柄谷道一

問題を次に移します。 　昭和五十八年十月の「事業月報」を見てみますと、従来総合保険として機能してまいりました船員保険は、船舶所有者の減少等の理由によりまして、疾病年金部門の被保険者は現在二十万人を割って十九万七千人程度に減少しておる。失業部門の被保険者は十五万五千六百人程度にこれまた減少しておる。しかも今回政府の法案提出によって年金部門が厚生年金に統合されることになる。これは非常に大きな変化なんですね。そうなりますと、今日まで船員の特異性にかんがみて、総合保険として存在し機能してきたこの制度が一体どうなるのかという今選択を迫られている暗期に来ているんではないかと、こう思うのです。大臣は、今後船員保険制度をどのようにしていこうとお考

私は、原則は今大臣の言われたとおりであろうと思うんです。しかし、保険というものになるとこれはある程度の数を備えなければならぬということでしょう。総合年金のうちで非常に大きなウエートを占めておった年金が切り離されるということですから、従来の総合保険制度とは変質をしておることはこれもう否定しがたい現実ですね。今きょうここでどうせい、こうせいという議論をするにはちょっと問題はあると思いますけれども、これは十分当該該当者とも大臣心を開いて意見交換をしていただいて、海上労働者というものの立場を勘案しつつ、しかも保険制度の健全性を維持していくためには何が必要かと、このことについては十分の討議をしていただきたい、このことだけを要望しておきますが、

厚生大臣に医療費問題について御質問したいと思いますが、私はこの健保問題は大分予算委員会でも質問したんですけれども、これは横へ置きまして、国民医療費推計結果によると、五十六年、今これ審査されている年度の国民医療費は五十五年から七・四％増加しまして十二兆八千七百九億円、これは国民一人当たり十万九千二百円、ＧＮＰ対比は五・〇七％、これは厚生省が発表した数字でございますから間違いはないと思うんですね。しかも、これに予算ベースの推定を加えていきますと、五十七年度は七・八％アップの十二兆八千七百六十一億円、五十八年度は四・七％アップの十四兆五千三百億円、大体毎年一兆円ベースで医療費が増大してきておる。この増高に対して適正な施策を確立しなければな

国税庁にお伺いいたしますが、来ておられますか。国税庁でも一昨年六百人の開業医を対象に税務調査をしまして約二十七億円の不正請求を発見したと新聞に報道されておりますが、その概況はどうでございますか。

全国の保険医療機関は十五万三千と私は記憶しております。保険医は三十二万人でございます。これに対して厚生省が個別指導を行われましたのは六千七百九十二機関、八千四百七十九人の保険医に対してでございます。大蔵省が行いましたのは約六百人の開業医に対する税務調査でございます。もちろん疑いの濃いところから手をつけられたんだろうとは思いますが、全体の機関、全体の保険医からすれば、これは氷山の一角と言うべきであろうと思うのですね。もちろん私はこの対応の基本は医師社会のモラルを高めて自浄機能を持つようにすることが前提であると思うんですけれども、それとともに手薄な監視体制を強化することもまた忘れてはならないと、こう思います。ところが、五十五年に発足しま

吉村局長からするとそれ以上答弁はできないと思うんだけれども、大臣がもっとこれは考えてもらわぬといかぬと思うんですよ。同時に、今、医療機関が作成しておりますレセプト、これは私の承知しておるところでは、五十六年度で年間八億二千万件ですよ。膨大なレセプトですね。しかもその後、年間大体四％くらいずつこのレセプトは増加し続けておるわけです。これらの審査は今、支払基金職員の懸命な努力でチェックが行われているんですけれども、これも限界があるんですね。厚生省の直接の監視体制とあわせて、支払基金の審査機能を抜本的に強化するために支払基金法の改正が必要だということで、私は、ここ数年来この問題を具体的に提起しておるんですけれども、基金法の改正になかなか手

そこまで言われるとこっち直言わなきゃならないわけでして、健保法はまだそのとき法律のときに十分やり合いましょう。 　ただ、大臣、もう基金法がつくられて四十年近く経過しておるわけですね、三十数年。やはり基金法というのは見直すべきだと僕は思うんですよ。これは大臣もひとつ深く念頭に置いて御検討を願いたい。 　それから、医療費の適正化問題については、やはり基本の前提問題に対する中期展望を踏まえた抜本的年次計画の策定と不正請求を根絶するための対応、この二つが並行して進まないと、これを横に置いて患者に負担だけしてくれという選択肢を選べというのはちょっと無理ですよということを、これは意見として言いまして、これは改めて言いましょう。 　もう時間

時間が参りましたので、二点行管庁長官にお伺いして、質問を終わりたいと思います。 　一つは、組織及び事務事業の見直しについて、調整官庁を設けて共通的な見直し基準についてここでチェックし調整しなさい、これが臨調答申の一つの柱ですね。それからもう一つは、総合企画会議を設置して、いわゆる従来の縦割行政の欠陥を是正しなさい、こういう二つが臨調答申の中に含まれておりますが、臨調の答申を受けてこの二つについて現在どうしようとし、今後またどうされるおつもりか、これをお伺いしまして質問を終わります。

