林部弘

私ども、そういう事実を確認したということはございませんが、先ほどの御指摘のような形でもし焼却が行われれば、そういうことはあり得るというふうにお答えできるかと思います。私どもはそういう事実を確認しているというわけではございません。

今先生の御指摘の点につきましては、昨年地元の県、市からの要望がございまして、この液状の廃ＰＣＢの高温熱分解に関しましてテストを行うということになりまして、具体的にそのテストが行われたのは御指摘の時期の十二月でございます。

お答えいたします。 　昨年十一月時点で試験実施計画が策定されまして、地元の御承認を得た上で十二月に試験を実施いたしました。本年の三月をめどに結果をまとめるということで作業を進めてきていたところでございますが、なお若干検討、調整を要するということで現在も作業が続けられておりますが、近いうちに報告書としてまとめ、公表することになるのではないかと考えております。

三月末をめどでございますから、近いうちにまとめて報告できるように今努力をしておる、こういうふうに御理解いただきたいと思います。

私どもは、焼却に当たっての暫定的なものとして、四十七年の十二月に、ＰＣＢ焼却処分に伴う排ガス中の暫定排出許容限界というものを定めておりますが、具体的には、先ほどいろいろと御指摘ございましたけれども、この暫定基準が、具体的な処理が余り行われていないというようなことがございまして、そういう基準は定めたけれども、実際にはほとんど動いてないというのが実態でございます。

お答えいたします。 　四十七年にお示しをしました内容でございますが、これはいずれも焼却する場合の排ガス中の量、こういうことになっておりまして、液状の廃ＰＣＢにつきましては排ガス一立米につき平均〇・一〇ミリグラム、最大〇・一五ミリグラム、その他の場合につきましては排ガス一立米につき平均で〇・一五ミリグラム、最大で〇・二五ミリグラムというふうに定めております。

先ほどから御議論ございましたが、適正な処理の方法が技術的に確立されているということになれば、今先生の御指摘の基準が、暫定的なものではありますけれども、目安ということになろうかと思います。

昨年十二月に行いましたテストでございますが、これは現在の高温熱分解処理技術としましては最高のレベルのものとして行っておりますので、私どもが四十七年に定めました排出許容限界の十分の一という〇・〇一ミリグラムを目標といたしましてテストを実施をいたしまして、テストには合格をいたしております。

お答えをいたします。 　私どもの大気汚染健康影響調査の発表に際しまして、報道関係の方に私どもからこの調査の内容についての御説明をいたしております。その御説明は主として、大部の報告書そのものは大変でございますので概要ということで、この調査は、御案内のとおりでございますが、児童に対する調査と成人に対する調査と二つございます。児童に対しまして疫学的な立場からかなり大がかりな調査をしたというのはこれが初めてだと私は思います。従前の調査は成人を中心になされておりますし、硫黄酸化物が非常に高いレベルだという時代には随分たくさんの報告等もございますが、窒素酸化物につきましては、前回現行環境基準の改定に当たりまして俗に六都市調査と言われておるよう

お答えいたします。 　窒素酸化物のレベルの議論につきましては、現在の沿道における状況は、環境基準を達成できない状況でございますから、その意味では決してよくなっているということはございません。

私の申し上げた意味は、三十年と比べてとおっしゃったものですから、現実に自動車に対する規制が、四十八年以降ガソリン・ＬＰＧ乗用車に対する五十三年度規制を含め強化されてきていますので、その意味では改善の傾向も認められるけれども、その環境基準を達成できていないという点ではよくない状況だ、そういう意味で申し上げたつもりでございます。

御指摘のように、窒素酸化物対策が現在私どもの最重点課題であることはそのとおりでございますから、私どもとしては現在以上に窒素酸化物対策、特に移動発生源対策を充実していかなければならない、そのような認識に立ちまして努力しているというような状況でございます。

お答えいたします。 　測定体制の問題でございますが、その前段として、実は現在、交差点近傍も含めまして、車道局、自動車排ガス局と呼ばれておるものがございます。これは先生御承知のとおりでございます。そういう交差点とか自動車沿道周辺の測定局の一つ一つの属性というものについて、実はもう足かけ二年ぐらいになるのですが、私どもいろいろと内部的に検討もいたしておりました。 　その問題につきましては、昨年四月に窒素酸化物の対策を進めなければいけないということで検討会を発足させたことは御案内のとおりでございます。昨年の四月から十二月までの作業の段階でも、結局沿道の測定局についてはその属性というものについてもっと十分検討する必要があるのではないかと

