次に、問題を転じまして、旧軍人と自衛官の処遇のバランスの問題について、まず防衛庁にお伺いいたしたいと思います。 私が要求いたしました資料によりますと、昭和四十九年以降、最近十年間における殉職自衛官の事故に対して訴訟の提起された数でございますが、航空機事故五十七件、艦船事故はなし、車両事故が三十件、訓練事故が二十四件、その他十七件、この十年間に百二十八件の訴訟が提起されているわけでございます。これは防衛庁の資料ですから間違いのないところだと思います。このうち、現在審理中のものはどのぐらいございますか。
既に解決した問題、まだ審理中の問題を含めて、この訴訟になっております事件は、それぞれ事故の態様、原因、責任の有無、被害の程度、これが異なっておりますから、裁判所より提示されました判決が一見類似の事案でありましても、その判決内容を比較検討してその傾向を推論するということが非常に困難だということは私もよく承知いたしております。ただ、十年間百二十八件もの訴訟が起こされたということは、現在の補償制度の内容に問題があるということではないかと思うんですが、防衛庁の認識はいかがでございますか。
これは旧軍人に対する恩給法と現在の国家公務員の災害補償法、この立て方が全部違いますから、なかなか両者を対比するということは難しいわけでございますが、私は両省に依頼いたしまして一つの仮定を置いて計算してみました。 これは、国家公務員災害補償法による補償、それから国家公務員共済組合法の規定による遺族年金の給付、この二つがあるわけですけれども、後者の方は共済組合員相互の互助共済ということが目的でございますから一応横に置きまして、国家補償による補償金額、特に年金を対比してみますと、現在の自衛官、これは二士一号俸の方が死亡いたしますと、一士一号俸の待遇になりまして、年金額は百十二万四千八百円。以下申し上げますのは全部妻と子供二人を仮定いた
これは長官、ひとつ宿題として私ここで言っておきますけれども、共済というのは性格が違うんです。国家補償を対比しますと、例えば私挙げました同じ兵の殉職の場合、恩給によると百四十万円です。現在の場合は百十二万円です。それはどうかといいますと、恩給にある最低保険制度が国家公務員災害補償法にはないということです。恩給の方も上薄下厚という発想に基づいてげたを上げていくわけですから、同じような発想がこの国家公務員災害補償法というものにも生きてきませんと、恩給と現在の自衛官というものに対するバランスということが問題になってくる。これも内閣全体としての私は重大な一つの検討課題ではないか、こう思います。 さらに、国家公務員災害補償法二十条の二には、
これはひとつ国務大臣として、防衛庁長官とも十分お話し合いの上、こういう法的な不備についての整備をこの際求めておきたい、こう思います。 次に、板垣委員からの御質問で取り上げられたところでございますが、昭和十六年五月以降の中シナ地域の加算年を一カ月について三カ月に改定することにつきましては、第百国会で本院で請願が採択されているところでございます。この採択されました請願について、内閣から本院の議長に対して処理要領が回答として示されております。これによりますと、 戦地戦務加算年の取扱いは、戦時、事変の状況を掌握していた旧陸海軍省を中心として、加算事由の生じた当時において種々検討の上、加算の程度、加算の期間及び地域並びに戦務の範囲を
これは恩給に関する請願ですから、まず走り出す、スタートを切るのは恩給局ですが、ボールを投げないと、厚生省も投げてこないボールを受けるわけにいかないわけですから、今、長官が言われましたように、これは速やかに実態の調査を厚生省に依頼をしていただきたい、そして厚生省の調査を待ってこの問題の請願の処理を図る、そういうことをぜひやっていただきたいとお願いをいたしておきます。よろしゅうございますね。——うなずかれるのは速記録に載らないんです。うなずかれましたので、承知したというふうに議事録にとどめておきます。 それから次に、これは峯山委員から指摘があったわけですが、台湾人元日本軍人軍属に関する問題でございますが、この問題が国会で取り上げられ
そこで、これは歴代総務長官の答弁を私、速記録から皆とってきたんです。 五十七年四月二十日、これは私の質問に対する当時の田邊長官の速記録です。私個人としては大変お気の毒と思っている。この問題については何らかの対応をしなければならない。台湾人元日本兵の問題は、確かに日本のために戦場に出て、そして亡くなられた方または遺族の問題については、できるだけ何らかの解決を図りたい。また、これを図るべきだと考えている。大変困難な問題は横たわっていることは事実であるが、私も誠意を持ってこの解決に当たるべく努力する決意である。まことに立派な御答弁でございます。 前丹羽総務長官、五十八年四月十九日、これは衆議院の我が党和田一仁委員の質問に対する答弁
