私ども大気保全関係、騒音の問題もございますが、環境基準は達成するために設けているものでございますから達成に向かっての努力は続けていかなければなりませんし、達成をするということが目標でございます。ただ、現実には定められた目標がいまだに達成できない事態が多く存在するということも御指摘のとおりかと思います。
ちょっとその前に御説明させていただきますが、先生御指摘のように環境基準からいけば七十までやるべきではないか。もちろん屋外達成ということでもって完璧を期することが前提でありますが、屋外達成の困難な場合には防音工事によって対応するということで解決に向かって今まで進んできているわけでございますが、そのプロセスについてどう評価するかということが今先生御指摘の勧告という形を行使するかどうかということにつながるのではないかと思います。 これは先生、地元でございますから私どもより十分御存じの上での御質問と思いますが、四十八年から五十八年に至るまでの私どもの把握しておりますこの飛行場での騒音影響区域の広がり、また実際にレベルを見ますとかなり下が
私、農薬大気汚染という言葉、今初めて聞きました。それは今、本局長の方から御答弁申し上げましたように、農薬の使用に伴って農薬が散布されるわけでありますから、散布後何らかの形で周辺に広がる可能性が当然あるわけで、それは、農薬の使用という、実際にそれは農民の方がお使いになるわけでありますから、そういうような農薬を散布する際の注意すべき問題の中で一元的に行う問題でないかというふうに私は理解いたしております。空気中に何でも飛べばそれは全部大気汚染であるということには必ずしもならないのではないだろうかと思いますが……。
判決の内容に関係なしに、私どもは環境基準の達成に向かって御努力をいただかなければいかぬということはございますから、今までも防音工事の実施や移転補償の促進について要請をしてきているところでございます。確かに御指摘のように住宅防音工事はまだ完了はいたしておりません。したがいまして、私どもとしてはその促進について要請をしてきているというのが現状でございます。
事が裁判に関することでございますので、その内容にかかわり合いを持つ内容の発言は差し控えたいということで、コメントを差し控えさせていただきたいというふうに申し上げておるわけでございます。
先ほども申しましたように、私どもとしては環境基準の達成のために努力をしていただくように要請してきておると申し上げましたが、同じように改善について要請をすみということになると思います。
どちらかということについては必ずしも明確にお答えはできないようにも思うのでありますが、都市施設用地というようなことが先ほど言われておりましたが、環境保全に資するものであるということは間違いないと思います。 したがいまして、私どもとしては基本的には、その費用負担の問題はできる限り当事者間の話し合いによって解決をするということがやはり基本的な考え方になるのではないかというように理解いたしております。
初めに私から若干御説明させていただきます。 達成の時期がいつなのかというお尋ねかと思います。 もう既に先生御案内のことと思いますが、昨年末に中期展望をまとめまして、その時点で二酸化窒素に係る環境基準が未達成となりました原因を明らかにいたしますとともに、五十八年度を基準年次といたしまして、中期予測モデルを用いまして五年後の六十三年度の状況についておおむね予測をいたしました。その中ではまだ環境基準の達成はできないということはお示しをしたとおりでございます。この中で、四月以来極めて短時日ではございますけれども、データ整理、数値シミュレーションによる予測を含めて検討を行ったわけでございますが、達成の時期は明示することはできませんでし
達成を困難にした原因につきましては、先ほど申しました中期展望の中に示されているとおりでございまして、それは一口で言えば、ディーゼルトラックを中心とした物流についての見込みというものが総量削減計画の当初計画策定時点で考えていたものと違っていたということ、また、段階的に自動車に対して単体規制をやってきておりますけれども、その代替がはかばかしく進まなかった、そういうようなことが記されているわけでございまして、私どもは、達成のできなかった原因としては今申し上げましたような中期展望の中に示されていることが原因であるというように理解いたしております。
今御指摘ございましたように、私ども非常に長年月をかけまして大がかりな調査を行ったわけでございます。私どもも、この調査につきましては、結果は既に大部の報告書をお手元にお届けしておりますし、結論と申しますか、まとめといたしましては、その三百六十九ページに、もうここでは読み上げませんが、その「まとめ」という形でこの調査を要約いたしておりますので、結果としてはこういうようなことかと思います。 もちろんこの疫学調査というのは、従来とは随分スケールも違いますし評価も違う、また、今御指摘がありましたように、子供につきまして行いました初めての調査というようなこともございますので、この結果がいろいろな形で今後の私どもの大気保全行政を進める上で有意