先ほどるる御説明申し上げました中にもお答えが入っていると思いますが、まだモデル化して予測ができるというところまではなかなか難しい問題がございまして、個々のケースレポート的な形でいろいろなお立場での発表は学会にはされておりますけれども、各自治体のレベルでもまだこういうような測定局はこういうふうに予測できるというようなところまではいっていないと思います。

方向につきましては、もうごらんをいただいております中期展望の中でお示しをいたしております。それから、具体的な取り組みとしては、中期展望より先に、これはトラックを中心ということになるわけでございますが、既に中公審の大気部会に御諮問申し上げまして、単体規制についてお取り組みをいただいておりまして、二月の下旬から三月いっぱいにかけて、既に発足をいたしております専門委員会が、メーカーサイドからのヒアリングも一応一通り終わっております。そういう意味では、ディーゼルトラックが主になるかと思いますけれども、そこら辺の問題はこれからそういうヒアリング等の結果も踏まえて専門委員会の中で御議論がだんだん詰まっていくだろう、そこで方向が出てくれば当然それ

もう既にモータリゼーションが形成されておりますし、それから我が国の物流の中に占めるトラック輸送というものも非常に大きな形で既に存在しております。また、大都市の住民は非常に多様化したニーズをお持ちでございますから、いろいろな物資が全国から集められてくる、その集められることに絡んでいろいろな物価の問題等もございます。 　そういうようなことを考えますと、かなり定着したものを取り上げるということはよほど御納得のいただける形でないとなかなか実現ができないというふうに思っておりますので、今私が申し上げたことの意味は、先ほど申しましたように、具体的に総量削減的なことを行った場合に、それが現実に環境基準の達成にどのくらい効き目があるのかということ

お答えいたします。 　アスベスト問題に関しての私どもの取り組みについて申し上げることになるかと思いますが、五十年ごろから少しずつ取り組んできておりまして、ある程度蓄積を踏まえて、五十六年の時点で発生源対策というようなことで検討会を設置いたしまして本格的にいろいろと調査いたしました。この調査結果は昨年の二月に取りまとめて御報告をいたしております。つまり、現状の汚染状況の把握ということでやった調査でございます。現在の時点では、それぞれの地域地域の特性がございますから、そういうところで、バックグラウンドとして考えられるようなところとか発生源としてある程度頭の中に入れなければならないようなところの周辺とかといったことでいろいろ数値は違いま

ＩＬＯはまだ各国の意見調整が最終的にできていないので、条約案がまだ継続審議中であると私理解いたしております。 　それから、今先生御指摘の横須賀の問題、これは職域での暴露の議論ということになると思います。それの追跡といいますか、最近大阪でその辺の報告がされたということを新聞で拝見もいたしましたし、産衛学会の短い抄録も拝見をいたしましたけれども、まだ、そういう意味での長期間の追跡の調査研究というのはこれから少しずつ蓄積がふえていくという段階のものじゃないかと思います。何分にも特定の個人を長期間追跡して調べるということでございますから、私も実は昔労働におりましたので、ずばり申しますと、そういうような暴露を受けた可能性のある方に背番号をつ

御指摘の調査の問題でございますが、私ども五十六年以降発生源ベースの調査をやっております。ただ私どもは労働と違いまして職域ベースというのではなくて、一般環境ベースで調べるということが主体になるわけでございますけれども、発生源として問題のあるようなところの周辺は調べております。既に昨年二月にその結果発表をいたしておりますが、その三年間の調査、もちろん自治体の御協力を得てやっているわけでございますけれども、七百検体から結果を得まして、私どもは昨年把握したレベルでは、直ちに問題になるというレベルではないという結論を下しております。 　しかしながら、このアスベストは使用された場所にどんどん蓄積されていくものでございますから、どういうレベルで

御指摘のような点を踏まえての知見の収集ということは非常に必要でございますし、私ども今までも収集に努めてきておるつもりでございますし、これからもそういう点、大いに力を入れてまいりたいと思っております。