言い合っておってもしようがありませんが、大綱水準達成という目標を決めたんですから、その目標がふらふら途中で変わるのであれば、長官指示は何のためのものか、こういうことになってしまいますから、これは常識的に考えて、五九中業期間中は大綱を変えないというふうに理解するのが素直なとり方だと私は思うんです。私が頭が悪いのか、防衛局長の頭がよ過ぎるのか、これはわかりませんけれども、私はそのように一応受けとめておきます。 そこで航空自衛隊が昭和五十八年末に保有いたしております作戦用航空機は、防衛庁の資料によりますと、要撃戦闘機二百二十四機、支援戦闘機六十八機、偵察機十四機、輸送機四十機、早期警戒機四機、航空自衛隊の持つ作戦用航空機数は合わせて三
したがって、五九中業では今、局長が述べられました各飛行隊の航空機定数及び各機種ごとの予備機数対就任機数比率について見直しが行われる、そういうことで四百三十機になるのだ、この理解は正しいわけですね。
そこで、長官にお伺いいたしますが、今回の長官指示の一つの大きな特徴は、「真に有効な防衛力の発揮に資するよう、特に、正面と後方のバランスに極力配意し、継戦能力等の向上に努める」、これが非常に大きな特徴です。 そこで、ひとつ簡単にお答え願いたいんですが、一体どの程度の継戦能力をお持ちになろうとお考えなんですか。
それ以上の無理は聞きますまい。 そこで、長官にお伺いしますが、長官、私の前の質問に対して、陸、海、空のバランスを図る、こう言われました。今度は、正面と後方とのバランスも考える、こう指示されたわけです。ということは、五十九年を見ますと、正面二三・一％、後方三二・三％、人件糧食四四・六％、これが防衛費関係の比率です。枠は限界があるんですから、陸、海、空のバランス、正面と後方のバランス、これを考えていくということであれば、この比率も見直すというふうに受けとめていいんですか。それとも、正面装備はこのままにしてバランスを図るということになると防衛費は何ぼでも伸びていくと思うんです。どちらのお考えですか。
予測して、あらかじめこういうパーセントに変わりますということは言えない、これは当然のことです。ただ、今までどおりの比率をやったためにアンバランスが生じたわけです。予算編成のときに枠が決まる。その枠の中でバランスをとろうということになれば、枠が無限のものなら別ですが、枠は有限なんですから、有限の中でのバランスということになれば、パーセンテージは別にして、考え方としてはある程度正面の経費を若干落としても、その原資を後方、人糧、ここへ回していくという発想でないと永久にバランスはとれないということだと思うんです。そういう私の受けとめ方は間違いないですか。
防衛問題はまた改めての機会にお伺いすることといたしまして、せっかく行管庁長官においでいただきましたので、お伺いいたしたいと思います。 このたび、臨調答申を受けて、行革の一つの大きな目玉とも言うべき日本電信電話株式会社法案と電気通信事業法案が国会に提出されております。もちろん、この細部につきましてはこの法案審議のときに十分の議論が行われるべきであろう、こうは思いますけれども、私は行政改革というものをつかさどる行管庁長官としての基本的認識をお伺いいたしておきたい、こう思うわけです。 私は、臨調答申の主眼は、従来公社に対する政府の監督規制というものが強過ぎた、そのことによって企業性が損なわれがちであったという点に着目をいたしまして
わからぬことでもないんですけれども、例えば事業の方を見ましても、郵政大臣の認可を受けるべき事業計画について、臨調の答申の精神は従来公社形態の弊害として予算及び事業運営について政府の関与が強過ぎたということが企業の弾力性というものを損なっているということも強く指摘しているわけです。ところが、今回の法案では、郵政大臣の認可は事業計画ということに加えて、予算及び資金計画の点については何ら触れられていないんです。仮に、この資金計画とか予算問題も郵政大臣の認可だということになると、衣は公社から株式会社に変わっても従来と何ら変わるものではないという欠陥があらわれてくると思うんです。私は、この臨調精神からしますと、当然この予算とか資金計画は事業計
時間が参りましたので質問はこれでやめますけれども、臨調、特にこれらを議論されました第四部会の部会長は、どうも我々の意図と今度の政府提出法案は大分ずれがあるということを指摘されております。これは法案審査の際に、必要であれば一遍参考人としてでもお呼びしてやりたいと思いますが、やはり臨調の答申を踏まえた、その精神を生かす改革、このことに対して行管庁長官もその職掌柄ひとつ積極的な御努力をお願いいたしたいと思います。 なお、質問予告には特殊法人、特殊法人を締めますと認可法人に逃げ、認可法人を今度締めると財団法人に逃げるという、一つの官僚の皆さんのからくりについて篤とお伺いしたいと思いましたが、時間が参りましたので、この問題はまた改めての機
恩給の受給者でございますが、現在、本人の普通恩給百十六万二千人、同じく傷病恩給十二万二千人、遺族の普通扶助料四十五万七千人、公務関係扶助料五十二万九千人、傷病者遺族特別年金一万二千人、合計二百二十八万二千人が受給対象者となっております。そして、その支給総額は、五十九年度予算で一兆七千三百九十三億円、こうなっているわけでございます。このうち、旧軍人関係が九四・一％を占めております。 そこで、一昨日、同僚委員からの質問にも取り上げられましたが、受給者が逐年高齢化していることにかんがみ、恩給の将来展望が一体どうなるのかということは非常に大きな関心事であろう、こう思うわけでございます。そこで、恩給局長は、恩給の将来推定について、公務員の