どうしても政府が動きがなければ、これは国権の最高機関たる立法府が、全党一致になるかどうかはわかりませんけれども、議員立法を提出して問題解決を図るしかない。何年も何年も同じことを質問し、歴代総務長官が同じことを答弁し、それで二年、三年そのままの状態で実態が静止しておるわけですから、これは問題だと思うんです。ぜひ、この点については、我々も真剣に考えますが、長官として、また再び前中西長官がという質問を私にさせないように、宿題を残さず、長官の任を果たしていただきたい。このことを希望いたしておきます。 それから次に、これは穐山委員が取り上げられました従軍看護婦問題でございます。 これは私も質問に取り上げまして、昭和五十四年に旧日赤従軍
昨年は公務員給与の改正が凍結されたということで恩給法手つかずだったですから、ことしは苦しい財政の中で恩給を改善するんですね。そういう状態の中で、やはり軍人に準ずる働きをしてきたこれらの従軍看護婦に対しても温かい目を注ぐというのが公平な政治のあり方ではないか、こう思うんです。長官、何らかの方法でと、こう言われるわけですから、その努力に期待をかけたい、こう思います。 そこで、恩給局長が内藤委員の御質問に対してお答えになった答弁で私どうも納得いかないんですけれども、恩給が公務員に対して一年おくれではないかという質問に対して、一年おくれとは必ずしも言えないという趣旨の御答弁をされたんです。ところが、立法府は附帯決議の第一項で、一年おくれ
大蔵省、来ておられますか。——大蔵省は、恩給の方は昨年凍結の見合いとしての特例措置をとった、こう言われるとすれば、大蔵省所管の共済年金は同じ昨年凍結でありながらどうして特例措置は考えられなかったんですか。
議論してもしようがないんですけど、恩給局長は、昨年恩給は凍結されたままだ、だから一カ月早めたんです、特例なんです、こうおっしゃる。我々これを受けるかどうかは別です。そういう政府の御姿勢ですね。ところが、今度は公務員の方も、新法部分についてはこれは昨年ベースアップ凍結です。条件は同じじゃないですか。民間の方とのバランス、これも考えなきゃなりません。しかし、民間の賃金は去年上がっておるんです。だから、この論旨の立て方が、一年おくれを双方近づける、恩給は近づける、十一カ月にし、将来は十カ月にし、九カ月にし、これは財政状況にもよりますが、そういう姿勢でいくという発想ですというなら、これはまた別の理解の仕方があろうと思うのだけれども、ストップ
これは共済法の法案の賛否にかかわる問題でございますから、これ以上議論しておってもしようがありませんので、これは賛否の態度をもってこの問題に対する意思を表示いたしたい、こう思います。 ただ、恩給局長に言っておきますけれども、附帯決議の第一項をよく読んでください。恩給の実施時期については、現職公務員の給与とのおくれをなくするよう特段の配慮をするとともに、各種改善を同時期に一体化して実施するよう努めることということですから、恩給局は立法府の一年おくれだというこの認識をやはり重視してもらわないと、これは他の委員も言いましたけれども、一体何のためにこの附帯決議しているのだろうかということになりますから、この点は注意を喚起いたしておきたい。
ただいま審議されておりますこの法案は、大臣の趣旨説明にもございましたように、輸送需要の構造的変化等に対応して総合的な運輸政策を推進するために組織の再編整理を行うところにあろうと思います。 現在、山形県と秋田県は新潟陸運局の管轄区分となっております。しかし、実態的には、両県とも経済圏としてもまた交通圏としても仙台を軸として活動いたしておりますことは実態御承知のところであろうと思います。したがいまして、現在の管轄区分は明らかに不合理であり、実態に乖離しているとして、私の手元にも多くの苦情や、また改善を求める陳情が寄せられております。今回の統合を一つの契機として、新設される東北運輸局に管轄を移すことが現状に最もマッチするものではないか
私は、海のことを言っているのじゃなくて、従来、新潟陸運局に管轄の区分をしておったこと自体が問題があったということを指摘いたしておるわけでございます。実際の自動車を中心とする陸上運送の実態を見れば、経済圏は明らかにこれは仙台を中心とする東北経済圏でしょう。しかも、営業の実績等を見ましても、貨物輸送量を見ましても、いずれもこれは仙台で管轄することの方がより合理的な運輸行政を展開できるのではないか。ここでなかなか変更するということは言えないと思うんです。 そこで、大臣、この問題については、いま一度現地の業者ないしは陸上運送の実態を見て、最も適当な管轄区分を決めるために検討するということだけをお約束いただきたいと思うんですが、いかがです
