装置などもかなり完成したものができ上がっておりますから、全国的に千数百カ所の自動測定点で継続して一時間ごとに記録されるという形の監視を行っております。 　アスベストの問題はまだ測定の技術そのものが十分に普及し切っているところまでいっておりませんので、その意味ではかなりの専門的な技術というものが要ります。それで、私どもといたしましては、地方公共団体の方にお願いをし、また、集めたサンプルを労働科学研究所の方でクロスチェックを行うというようなことで精度を確かめる形で見ていく、こういうことでございますから、いわゆる自動測定ができるとい

ただいま先生のおっしゃったとおりでございます。

お答えいたします。 　四十九年七月二日付の通達の中に「「航空機騒音」とは、ターボジェット発動機、ターボプロップ発動機又はピストン発動機を主な動力とする航空機の航行に伴って発生する騒音」というふうに記しております。

手順にわたりますことかと受けとめましたので、私からちょっと御説明をさせていただきます。 　今大臣からお答えございましたことでおわかりかと思いますが、大臣のお気持ちとしては、ともかく御自分の目で現地の状況をよくごらんになり、お話も伺って、現状の把握というものをより自分なりに正確にとらえたいというのが大臣のお気持ちでございます。それで、そういうような現状の把握ということがまずございます。大臣は原告団と既に判決の翌日お会いになっておりますから、アウトラインはもう既に伺っているわけでありますが、それを現地においてまず確認したい。 　それから、次の問題といたしましては、帰りましてから、私も大臣に同行いたすわけでございますが、いろいろと技術

お答えいたします。 　結局は、判決の内容とそれから私どもが環境基準達成のためにどのような対策を選択するかという問題に最後は行き着くわけでございます。 　先ほど申しましたように、判決とのかかわりの中身については、まだ十分に詰めが終わっておりませんので確定したことはなかなか申し上げづらいのでございますけれども、ただ、減速という問題につきましては、確かに住民のお考え、また住民の訴えが、どういう背景でどういうことで言っておられるかということも我々はそれはそれなりに十分理解をしておるつもりでございます。 　ただ、十年法廷で争って、一度ならず二度まで公共性ということを掲げて裁判所が減速の問題を退けたということの社会的な重みというものは、私

お答えいたします。 　御指摘の環境基準の達成期限が東海道・山陽新幹線につきましては七月に参りますので、私どもといたしましてはその時点を踏まえまして調査をいたしまして、その調査の結果を見て必要な問題につきましては関係当局の方に申し上げる、こういうような運びになろうかというふうに考えております。

新年度の予算で九百数十万円の予算をお認めいただいておりますので、測定ポイントの数としては百ポイントぐらいはできるのじゃないだろうかと思っております。それだけの調査をいたしました後、その結果を取りまとめ、必要な措置について申し上げるということになりますので、二、三カ月ぐらいはお時間をいただかなければいかぬのではないか、一応十月ごろをめどに作業を急ぎたい、こういうふうに考えております。

これは仮定の議論でございますから今の時点では確たることを申し上げることはできないわけでありますが、新幹線の騒音、振動につきましての対策と申しますのは、発生源対策はもとより、障害防止対策あるいは土地利用対策といったような総合的な対策の組み立てによって対処してまいる、こういうことになるわけでございます。そういうような対策の組み合わせによって少しでも現状が改善されなければなりませんし、環境基準の達成も図らなければいかぬ、こういうことでございますので、いろいろな施策を組み合わせた形で達成を図っていただくように申し入れるといったようなことが行われるのではないかと思っております。

ずばり申し上げまして、過去十年間法廷で争われてまいりました問題でもございますし、裁判所の判断として、公共性という観点から減速という問題につきましては非常に慎重な判断が示されているというようなことがございますので、全国の環境基準達成のための方策としてそういう事態を考えますと、減速という問題を取り上げる場合にはよほど慎重に考えなければいけないということで、一般的な方策として減速を勧告するということはなかなか難しいのではないかというようにも考えられます。

お答えいたします。 　環境基準の達成というのは一名古屋だけの問題ではないわけでございますから、そういうような見地から申しますと、環境基準の達成ということは私ども環境庁の行政の目標ではありますけれども、社会的に非常に影響の大きな問題として法廷で長い間争われてきた、その過程で二度にわたってあのような法廷の判断が下されているということは、やはり非常に重いものとして受けとめざるを得ないだろう。 　ただ、私どもの基本的な解決の考え方としては、全国についての環境基準達成ということと、それから、先ほど来運輸省、国鉄の方からも御答弁がございましたが、私は午前中の御答弁の中で、名古屋問題というのは一つの切り口であるというふうに私どもは受けとめてお