大蔵省にお伺いをいたしたいと思うんですが、大蔵省は、去る四月九日、本院の予算委員会で、五十九年から六十五年の財政収支の仮定計算をもとにいたしまして、社会保障費、いわばこれは移転支出です、これを例外的に伸ばした場合、他の経費の伸びがどのような姿になるかということを示した試算結果を提示されております。 それによりますと、政策的経費である一般歳出の伸び率を六十五年まで各年度ゼロに抑えた場合、社会保障費だけを六・五％伸ばしますと、公共事業費を除く他の経費は六十五年度に七・三％削減しなげればならない、簡単に申しますと、これが仮定計算の結果でございます。もちろん私は、この仮定計算の内容そのものについては精査を要する問題だとは思いますけれども
総務長官、公務員の給与改善については総務長官としては今後人事院勧告を尊重して完全実施するように努めると、再々この委員会で述べておられるところです。ということは、恩給も公務員のベースアップ、すなわち人事院勧告完全実施を前提としてその改善を図っていく、そのようにお考えと受けとめてよろしゅうございますか。
冒頭、私が指摘いたしましたように、三％、四％、五％のベースアップを続けても、事恩給に関しては受給対象人員の減少によってその総額はどんどんこれから減少してくるわけです。したがって、事恩給に関する限り財政上の問題はない、こう理解してよろしゅうございますか。
しかし、公務員の給与は、完全実施に向けて取り組むと言うのでしょう。そうしたら、総務長官は恩給についても完全実施に取り組んだ公務員のべースアップの結果に従う、これは当然の論理じゃないですか。
これ以上論議しませんけれども、これは総理府総務長官の決意じゃないんです。本委員会で、前総務長官が官房と協議をして、人事院勧告については完全実施に向かって取り組む、こう約束されたわけですから、これは中西長官個人の決意ではなくて内閣の決意である、これは当然でしょう。
臨調の精神につきましては、共済年金法のときに臨調の精神はここにあるということを指摘しておりますので、臨調の精神もこれありという発言はいただけませんということだけは申しておきます。 問題を次に移しますが、行政管理庁、いらっしゃいますか。——臨調の第一次答申、これは五十六年の七月十日に出されておりますが、恩給制度については、「五十七年度においては、恩給費の増加を極力抑制し、新規の個別改善は行わない」、こういう答申が出ております。それから五十七年七月三十日の基本答申、これでは前段で公的年金制度の統合一元化を強く求めておりまして、それに続いて、恩給については、「当面第一次答申の趣旨を尊重するとともに、年金制度とのバランスをとるために必要
総理府にお伺いしますが、公的年金には、今後、段階的ではございますけれども、各制度を横断する基礎年金が導入されるわけでございます。既に厚生年金、国民年金はその構想が明らかにされ、国家公務員等共済も昭和六十一年からの基礎年金の導入ということが閣議で決定されております。 そこで、これと恩給との関連でございますが、現在の恩給受給者はおおむね既裁定年金の受給者でございます。したがって、基礎年金導入という発想とこの恩給というものが果たして論理的、現実的に結びつくものかどうかということについて私は一つの疑問を持つものでございますが、恩給局はどうお考えでございますか。
臨調は、これは百年の伝統を持つ国家公務員に対する保障制度であるという側面と、もう一つの側面は社会保障制度の一環であるというこの側面と、二つの側面があります、そこでバランスを図るべく見直しをやりなさい、こういうことです。しかし、その見直しの中でも基礎年金制度の導入というのは既裁定年金者ばかりですからなかなか難しいということになると、今検討中ということなんですけれども、いつまでにその検討を終えられるんですか。そして、どういうところの面でバランスをとろうとしておられますか。
これ以上責めませんが、長官、臨調の思想は、五十八年度中に成案を得て改革に、他の年金同様移しなさい、こういうことです。いまだ出ておりません。目標も定かでないということですね。これはやはり臨調の答申ですから、きょうお答えをいただくことは難しいと思いますけれども、一応民間の年金制度の改革のピッチ、これははっきり出ておるわけですから、それから公務員の共済制度のスケジュールというものも出ておるわけですから、これと見合いながら恩給も臨調答申を受けて時期的な目途も定め、検討内容についてもピックアップして作業を進めていくということでないと、臨調尊重中曽根内閣、泣きますよ。長官、そういうことを念頭に置いて当局を指揮されますか。
大蔵省にまた一つお伺いしますが、大蔵省は、恩給も聖域ではない、こう言われたんです。昭和六十五年赤字国債依存体質の脱却、できるかどうかはいろいろ問題ありますけれども、総理がそう言っておられるんですから、当然そういう前提に立ちますならば、明年以降もマイナスシーリングが続いていくと思うんです。ところが、現在のマイナスシーリングの基本は、各省庁一律マイナスシーリングが建前です。そうしますと、例えば厚生省は年金、健保等の法律補助金がその大部分ですから、どうしても画一的なマイナスシーリングを課せられると、制度の根幹にメスを入れてその手直しをしていかなければマイナスシーリングに達するわけにいかぬということで、これは健保だ、年金だと、いろんな問題法
これは大臣に言わないとしようがないのかもしれないですけれども、画一的マイナスシーリングを進めていかれますと、よほど無理がかかる官庁と、何とか知恵を働かせばその枠内におさまるという官庁が出てくることはこれは必然です。たまたま恩給費というのはこれから受給者が減っていくということで、長期的に見れば何とかバランスはとれるでしょうが、来年、仮に人 事院勧告で六％以上の勧告が出てべースアップした、そして恩給もこれに準じて上がるということになれば、これはことしより増加です。プラスに転じてきます。そういう問題について実態というものをよく把握した上でのシーリングのあり方というものを大蔵省でも検討していただかないとこれは大変なことになりますし、長官も