私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題になりました昭和五十九年度一般会計予算外二案に対し、一括して反対の討論を行います。 　五十九年度予算について国民が中曽根内閣に特に求めたものは、第一に、国民の重税感、税に対する不公平感を解消すること。第二に、速やかな内需主導型の景気回復を実現し、国民生活の安定を図ること。第三に、国家的課題である財政再建に向けて着実な第一歩を踏み出すこと。第四に、臨調答申にのっとり国、地方を通じた行財政改革を断行すること。そして第五に、行革中といえども福祉の計画的向上を図ることの五点であったと私は考えるのであります。 　中曽根総理は、昨年十二月のさなか五十九年度予算編成に関する十項目の構想を発表されま

夫を単身赴任で出しました埼玉県の家族の一家心中事件、これは多くのサラリーマンに大きなショックを与えました。 　そこで、まず行管庁にお伺いいたしますが、行管庁では、転居者の子弟に関する高校の受け入れ措置につきまして行政監察を行っておられますが、この中で何が浮かび出たわけですか。

その監察によりまして、高校生を持つ転勤者の四人に三人は単身赴任を余儀なくされているということが明らかになったと私は受けとめておりますが、そのとおりですか。

ただいま婦人少年局長から妻の意識調査結果の内容は伺いましたが、労働省は、単身赴任の増減傾向、単身赴任の理由、一回当たりの転勤期間、単身赴任者に対する会社の援護措置、これについてどのように把握していらっしゃいますか。

労務行政研究所がいろいろ調査をいたしております。それによりますと、単身赴任は今後もふえる傾向にあり、その理由も、子供の教育、進学等万やむを得ないものが圧倒的であり、かつ転勤に際して会社の必要性が優先され、本人の意思の反映度合いは薄い、しかも一回当たりの転勤期間は三年から五年と長期に及んでいる。これが言葉で申しました膨大な資料の分析であろうと私は思います。労働大臣、このような実態に対して労働省はどのような指導をとられるわけですか。

単身赴任者に対しましては、ほとんどの企業が単身赴任手当、または別居手当、さらには月一回ないし二回の帰郷交通費の実費等を支給しておりますが、これは全部課税対象となっております。したがって、せっかく会社が上積みの援護措置をとりましても、課税の関係でとんとんないしは場合によってはマイナスという結果が出てきておるわけですね。この点に対して、今、深刻な単身赴任者の実態を踏まえて、税制上の取り扱いについて再検討する用意は大蔵大臣ございませんか。

最後に、総理にお伺いいたしますが、好んで別居生活、単身赴任をしているわけではないわけですね。やむを得ざる事由によってそれを余儀なくされている。そういう人々に対して、これは人間として月一回、二回、奥さんと家族のもとに顔を出す、これは極めて当然のことでございますし、各種調査では、別居することによっての経済的困難を訴えるのも妻の意識調査に出ているわけですね。こういう問題についてきめ細かな配慮をすることこそ政治の要請ではないか、こう思うんですが、総理の御見解を承って、私の関連質問を終わりたいと思います。

数人の委員より人事院勧告問題については御質問がございましたが、私は政府答弁にどうしても納得できませんので、再度この問題に集中して御質問をいたします。 　私は、政府が五十六年度期末勤勉手当を旧ベースで支給する措置をとりましたときに、鈴木前総理に対し質問をいたしました。毎年異例の措置という名においてこのようなことが続けられれば人事院制度は形骸化すると思うがいかんというのがその趣旨でございます。そのときに鈴木前総理は、明確に本年限りの異例の措置である、こう答弁されております。ところが、翌五十七年度は凍結でございます。五十八年度は人事院勧告による俸給表の改ざんという形において人事院制度がゆがめられました。私は、このような問題につきましては

非常に回りくどい表現を使っておられますので、確認をいたしたいと思います。 　昭和五十七年七月九日に、藤井前総裁は判定書を出しておられます。その判定書を、簡単ですから、読んでみます。人事院としては、「それが勧告どおり完全実施されることは、勤労者の憲法上の権利である労働基本権を制限された公務員について、適正かつ合理的な給与水準を確保し、労使間の良好な関係を維持するためのみならず、その士気を維持向上させ、かつ、公務への有為な人材の誘致を可能ならしめ、ひいては公務の公正かつ能率的な運営を確保し、公務員をして全体の奉仕者としての義務を全うさせるためにも欠かせないものである」。中略します。「勧告の内容が一部なりとも変更されることになれば、給与

それでは、人事院に伺います。 　公務員の給与は、民間準拠でその水準が確保されてまいりました。そこに国家公務員法二十八条の情勢適応の原則を全うし得る合理的な根拠を見出してきたと思います。私は、民間準拠方式による人事院勧告というこの定着した形が公務員の給与水準を決定する唯一の現在のところ手法である、こう考えるものでございますが、ほかの公務員の給与決定基準というものは考えられるのかどうか、この点をお伺いします。

それでは、その民間準拠の凝縮されたものは俸給表であるわけですね。俸給表が政府の都合によって、改ざんという言葉を使っていいかどうか私知りませんが、修正されるということは、この民間準拠の原則を根底から覆す結果になるということですね。

私は、適法、違法を聞いているのではなくて、俸給表が低く修正されたということは現時点においては民間準拠の原則が崩れているということになりますねということを確認しているだけです。簡単にお答えください。