お答えいたします。 今先生おっしゃったことに一つ一つお答えすると非常に時間がかかりますから……。 私は、先ほど報告書の三百六十九ページと申し上げました。私どもは最終的に、単に単相関で有意であったということだけではなしに、例えばアレルギー素因がありとなしに分けた場合にその相関係数がどういうふうに動くかとか、あるいは呼吸器疾患の既往歴があるかないかということで全体を分けてみた場合に有意の相関係数が消えるとかいったような、そういうようないわゆる交絡因子というものを頭の中に置いて最終的なまとめのところからは除いているものを先生ちょっとおっしゃったように私聞こえたのですが、私どもは、そういうようなことでいわゆる疫学統計という立場から比
三百六十九ページに書いてあることを取り出しておっしゃったということであれば、それは間違いはないと思います。
お答えいたします。 御指摘の点は、例えば児童のぜんそく様症状の場合など三一ＰＰｂ以上の濃度区分のところの有症率が高くなっているということを指しておっしゃっていると思いますが、これは三一ＰＰｂを超えると急速に上がるということをあらわしているわけではございませんで、こういう区分で分けると三一ＰＰｂより上のグループがごらんのように急に高くなっている、こういうことでございます。
私が立ち入ってお答えをするとまたおしかりを受けるかもしれませんが、濃度のレベルと有症率との間の量－反応をこれは直にあらわしているものではございませんで、一定の濃度の幅でグループ分けをしているわけでございます。その意味では、三一ＰＰｂ以上のところのものがこの中に含まれているわけでございますからそのグループが高くなっているということで、超えると直ちにという意味ではないというふうに申し上げたつもりでございます。
お答えをいたします。 安全率の問題でございますけれども、この点は、当時と今回とは調査そのものが、規模も違いますし、今回は子供について初めて行ったというものも加えられているわけでございまして、前回、当時としては非常に最善のものであったと思いますけれども、データそのものが今回の調査に比べれば小さいものでございますから、データがそれだけのものであるだけに当然安全率というものを相当見込まなければならなかったということであろうと思います。 もちろん今回はその意味では非常に規模の大きな調査でございますから、私どもは今回の調査では安全率を掛けるということは考えておりませんし、また、安全率そのものには決して科学的な根拠があるわけではございま
時間が余りありませんので簡単に申し上げますが、五十一年以来現在まで十年研究が続いております。それで五十八年の時点でそれまでの研究につきまして一度おまとめをいたしまして、もちろんこれは科学的なデータに基づきまして、専門家の御検討を経てまとめたものでございますが、その内容について簡単に申し上げますと、これは一つは低周波空気振動の実態調査、それから二番目は低周波空気振動による建具のがたつき等に関する調査、それから三番目が低周波空気振動の人体に及ぼす影響に関する調査と、大きく分けますとその三つでございます。 結果に関しましては既に御報告いたしておりまして、一般環境中に現実に存在しておりますレベルでの低周波空気振動では人体影響、特に生理的
認識についてでございますが、人体影響の関係では生理的な影響、睡眠影響について調べております。これは心拍数とか、呼吸数とか、まばたき、血圧、脳波誘発電位といったような生理的な指標、それからストレス反応としての尿中のホルモン量、それから睡眠影響につきましては睡眠の深さに着目をいたしまして、これは実験室においてでありますが、低周波そのものを単独に取り出しまして、それを暴露実験をやりまして、それでその影響を見る、こういうようなことでいろいろテストをいたしましたが、低周波単独では、一般に環境の中で見られるようなレベルでははっきりとしたものが出てこなかったという、これはそういう事実を踏まえて私どもはまとめたわけでございまして、全く問題がないとい
今、先生が御指摘されましたようなことは承知しております。
私どもの行いました調査といたしましては、全国調査の一環として実測調査を行っておりますが、調査を行いました時点は、もう十年近い前でございます。
先ほどもお答えをいたしましたように、低周波のみの影響であるかどうかということについての判断はなかなか難しいと考えておりますし、先ほども申しましたように、低周波のみの影響というものの評価も現在の時点ではまだ未解明な領域がございまして、確立しておりません。したがって、複合的な見地からどういうふうに評価するかというあたりを現在調査をしているということでございます。