ぜひ、より合理的な運輸行政を執行するために、各般の意見を十分聴取されて、改むべきは改めていただきたい、このことを要望として申し添えておきます。 次に、参議院運輸委員会は、昨年四月二十一日、「政府は、最近における貨物自動車に係る道路運送秩序の確立の緊要性に鑑み、道路運送法その他関係法令の厳正な運用を図る等により、所期の目的が達成されるよう、遺憾なきを期するとともに、特に次の措置を強力に推進すべきである。」といたしまして、公正競争の確保、悪質な法令違反行為に対する厳正な処分、過積載による交通事故や公害防止の徹底、自動車運転者の労働時間等の改善基準遵守の徹底、荷主と貨物自動車運送事業者及びそれぞれの団体相互間の協力体制の確立等々につい
大臣はトラック業界の実態をよく熟知されておる方でございますが、今、大臣が申されましたように、トラック輸送は国内貨物輸送の約九〇％を分担いたしております。したがいまして、経済活動と国民生活に大きな役割を占めているわけでございます。ところが、大臣もただいま申されましたように、過当競争による輸送秩序の乱れによって危機的な状況にある、このような認識があえて参議院運輸委員会でこの決議を行った背景でないか、こう私は理解いたしております。 そこで、ちょっと運輸省にお伺いしますが、運輸省はかつて貨物自動車輸送秩序の確立について、輸送秩序の確立は道路運送法の発達、ひいては公共の福祉を増進するための根底であって、定額運賃料金制度確立のためにも本方策
今御答弁がございましたように、三十年前に出された通達でございます。しかし、この通達は、今出しても不思議でない通達内容であると私は思います。ということは、この三十年間、トラック輸送に関する背景は一向に改善されていない、そのことを示すものではないか。これはもちろんトラック業界の体質が非近代的であることや、運輸行政に対する不信感が根強いということにも由来いたしますけれども、この三十年間、通達を出した運輸省はこれを遵守させるためにどのような努力を一体してきたのであろうか、改善の跡が見えないわけですから、率直にそのように申さざるを得ない残念な現状でございます。 そこで大臣、この運輸委員会の決議を受けて、三十年間改善の跡が見られなかった、こ
今、大臣の申されました危機的な状況を迎えている、それには多くの要因がございます。 その要因の一つに、違法行為を繰り返しながら急成長を続けてまいりました佐川急便グループの問題について、我が党の佐々木委員長の紹介者として、運輸省に対してその調査と適正な行政措置を求める陳情が寄せられていることについては、大臣も御承知ではないかと思うわけでございます。 それによりますと、佐川急便グループは、全国的には路線免許がないにもかかわらず、路線類似行為を全国的に大々的に行っておる。これは明らかに道路運送法の違反を繰り返しているのではないか。 第二には、荷主も乗務員もなく、正当な増車理由がないにもかかわらず、佐川急便と業務提携を行っておりま
さらに、お伺いいたしたいと思いますが、ただいまの局長の御答弁では、一言で言えば差別行政は行っていない、厳正な行政を執行しておる、こういうお話でございますし、通産省の調べでは、五十六年度九件、五十七年度十五件、五十八年度、これは昨年十一月十六日まででございますが、十三件、合わせて三十七件の車両停止または文書警告を行っておる、こういうことでございますけれども、私はこれは氷山の一角にしかすぎない。佐川急便グループが今日まで法の違反、処分、これを繰り返しながら急成長を続けてきておるということは、これは業界の常識でございます。ほくさん運輸に対して行政処分を行うとともに業務改善勧告を行ったというふうに言われておりますけれども、しかし三年間も、し
これは確認を願いたいと思いますが、現在もその行為は続いております。そんなことでは、警告や改善命令は出しても依然としてこれが改善されないということでは、これは運輸行政の権威にかかわります。 また、ある業界紙の記者が、大阪陸運局に参りまして、いろいろ質問をしております。これは新聞に出ておるんです。真偽は私はわかりませんよ。しかし、そのときに、大阪陸運局の責任者が、五十六年度以降佐川急便には行政処分はしていない、佐川の営業実態は全国にわたり経営形態が複雑なため、区域外輸送とか積み合わせ違反など簡単に決めつけるわけにはなかなかいかぬ、佐川の場合、本省の行政指導もあり、根本的な問題から取り組まなければ効果が上がらないと記者に語った。これは
